ある日突然、何事もなくロシアが侵攻を始めたかというとそうでもない。日本のメディアでは開戦後の情報は様々ありますが、なぜか開戦前にウクライナがロシアに挑発を続けていた事実を殆ど報じません。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-11-13: 拝啓、
ニューヨークタイムズは29日、ゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の「勝利計画」を米国に提示した際、トマホークを要求したと報じた。米国当局は勝利計画に憤慨し、完全に無理な要求だと述べた。笑うしかない！

日本の「公明党横浜市会議員行田」は素晴らしい人だ。国会でゼレンスキーの演説に「スタンディングオベーション」した「公明党国会議員」よりも優れている。彼の意見はこうだ。

ある日突然、何事もなくロシアが侵攻を始めたかというとそうでもない。日本のメディアでは開戦後の情報は様々ありますが、なぜか開戦前にウクライナがロシアに挑発を続けていた事実を殆ど報じません。

何事にも原因があります。開戦後は変化の連続ですが、そもそもこの戦争の原因は何だったのか？「侵略した奴が悪い」のは当然として、「戦争を止める」ために、そこで思考を止めては適当な判断ができないように思います

2019年5月、コメディアンだったゼレンスキー大統領の就任時の支持率は75%超。絶大な人気を誇りました。しかし、翌年には30%台に。

2021年10月上旬、世界中を駆け巡った「パンドラ文書」問題。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した資料から、世界の政治指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した取引にかかわっていたことが明らかになった。

そこにゼレンスキー大統領の名も含まれ、支持率はさらに落ちていきます。その後、2021年10月26日、ウクライナ軍は紛争地域で親ロシア派にドローン攻撃を実施。

ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意２」の破棄を表明。元々、大統領はこの合意には反対していたそうです。

2014年に前大統領の時にドイツとフランスの仲介で「ミンスク合意２」(2度目の合意)により停戦。この合意は、国連に登録され、国際社会に認められた合意書となっています。

ウクライナ軍が行ったドローンによる攻撃は、ミンスク合意２が強化された2020年7月に協定違反となっていたため、ウクライナは欧米諸国からも批判を受けます。

この禁止行為が「ロシアが軍事行動を起こす原因」なったとも、されています。

開戦直前、ゼレンスキー氏の支持率は17%まで落ち込む。しかし、開戦後は90%を超える急上昇となります。中略。

佐藤：たしかに情勢は緊迫しているが、その原因は双方にありますね。ベラルーシにロシア軍を大量に展開するのは、NATOがポーランドに追加的な派兵をするから。

「そういったこと」を言ってるアメリカ軍が、大規模な派兵をするなら、それに対抗していこうという要素が強いですね。

佐藤：ウクライナが最初に、ロシアが攻めてきて大変だと言ってるんだけれども、実はウクライナの国境に10万人のウクライナ軍を配備していた。

問題の根源はドネツクス州とルガンスク州というところ。ここは住んでる人は、ロシア系の人で親ロ派の武装勢力が実効支配してるわけです。

その人たちは「ウクライナから離れてロシアに行きたい」と、思ってる。ただ、プーチンは併合するようなことはしてない。

ただし、ウクライナは、そこに「無人飛行機」を飛ばしたりして「かなり挑発」をしてる。それでは、ロシアを挑発するウクライナのゼレンスキー大統領はどんな人物かというと…

佐藤：去年の時点で「35万人がロシア国籍」を取っていますから、その人たちが武器を取って戦うわけです。「その人たち」を見殺しにしたら、同胞を殺したということでプーチン政権は危うくなるわけです。

ですから親ロ派が支配している地域に「軍事的な進攻」をするならば、対抗措置で自分たちの軍隊を入れるぞ、と脅してるのです。

もし、ウクライナが進攻してきたらどうなるのか。佐藤：ウクライナが引き金を引いたら、ロシアはすぐに対抗措置を取ります。ですから、今、客観的にやめさせなきゃいけないのは、ウクライナの動きです」。

私は、今まで、何度も投稿してきました。今日は「行田氏」の意見でした。詳細は、第１章の「ロシア・ウクライナ戦争、そもそも原因は何だったのか？」全文をご覧ください。

第 1 部 引用/参考文献
米にトマホーク要求と報道　勝利計画でウクライナ
https://news.livedoor.com/article/detail/27462156/
ロシア・ウクライナ戦争 「そもそも原因は何だったのか？」について
https://www.komei.or.jp/km/gyota/2024/03/27/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98  
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)