ジョン・ボルトンが解任された。安全保障問題担当は4人目だ。韓国人であれば言うだろう「日本すべて悪い」、「ボルトンがすべて悪い」。

長野恭博　オピニオン

戦争中の「war time laborers　問題」は日韓条約で解決すみだ。
韓国は未解決の問題を言うべきだ。
「留学生」や「就労」で日本に入国して韓国人がいます。
入管法違反で処罰された韓国人を救済すべきだ。
「数えきれないくらいの韓国人」が犠牲になっている。
韓国政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきだ。

日曜版、2019年9月15日 :拝啓、
ジョン・ボルトンが解任された。安全保障問題担当は4人目だ。
ボルトンは辞任したのか？ それとも解任されたのか？真相は「暴露本」を見ればわかるだろう。
韓国人であれば言うだろう「日本すべて悪い」、「ボルトンがすべて悪い」。
米国の「安全保障」に「不安」を感じます。

第1部。9月11日のＮｅｗｓｗｅｅｋ「Trump makes a smart decision, for once」の記事による。
フレッド・カプラン（「スレート誌」コラムニスト）は言う。

多くの「doubt」が残る。
そもそもトランプはなぜボルトンを起用したのか。
ボルトンの意見ははっきりわかっていたはずだ。
コメンテーターとしてFOXニュースに出演していたときボルトンは、
北朝鮮に対する先制攻撃を求め、イランの宗教指導者を追い出し、
アメリカが署名したすべての国際条約を廃止しろと唱えていた。
トランプはそれをすべて知っていた。
ボルトンは、イラン核合意からの離脱とロシアとのINF条約の廃止をトランプに促すという点で、
重大な（負の）役割を果たした。
しかしトランプは、派手な軍事パレードや巨額の国防予算や好戦的なツイートをこよなく愛する割に、
戦争そのものはそれほど望んでいない
（だからといって戦争に巻き込まれない方法を知っているわけでもないが）。

だから、国務次官や国連大使を務めていたころでさえ、
常に自分の意見を声高に披露していたボルトンが、
国家安全保障担当という要職にふさわしい人物でないことは明らかだった。

私は「フレッド・カプラン」の書いていることを信じよう。
そうであれば、米国の安全保障の戦略が大きく変更になる。
この１８か月間の米国の安全保障政策はなんだったのか?
同盟国はhave a hard time of it　だった。

９月１２日の「Ｚｉｊｉ　Ｔｕｓｉｎ」のニュースによると、
トランプ米大統領は９月１１日、昨年発動した「制裁関税１～３」について言った。
彼は「中国からの輸入品」２５００億ドル分に対する２５％から３０％への「引き上げ」を、
１０月１日から１５日に延期すると表明した。
このことは中国と合意した。
１０月初めに予定する米中の閣僚級貿易交渉を終えるまで、
「実施」を待つことで「中国の譲歩」を「引き出す」狙いだ。

米国は、好きなように、してくれ!!
同盟国は米国に「振り回されない」ように、経済的に米国から独立すべきだ。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/