私は、アメリカのメディアの多くは「ハリス支持」が先にあった。アメリカのメディアは「反政府」の発言は「フェイクニュース」として扱い、「言論統制」をした。

長野恭博　オピニオン

2024年11月16日：土曜版、
米大統領選、トランプ氏が勝利宣言。（バイデン・ハリス政権の対ロシア経済制裁で）国民の3分の2以上が「生活が苦しい」と訴え、トランプ氏が圧勝。

米国女性の半数以上は、メディアの期待とは異なり、「ハリス氏」の大統領に「反対」した。これは「ハリス氏」が副大統領になる時も指摘された。

米国女性は、彼女の「検察官時代」の「恥ずべき行為」を許せなかった。この理由を述べることは「未だに、言論統制」だ。　

 

「上智大の前嶋和弘教授」。彼は、民主党支持者らトランプ氏に投票しなかった人との分断は続くだろう。と言うが、私は「分断」は「バイデンハリス政権」が作り出したものだと思います。

米国民だけでなく「日本、欧州、米国」の国民も分断した。特に「ウクライナ戦争」については、「正当な議論」を「フェイクニュース」として扱い、「民主的な人々」を「悪者」として扱った。

「連邦政府議会の襲撃」は「トランプ氏が扇動したのではなく、「バイデンハリス政権」が扇動したものだ。私は「事件のでっち上げ」に「恐怖」を感じた。

トランプは「民主主義」を取り戻すべきだ。私は「トランプ」への「攻撃」は「独裁」の「手段」だと信じている。トランプは事件の捜査を「曖昧に」すべきではない。

実行犯よりも、実行犯を動かした「闇の犯罪人」がいることは誰にでもわかる。米国民は、これを「茶番」で「閉幕」にせずに「闇の犯罪者」を法廷で裁くべきだ。

トランプ氏は、合法的に米国に移り住んだ（中南米系）の有権者を念頭に「不法移民と同じでいいのか」と国境管理を厳格にする施策を前面に掲げた。

私は、不法移民問題は「大きな論点にはなっていない」と思う。「多くの市民」が言うように、米国は「経済が悪化」している。彼らは「トランプ時代が良かった」と言う。

不法移民に関しては、不法移民が入国してくると「良い仕事」の奪い合いになるから、彼らは「移民反対」と言っている。

「早大の中林美恵子教授」。民主党のハリス氏の敗北は「長引いたインフレ下」で、国民の中に生活を直撃する痛みがあったことを示す。

有権者にとって民主党政権を維持したいという思いが働かなかった結果といえる。私は、すべてはウクライナ戦争に加担したことが、大きな要因だと思います。

私はトランプ氏が「戦争の終結」を主張したことが、米国民の多くに「光を与えた」と思います。

未だに、アメリカでも、「ウクライナ戦争」への支援に「反対」すると「非国民」のような扱いを受ける雰囲気がある。私は「メディア」にも責任があると思います。

トランプ氏は「バイデン政権とハリス氏」を結びつけることに大きなエネルギーを割き、その戦略が奏功した。

私は、アメリカのメディアの多くは「ハリス支持」が先にあった。アメリカのメディアは「反政府」の発言は「フェイクニュース」として扱い、「言論統制」をした。

トランプ氏は、選挙結果を受けて「ウクライナ戦争」を２４時間以内に終戦することだと思います。そして「ロシアへの経済制裁」を即時に解除することだと思います。

トランプ氏はプーチン氏と会談して、世界の経済を「ウクライナ戦争前」に戻すための政策を相談するべきです。そうすれば米国民は「心を一つ」にできると思います。

戦争の因果関係は「ＮＡＴＯ」の「東方侵略」にあります。ウクライナのことは「ＥＵ」に任せるべきです。

ウクライナの戦後復興も「ＥＵ」の負担で行うべきです。しかし、「ＥＵ」の市民の多くは、反対すると思います。

結局「領土問題」を「武力で解決すると主張」した「ゼレンスキー氏」を大統領に選んだウクライナ市民が「自力」で復興するしかない。

第 1 部 引用/参考文献
米大統領選、トランプ氏が勝利宣言　識者の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB069DI0W4A101C2000000/

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)