【ムン最高！さすがラストプレジデント！日韓断交マンセー！】 韓国の徴用工問題で韓国政府が恐怖の発表！衝撃の理由と真相に日本と世界は驚愕！

 

日本政府は韓国に制裁すべきだ。
【徳島文理大学の八幡教授の報復５項目提案発言】（日本だけでできる項目）
① 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
② 対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③ ３代目以降の特別永住者の地位を認めない事
④ 歴史教科書における近隣諸国への配慮を定めた近隣条項を韓国に限って撤回
⑤ 韓国大衆文化の流入制限
追加として
⑥ スワップ締結中止、漁業交渉中止（停止状態）
⑦ ノービザ渡航の廃止、就職ビザ廃止
⑧ 在韓日本大使の帰国
⑨ 輸出信用状の発行制限（日本の銀行の信用枠利用が多い）
⑩ 日本の資本財や中間財の輸出制限、工作機械の輸出制限（一部開始？）
・2018.11.8韓国電子新聞は、日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しな
いという事態が発生した。（サムスン電子、ＳＫハイニックスなどに影響）
・実際は、原爆の燃料のウランを加工するときの高温を下げるフッ化水素なので、安全保障面からの輸
入禁止措置、今まで、韓国から北朝鮮に回していたのではという疑惑が出て来た。
・サムスンの売上は携帯電話がほとんどで韓国ＧＤＰの1/4占める、利益は主要企業の50％に近い、サ
ムスン生命（韓国の年金が入っている）からの資金借り入れ、☛結果的に韓国消滅
⑪ 今後５年で韓国青年１万人の日本での就職を目標とするプロジェクト韓国政府発表があったが、それらの企画受入中止
⑫ 戦犯企業と名指しされた企業を中心に韓国撤退、投資引揚加速促進と保護
・三菱重工撤退済、富士ゼロックス撤退決定
⑬ 日韓ハイレベル経済協議の中止
・日韓の特許庁会合中止徴用工判決受け、日本側申し入れ済み
⑭ 海外広報活動（外国語翻訳して広報、日本外務省各国大使訴え）開始
⑮ 韓国の不正を訴え（ＷＴＯへの提訴、造船）開始
⑯ 国際裁判所ＩＣＪへ提訴（竹島も含めての提訴）開始予告
⑰ 日韓連盟（政治家たち）を解体すべきだ。
・日韓議員連盟態度証明が浮上（「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった）
・額賀福志郎会長日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくい
・河村建夫「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」
・竹下亘「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」
・共産党の志位和夫委員長「公正な解決を見いだすべきだ」

日本のボンクラ政治家も選挙で落とそう。

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韓国の徴用工問題で韓国政府が恐怖の発表！衝撃の理由と真相に日本と世界は驚愕！
海外の反応『経済崩壊の緊急事態だ』【KAZUMA Channel】
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2018年11月22日は【小雪（しょうせつ）】小雪がちらつき始める頃です。木々の葉が落ち、山には初雪が舞い始める頃です。「小雪」とは、冬とは言えまだ雪はさほど多くないという意味で、冬の入口にあたります。
★ホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-15-2018-updated-1200x800.jpg
□来たれ！月光仮面！日本の検察の無法状態を理解して支援してください
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！