2017-12-04：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：28
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。日本政府の「人道上の犯罪』は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、
テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：27の続きです。
東京入国管理局は、次のように私たちを指導していました。
１）「卒業証書」等で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、
外国人に対して次のように指導していた。
雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、
外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
そして、受入会社には、その外国人を受け入れてください。その事実はあります。
２）雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、
在留資格は外国人個人に付与するもので、
付与後は、在留資格の範囲でどこで働こうと自由である。
雇用契約書を交付したからと言って、就労を強制してはいけない。
３）外国人は在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではなく、
一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。
雇用契約書を交付しても雇用する義務はない。
よって、資格外の不法就労を促進したとはいえません。
また、在留資格の取得に対する幇助行為と不法就労とは何ら、因果関係はありません。
司法行政が、共謀すれば、一般国民は適用法違反に対抗できません。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！！
次回、ＮＯ：29 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にがお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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