土曜版、2019年8月17日 :拝啓、 ドナルド・トランプ米大統領は13日、 状況が改善されない場合には米国の（WTO）脱退もあり得るとの見解を示した。 私は国連の組織は新たに作り直すべきだと思う。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年8月17日 :拝啓、
ドナルド・トランプ米大統領は13日、
状況が改善されない場合には米国の（WTO）脱退もあり得るとの見解を示した。
私は国連の組織は新たに作り直すべきだと思う。
「ICC」や「OHCHR」も「見直す」べきだ。
自由と民主の国々は「国連の関連組織」から脱退して必要な組織を造るべきだ。

第1部。8月14日の「 AFP」によると、
トランプ氏はペンシルベニア州にあるロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）の
「化学工場の作業員たち」を前に演説した。
トランプ氏は「必要であれば、米国はWTOを”離脱”する」。
トランプ氏は「WTOは長年にわたってわれわれを「搾取」してきた」。
トランプ氏は「そのようなことを二度と、繰り返させては、いけない」と述べた。
トランプ氏はこれまで何度もWTOを攻撃の対象としてきており、「backout」も辞さない姿勢を示してきた。
またWTOの米国の扱いは不公平であり、米政府がWTOのルールを守る必要はないと主張している。
特に中国が「発展途上国」としてWTOから優遇措置を与えられていると批判している。
そして、中国が米国の技術を盗んでいると不満を訴えてきた。

この「原因」はすべて米国にある。中国のWTO加盟を強引に推進したのは米国だ。
当初中国の加盟交渉は順調に進んでいましたが、
1989年6月に起きた「天安門事件」により情勢が一変すると、交渉はストップした。
しかし、2001年に開かれた「閣僚会議」で「加盟」が「可決」します。
WTOに加盟したことで中国の貿易はさらに拡大し、
日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍進する原動力となりました。

各国の企業は中国共産党独裁政権が支配する「社会主義自由経済」と対等に競争ができるはずがない。
今となっては、米国をはじめ先進諸国はWTOを脱退して、新たな「WTO組織」を「造る」べきだ。

韓国も騒いでいます。
韓国は、対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も、
戦勝国（連合国）としての「participation」を米国務省に要求した。
しかしアメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
今、韓国は「日韓基本条約」の破棄まで言い出した。
今、世界は第二次世界大戦後の冷戦時代にまで戻ることを要求している。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp