少し時間をください!長野恭博 オピニオン 土曜版、2019年7月27日 :拝啓、英国の新首相となった「ボリス・ジョンソン首相」、おめでとうございます。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年7月27日 :拝啓、英国の新首相となった「ボリス・ジョンソン首相」、おめでとうございます。

第1部。朝日新聞デジタルは英国の新首相となった「ボリス・ジョンソン首相」を紹介している。
タイトルは「英国の新首相の「eccentric　な　act behavior」で注目、　子どに対しても「厳しい対応」。
記事の最後はこう述べている。
ＥＵ離脱という難題が、行動の読めないジョンソン氏への期待感を高めた。
そして彼は「大きな役割」を 任された。（ロンドン＝下司佳代子）

記事は下記です。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7R5DRLM7RUHBI02Q.html?_requesturl=articles%2FASM7R5DRLM7RUHBI02Q.html&rm=266

「ボリス・ジョンソン首相」が誕生したが、英国のＥＵ離脱の問題が解決したわけではない。
野党勢の提出する「no-confidence motion against the Cabinet 」に、
ほんの「一握り」の「与党の議員」が「同調」すれば、
「no-confidence motion against the Cabinet -」は「成立」する。
「no-confidence motion against the Cabinet -」が「可決」すれば、
14日以内に別の内閣が信任されないかぎり、議会は解散し、総選挙が行われる。
次の総選挙が、英国の離脱の行方を左右する「決選投票」だと言われている。
保守党、労働党の2大政党がそろって支持を落とす中、
離脱の実現を目指す「ブレグジット党」、
国民投票の再実施を求める「自由民主党」が急速に支持を伸ばしている。
またも、勝敗は誰にもわからない。

私はこれ以上の混乱を回避するには「ボリス・ジョンソン首相」に「Ｇａｎｂａｒｅ」と言う、しかない。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp