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【台湾に核ミサイル売却すれば!  】米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明  核には核で攻撃できないだろう!

2021-08-08 08:58:58 | コーヒータイム:日本の朝

【台湾に核ミサイル売却すれば!  】米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明 
核には核で攻撃できないだろう!


アメリカのブリンケン国務長官は6日、オンラインで開催されたARF=ASEAN地域フォーラム閣僚会議で、中国が核戦力を急速に増強していると深い懸念を表明しました。

 ASEAN=東南アジア諸国連合や日本、アメリカ、中国などが参加したARFの閣僚会議で、ブリンケン氏は、中国が最小限の核抑止力を保持するという長年の戦略を転換していると指摘し、急速に核戦力を増強していると深い懸念を表明しました。さらに、中国に対し、国際海洋法を順守し南シナ海での挑発的な行動をやめるよう求めたほか、チベット自治区や香港、新疆ウイグル自治区での人権侵害に深刻な懸念を示しました。
 
 また、ブリンケン氏は、他の参加国とともに、朝鮮半島の完全な非核化を求めたほか、ミャンマーについては、軍事政権による暴力を終わらせるため圧力をかけるよう、各国に呼びかけました。(07日03:52)
 
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米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明
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https://youtu.be/AuvSLMFl27c
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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