８且２３日トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。これは良いことだ!しかし政府は彼らに米国内の「受け入れ先」の提供が必要だ!

日本人からの提案

 

2019年9月7日、特別地帯　土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。

拝啓、

８且２３日トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。これは良いことだ!しかし政府は彼らに米国内の「受け入れ先」の提供が必要だ!

 

第１部。中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

 

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、「中国の代替先」をすぐに探すことを命じた。

「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べた。

トランプ大統領の命令に「法的拘束力」はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。

私は言う。ホワイトハウスは早急に「特別地帯」の開発を進めるべきだ!

 

中国で事業を展開する米企業からの「連邦政府調達」を制限することが、最も効果的な選択肢となる可能性があるとみられる。

ボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)など「連邦政府の大型調達先」です。

中国で「幅広く事業を展開する企業」が、「大きな痛手」を受けることになる。

 

中国からの撤退は素晴らしいことだ!

しかし米国内に「中国の低賃金」に勝てる「工場地帯」がない。

メキシコ国境に「特別地帯」を設定して中国のような「工場団地」を作れ!

そこに中南米から「暫定移民」として低賃金の労働者を「受け入れる」べきだ。

 

「暫定移民」の受け入れは１億人以上です。

そうすれば彼らに米国産の農産物を販売できる。

「暫定移民」を「正規の移民」として米国内に受け入れれば「米国製の自動車」の販売先も拡大する。

米国が中国に勝利するには「ＧＤＰ」を拡大しなければならない。

「MAKE American dream AGAIN!」。　

 

明日に続きます

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j