韓国には「うんざり」しています。韓国は「旭日旗」の使用を禁止を（IOC）に要請した。 韓国は「（Nazi）の「Hakenkreuz」が欧州に与える bad dream」と無理やり関連づける。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年9月14日 :拝啓、
韓国は「旭日旗」の使用を禁止を（IOC）に要請した。
韓国は「（Nazi）の「Hakenkreuz」が欧州に与える　bad dream」と無理やり関連づける。
「逆かぎ十字」は「仏教寺院」の地図記号に使っています。
韓国には「うんざり」しています。
日本国民の多くは韓国の東京オリンピックへの参加ボイコットを望んでいます。

第1部。インド北部の「アーリア人」と「 ナチス・ドイツ」、
そして仏教やドイツキリスト教との関連などは別の日に書きます。

９月１２日の産経新聞によると、
２０２０年東京パラリンピックに参加予定の（ＮＰＣ）を対象にした「選手団長会議」で、
韓国の代表者が大会組織委員会に対して要請した。
それは「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開して
組織委員会に対応を要請した。
組織委員会は韓国側に「会議の場」ではなく個別でやりとりするよう求めた。
また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、
政治問題と混同させるべきではない」との声が上がった。

韓国側は「旭日旗」が「先の第二次世界大戦当時」に使用されたことを踏まえて、
「旭日旗はアジアの国々にとって帝国主義の象徴で忘れがたいものだ。
旭日旗をめぐっては、
韓国側は「障害者団体など」がパラリンピックの「メダルデザイン」に「反対」している。
組織委が競技場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示したことに対し、
韓国文化体育観光省は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対して使用禁止の措置を要請した。

１９４５年８月１５日に「太平洋戦争」は終戦しました。
韓国は日本から独立しました。
「旭日旗」は太陽の「日の出」を象徴しています。
「日章旗」は「日の丸」とも呼ばれ「太陽」を象徴しています。
「太陽」は「日本の神話」の「太陽神」の象徴です。

日本の「朝日新聞社」の「社旗」は「朝の太陽の光」を象徴して「旭日旗」です。
朝日新聞社の「旭日旗」は批判の対象にならないようです。

「東条Hideki　たち」の「戦犯」は「平和に対する罪」の理由で東京裁判により死刑になっています。
韓国国会の議長が日本国の象徴の天皇を「戦犯の息子」と呼ぶのは非常識です。
戦争が終わって７４年です。
世界の皆さん!正しい　「近代の世界史」を「韓国人」に「教えてあげて」ください。
韓国は過去ではなく現在、未来に目を向けるべきです。
そうでなければ米国や日本は韓国を守りたくない。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

 

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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp