11月7日の鹿児島県議会の様子の写真を載せましたが、引用元を載せていませんでした。申し訳ありませんでした。
引用元は、英国のメディアのＢＢＣからです。
http://www.bbc.com/news/world-asia-29947564
（動画部分をクリックしてください。）
海外でも取り上げられるほど、注目されている問題なのです！！
ちなみに、浜岡原発を抱えている、川勝静岡県知事は、下記の発表をしています。
浜岡原発の再稼動について 川勝知事「１１市町の同意必要」
この認識の違いは、どこから来るのでしょうか？
どちらも、市民が選挙で選んだ知事ですが…。
私たちが出した パブリックコメント（国民の意見）を、安倍内閣は無視 したという結果が明らかになりました！！
『脱原発の声９割超 パブコメ、基本計画に生かされず』
http://digital.asahi.com/articles/ASGC444QXGC4ULZU005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGC444QXGC4ULZU005
朝日新聞（’14.11.12）より
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。
経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。
開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。
廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は１万７６６５件で９４・４％。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は２１３件で１・１％、賛否の判断が難しいなどの「その他」が８３３件で４・５％だった。
脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。
開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。
経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も１件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。
民主党政権は２０１２年、３０年の原発比率について国民的議論を呼びかけた。パブリックコメントでは約８万９千件が集まり、うち約９割が「原発ゼロ」を支持した。こうした声を受け、「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。（編集委員・小森敦司）
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私たち国民が国政に意見を言えるのが、選挙、もしくはパブリックコメントです。
そのパブリックコメントを、無視する、今の政府！！
これを見ても、今の政府がどこを見ているのかがよく判ります。
しかし、原発の延命は私たち国民の負担でまかない、電力会社の収益は保障される相談が、着々と進んでいるようです！
『原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証』
東京新聞2014年11月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html
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経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。 （吉田通夫）
委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。
素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。
また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。
実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（電気）利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。
一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。
委員を務める吉岡斉（ひとし）九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
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私たち国民の血税を、なんだと思っているのでしょうか？
これから選挙が始まると言われていますが、これも何かの現政府の都合ではないかとは思いますが。
みなさん、自分の思いを反映してくれる党と候補者は誰なのか、しっかりと見極めましょう！！
☆11月16日に、山口県周南市で、集団的自衛権に反対して、下記の集会・デモがあります。
http://nowaryamaguchi.blog.fc2.com/
https://www.facebook.com/events/589372247835460/?fref=ts
ＮＯ ＷＡＲやまぐち周南集会
日 時：１１月１６日（日曜日）１３時～1６時（小雨決行）
１３時～14時 マルシェ、一言発言、ライブ
14時～15時 メインスピーチ：纐纈厚氏（山口大学副学 日本政治史学者）
（チラシに載っている泥憲和氏は体調不良のため来られなくなりました。）
15時～16時 市内をデモ行進
場 所：児玉公園（山口銀行徳山支店東となり、徳山小学校西となり）
問合せ：090-8715-4842（原田）
＊デモに参加される方は、プラカードやゼッケンなど、ご用意ください。
このまま、市民が黙っていると、今の政権はやりたい放題で、戦前の日本に戻そうとしているように見えます。
今こそ、市民が声を上げる時です！！
たとえ選挙があるにしても、市民の意志を示しておきましょう～(^_^)/
なるだけ多くの方に参加して頂きたいと思います！
尚、前日の15日には、日本国憲法がつくられた時のことを映画にした『日本の青空』の上映会があります。
日 時：１１月１５日（土曜日）①9:30~11:36 ②12:00~14:06 ③14:30~16:36
場 所：周南市民館大ホール
入場料：前売り1000円（当日1200円 中・高校生500円）
問合せ：090-1913-5037（形岡）
戦後の日本が60年もの間、かろうじて戦争をすることなく歩んでくることができたのは、この“平和憲法”があったからこそです。 しかし今、この“平和憲法”を「戦争のできる」憲法に変えてしまおうとする動きがあります。
一方で、平和憲法守りたいという運動が広がる中、私は、“映画人として”憲法を守る運動に参加したいと考えていました。・・・（「日本の青空」製作委員会委員長 プロデューサー 小室皓充 ごあいさつより引用）
☆11月17日（月）夜には、詩人のアーサー・ビナードさんの講演会が萩市であります。
『日本のスペシャル・シークレットをばらしましょう』
https://www.facebook.com/events/339117946269706/?fref=ts
日 時：11月17日（月）１９：００～２１：００
場 所：本行寺 萩市北古萩６７ ＴＥＬ0838-22-1257
参加費：９９９円（中・高校生 無料）
問合せ：090-2942-1364（浅野）
１２月１０日に、『秘密保護法』が施行されようとしています。
秘密保護法は、何が問題で逮捕されたのかも判らないという、酷い法律です。
みなさん、このまま日本は戦前のようになっていいのですか？
ご都合のつかれる方は、どうぞご参加ください。
＊車で来られる方は、どうぞ市営駐車場をご利用ください。
