住民税への住宅ローン控除の適用

税源移譲の影響で。
神奈川県　平塚市｜くらし 　平成２０年度　税制改正

所得税の、住宅借入金控除を受け、引ききれなかった人は、住民税から控除されることになった。

「引ききれなかった人」だから、必ずしも全員ではないものの。



パート先の社員さんに、該当者がいた。
申告してね、と連絡したら、よくわかんないと言う。

始まったばかりのものだし、職務上の興味もあり。
市のホームページにフォームがあって、入力するだけで計算できるので、下書きしてあげることにした。

ちょこちょこっとで、できた。
だって、ほとんど源泉徴収票の中から記入するだけで、自動計算されるし、その源泉徴収票の原本をつけるんだし。

…。

おいおい。
じゃ、なんで申告が必要なんだ？

給与所得は、年末調整ののち、源泉徴収票とまったく同じ「給与支払報告書」というものを、市町村に送って、住民税が計算される仕組みになっている。
なんらかの入力をして、計算してるはずなのだ。

なんで、改めて申告するの？
法的な理由？
実務上は、なくてもできそうだけどな…。
お互い、手間じゃないか？



そのことを、当の社員さんに言うと。
「これ、申告しない人、いっぱいいると思うよ。
ボクは、やってもらったから出せるけど。
知らないとか、めんどくさいとか、できないとか、いるよ、絶対。
それだけ税金を減らさなくてすむからじゃないの? 」
「こすいわねー」



まあ、でも…。

現在の日本の申告制度は、敗戦後、アメリカから調査にきたシャウプさんという人が、いろいろ実地調査をして、勧告したものらしい。
戦前は、もっと間接税が多かったそうで。

申告することで、納税している意識を持つことが、民主国家を作る上で重要だ、と、されたと聞いている。



サラリーマンの年末調整だって、あまりにも人任せだと思っているワタシとしては。
住民税だけ、どうこうも言えないか。