基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。
上記の経緯について・・・
・ある人がネットで誹謗中傷され、弁護士に相談
・依頼を受けた弁護士が開示請求を行い、損害賠償請求
・「懲戒請求された悪徳弁護士」と弁護士への中傷が書き込まれる
・開示された情報から弁護士が損害賠償請求
・発信者はその発信者情報を利用することはプロバイダ責任制限法違反だと弁護士を提訴
上記の一審(横浜地裁)判決
・「悪徳弁護士は誹謗中傷」 賠償33万円、
弁護士側は責任制限法違反で 賠償22万円
控訴審での判決
・「悪徳弁護士は誹謗中傷」 原審維持
責任制限法違反 一審破棄
この判決は今後のネットトラブルに関する裁判に大きな影響を与えるとの事です。
今日は昨日の続き、ITにお詳しい小倉先生のお話をもう少し・・・
やはり小倉先生は余命をまだ提訴していなかったそうです。

ついに提訴されたんですね。 もちろん争うんですよね。
まだしていないですよ。
余命は懲戒請求を出していません。小倉先生の開示も契約者のみでしたよね。
以下は夫婦別姓について議論しているツイートです・・・
夫婦別姓の場合の子供の氏は,原則腹を痛めて子供を産んだ母の氏とし,
父母の同意があれば父の姓を名乗ることも可能で,
子供が18歳になったら6ヶ月以内に子供が選択できる,
という制度にしたらいいのではないか。
男性はATMに徹するべきという風潮にはマッチしていそうですね。
改正派も、子どもの氏をどうするのかなどの細部を詰めていないし、
それ以前に、反対派を馬鹿にする言動が目立ちすぎるのと、
他の分野で自由な選択を認めたがらない方が多いということもあるので、
運動の中核を担う方々が変わらないと厳しいですね。
転載ここまで・・・
この問題に関しては、論理的にまともな様な・・・
以下報道から・・・
まだまだ別姓に関しては世間では慎重な意見の人が多数派なのが伺えます。
政府「選択的夫婦別姓」文言削除
自民反対派主張で大幅に表現後退
別姓を導入した場合、子供の姓の問題のみならず重婚や在留目的の外国人との
偽装結婚が増えそうな気がしますが、その様な問題への対応策は有るのでしょうか?
本日もありがとうございました
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