今回余り注目されていませんが、北朝鮮のミサイル発射について続報が出ていました
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は５日、前日に日本海に向けて発射した弾道ミサイル１発についてメディアを通じて公表しなかった。北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日に大々的に報じ、国威発揚につなげようとしてきた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっている。
日韓両当局によると、ミサイルは平壌付近から発射され、約５００キロ飛翔(ひしょう)
し、最高高度は約８００キロに達した。高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」や「火星１５」を発射した可能性があるとみられている。
ただ、通常軌道で発射しても射程は日本全土に届く２千キロ前後と推定され、ＩＣＢＭとするなら短い。韓国次期政権の国防相候補の李鐘燮(イジョンソプ)氏は４日、国会で「ＩＣＢＭの可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と答弁した。
北朝鮮は２月と３月の弾道ミサイル発射に関し「偵察衛星のための試験」と主張。日米韓は、火星１７を性能を抑えて発射したと分析していた。北朝鮮は今回、偵察衛星関連の発射実験を行った可能性がある。
３月１６日に火星１７とみられるミサイルが発射後に空中爆発した際は翌日に公表しなかったが、今回は日本海まで届いており、失敗と即断しにくい。１月に長距離巡航ミサイルを発射した際は別のミサイル発射と合わせて数日後に公表した。
今回はＩＣＢＭの予備実験だったとの見方もあり、北朝鮮は「成功」を宣伝できるまで同種のミサイル発射を繰り返す可能性が高い。
転載以上・・・
孫向文さんの情報によると中国軍の兵器生産はロシア頼みだそうです。
北朝鮮も同じでしょう。
北朝鮮は中国とロシアの噛ませ犬です。
こちらはロシアの報道規制について・・・
プーチン政権が強権的な統治を強めるロシアで３月、当局が「フェイク（偽）ニュース」だとみなした報道を禁じる法律が成立した。関連する法律に基づき、インターネット上で国家や政府を侮辱する報道を「不敬罪に当たる」として取り締まる事例も出始めた。ロシア政府はインターネット規制にも着手しており、言論の自由を脅かす動きだとする懸念が人々の間に広がっている。【モスクワ大前仁】
転載以上・・・
ロシアの報道自由度は155位、アフガンと同レベルの順位でした。
下には下が居る、という事ですが日本の順位は71位、韓国、台湾よりも下です。
ロシアのメディアがプーチンの犬なら日本のメディアや大新聞は金主の奴隷です。
報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団: 日本経済新聞 (nikkei.com)
不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
高橋清隆の文書館 : ファイザー社との契約書「不開示」に不服審査請求を提出 (livedoor.jp)
以下Twitterより・・・
くまえもん🐨
@cure_kumaemon
·12時間
侮辱罪は、もともと構成要件が不明確という致命的な問題があったにも関わらず、
微罪扱いの法定刑のもと、よほど悪質なケース以外は警察が門前払いをするという
運用で誤魔化してきた。そんな経緯があるのに、侮辱罪の構成要件をそのままにして
厳罰化したらそりゃ完全に表現の自由の危機ですよ。
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·11時間
侮辱罪が厳罰化され警察の運用も積極化したら民事では勝てないことを悟った
弁護士やインフルエンサーが侮辱罪で告訴しまくる未来が見えるよ。
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
·14時間
離婚事件を新人に任せていいのか？
『新規懲戒請求情報』あの仙台で一番の事務所の新人仮免弁女が地震の「安否確認」を拒否、
「破綻している夫婦に生命の安否確認など必要ないと思うんですけど」と述べ懲戒出される。
転載以上・・・
弁護士自治を考える会HPの今日の記事、2020年登録の女性弁護士が
相手方より出された懲戒請求書の概要でした。
（一部本文も掲載）
離婚の場合男性側は調停、審判でも代理人を付けないケースが結構有る様です。
弁護士を頼まずに済むならその方が精神的、
経済的にメリットが多いのは事実ですが・・・
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: ガソリンの販売時の身元確認強化に賛成し早期の法制化を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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女性弁護士のユーチューバーはまだまだ珍しいですね・・・
【９条の会総会】四谷姉妹ケンポー漫才 オカンが忘れた「一番大事なきまり」とは…
