小渕氏はいつ説明するのか

元秘書２人有罪・議員自らが説明責任を果たしていない中で、元秘書への判決が出た。閣僚を２回も務めた政治家として
みっともないと言うほかない。小渕氏の関連団体を巡る政治資金問題が明るみに出たのは昨年１０月だった。小渕氏は
経産相を辞任。記者会見で「政治家として説明責任を果たす」と述べて弁護士などの第三者に調査させるとしたが、その後は
沈黙を続けている。小渕氏の地元・群馬県からは様々な声が上がった。小渕優子後援会の幹部を務める女性は「まだ先がある。
しっかり脇を締めて、政治活動に励んでほしい」と話す一方７０代の女性は「判決で一区切りついたので、今度は自ら説明して
はっきりさせる番だ」と語っている。政治資金規正法には公職選挙法のような連座制はないが、それで議員が説明責任を
免れるわけではない。と小渕氏にはより具体的な説明が求められる」と指摘している。小渕氏の関連４団体で計３億２１００万円
分を政治資金収支報告書に虚偽記入した。

第６８回新聞週間

全国世論調査を郵送方式で実施した。情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と思う人は８８％に達した。
又新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は７９％に上がり新聞に期待をして
いること。小中学校、高校の児童や生徒が詠むことを、「望ましい｝と思う人は９３％に達している。新聞を読むことに
文章の理解や言葉の意味や漢字の書き方と勉強になると思います。読み書きに大切な事と思う。

鬼怒川の堤防決壊から1か月

鬼怒川の堤防が決壊してから10日で1ヶ月。大きな被害を受けた茨城県常総市では、多くの
人が避難生活を続けるなど影響が残っている。1ヶ月前、堤防が２００メートルにわたり決壊
した鬼怒川。現在は河岸に土砂を積み上げた後、コンクリート製のブロックで覆い、応急的に
ふさがれた状態となっている。一方、濁流が流れ込んだ住宅地に目を向けると、傾いた電柱や
押し流された家屋など、被災した当時の光景とほとんど変わっていない。目の前を走っていた県道は濁流によって寸断され、地盤の土は大規模に削られたまま。水害の爪痕が今も生々しく
残されている。一方市街地では今なお、片付け作業に追われる住民たちがいる。只１０日には
復旧への動きもあった。関東鉄道・常総線は、浸水や土砂の流入でレールが変形などして、最後迄不通となっていた水海道と下妻の間で運行を再開した。被災地は復興へ向けて少しずつ
歩みを見せているが、住民が元の生活を取り戻すには長い時間がかかりそうだ。

TPP大筋合意を見て

アジア太平洋で巨大な経済圏を作る環太平洋経済連帯協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達した。発効すれば、輸入品の値下がりなどで家計に広く恩恵が及ぶ。ＴＰＰが発効すると日本の
主力産業である自動車や関連部品・電機・科学製品など幅広い工業品の輸出増が期待できる。
逆に、牛肉・豚肉・乳製品・ワインなど日本が輸入する商品の関税も摘発・引き下げがすすみ価格が下がって消費者への恩恵が見込める。ただ輸入食品の値下がりが急に進むと、国内の
生産者に打撃となる恐れがある。このため、畜産・酪農・農業に打撃が及ぶ可能性が及ぶ可能性がある。近年は日本のコメの需要は年8万トン程度のペースで減少が続き、価格は下落傾向にある。ＴＰＰでコメ市場が直接、大きな影響を受けることはなさそうだ。だが、政府が税金
を投じてコメ農家を保護して構図が続くことになり、農家の体質強化につながらないという
批判もでている。

ニホンウナギの保護策を

ウナギが世界的に減っている主な理由は、取り過ぎと環境の悪化だ。漁獲量を減らし、ウナギが遡上する川の環境も改善しなければならない。日本ウナギは、太平洋のマリアナ海溝の近くの産卵域で生まれ、稚魚が海流に乗って日本の沿岸にたどり着く。ウナギの生息地の約７７％が開発で失われた。川への遡上を阻むダム、河口堰の影響が特に大きい。必要性の低いダムや
堰を撤去したり、ウナギの回遊時期に河口堰を開放したりする事が必要だ。堤防がコンクリート化され、すみかが減っていることも大きな問題だ。これは川の生態系全体の問題でもある。