障害者と雇用

オリンピックには、障害者のパラリンピックと言うがあるのですが、聴覚と視覚、知的や肢体不自由、上肢・下肢および欠損まひ、脳性まひなどの障害者が出場です。その中でも知的障害と脳性まひの選手で、思うことがあります。それは、障害者雇用のことです。世界人口の１５％が障害を持つ人達です。これを多いか少ないかは、受け取る側にもよりますが、私は少ないと思います。だからこそ障害者雇用の考え方や対応に各国バラつきがあるのではないでしょうか。日本は、２０歳になると納税の義務あります。住民税、市県民税です。後は、税ではないけど年金や国民保険に加入し、保険料を払います。これは、日本国民であるなら払います。国民保険と年金は、払わないことも可能です。ただし国民保険は、親の扶養に入っている時になります。納税は、避けては通れないことで、働いて収入を得なければできないことです。その働くための会社に就職することが困難になってます。軽度の知的であれば採用されることもあるのですが、中度や高度の知的、脳性まひは、就労支援Ｂ型の施設で、軽作業などの就労訓練を受けに通うことになるのです。そこで訓練を受けて、その後就職するために会社の採用面接を受けると言う流れになります。就職施設で訓練を受けても採用になるのは難しいです。就労支援Ａ型の施設で、雇用契約を結び働く人もいますが、最低時給未満の給料１５万にみたない状態になってます。これでは、親から自立しての生活が困難です。給料から税金が天引きされて手取りは、１５万未満のすずめの涙になります。これで良いのでしょうか。就労支援Ｂ型に５０才の子を８０代の親が送り迎えをしている５０８０になりつつあります。これが現実に増えてしまうと親子共倒れになることもあり得るのです。そしてやむを得ず生活保護を受給で、受給者が増加していきます。今のうちに打開策を考えないとです。それは、スポーツと雇用を結びつけ会社で実業団チームのようなのを作り持つこと。パラリンピックでは、知的や脳性まひの障害者でもルールを理解して好成績を残しています。知的の障害者ならアイスホッケーの実業団チーム作って活動させるやフィギュアスケートで、引退後プロスケーターに移行できるようにするとか脳性まひの障害者ならボッチャの団体チームを作り活動させるなどあります。健常者でも会社が、スポーツチームを作り団体や個人での活動をバックアップしているように知的や脳性まひの障害者にもそうなれば良いのです。現実障害者雇用で、補助金をもらってもスポーツチームを運営していくことは大変になります。でもそこを国が何とか資金面で助けることができたら知的や脳性まひの障害者の就職率も上がるはずです。スポーツと雇用をうまく結び付けることで、未来のオリンピックやパラリンピック代表者を育てることになります。