勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之著『日本経済復活 一番かんたんな方法』（光文社）を読む。

これは約１年前に出た本なのだが、今でも十分役に立つ。

この本（３人の対談）は、デフレと円高を解消して日本経済を復活させる提言がなされている。
結論から先に言えば、日銀がきちんと金融政策、すなわち、インフレが２％を超えるまでゼロ金利を継続する、日銀自身が国債を購入して、資金を市場に提供する・貨幣供給量を増やす、を実行することが一番簡単な方法なのだ。

勝間さん曰く「おカネの供給を増やせばいいのです。そのためには日本銀行という選挙で選ばれないエリートたちを動かす必要があります。それは政治の役割です。私たちがデフレの害をしっかり認識して、声を張り上げていけばその声は政治を動かし、結果的に日銀のエリートたちも無視できなくなります。そして、将来この過ちを繰り返さないために、政府と日銀が目標を共有する枠組み、仕組みをしっかりと法律として成立させましょう。」
日銀は、国民のエージェント（代理人）として国民の利益のために行動する義務がある。なのに日銀が依頼人である国民の利益に反して日銀自身の利益を優先した行動をとっている。日銀は選挙の洗礼を受けず、世論とメディアに適当なことを言って批判をかわしていれば、直接国民の怒りに触れることが無い。

自分は大学では経済学を専攻していたが、一昔も二昔も前の近代経済学をちょこっとかじった程度だったので、不況と言えばＹ（国民所得）＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（財政支出）のうち、Ｙを増やすにはＣやＩが伸びない中ではＧを増やすしかないということで、財政政策が重要だと思っていた。
しかし、この本によればデフレもインフレも金融政策だけで解消できると書いてある。
にわかには信じられない極端な意見のような気もするが、客観的な経済統計などエビデンスに基づいて分析すれば金融緩和は当たっているようだ。

第１章の「「失い続ける日本」の課題」、なんだかグダグダしていてほとんど頭に残らなかった。
でも、第２章の「デフレは百害あって一利なし」、第３章の「正しい金融政策を実行せよ」は明快でわかりやすかった。

円高、海外の労働者に比べて日本の労働者の給料が割高になり、雇用が海外に逃げてしまう。特に製造業に影響が大きく、愛知のように製造業依存度が高いところでは影響が大きい。
１ドル９０円が１３０円にまで円安になれば、農業だって関税をかけなくたって海外からの農薬にまみれた輸入野菜の価格が相対的に高くなって、安全な国内産を消費するようになる。

一部のエコノミストなどが主張している、消費はもはや飽和に達していて誰もモノを欲しがらなくなったのがデフレの真因だとか、経済成長はあきらめて貧しくても楽しく行こう、などという考えは間違いだそうだ。

昨晩の「デキビジ」でも同じことをおっしゃっていたなぁ。
もっといろいろ良いことがたくさん書いてあったが - - -。