「自然再生法案」 が掲げる主な目標
欧州連合(EU)の主要機関は9日、域内の農地、海、森林、都市などの自然環境を再生させるための新規制で大筋合意した。2030年までにEUの陸や海域の少なくとも2割に自然再生措置を講じる目標を定める。加盟国には具体的な対策をとるよう義務付る。
実現すれば、日本を含む企業の事業展開に影響が出る可能性がある。
「自然再生法案が掲げる主な目標」
1. 2030年までに陸地や海域の2割に自然再生措置
2. 湿地や森林、河川などでの生物多様性の回復
3. 30年までにEU全体で30億本の植林
4. 都市部の緑地面積の維持・拡大
5. ミツバチなどの 「花粉媒介者」の増加
6. 農業利用などで乾燥化が進んだ泥炭地を湿潤に
日経 2023.11.11
EU がミツバチを重要視しているのがわかる。
個人的にはオオカミの再生にも頑張ってもらいたい。