ホリエモン「不動産業界に新しい波がやってきている」・・・(なるほど納得！)

ホリエモンこと堀江貴文氏は、インターネットが不動産業界の仕組みを変えるかもしれないとこう語る。


　

スマートフォンでモバイルブロードバンドインターネットができるようになって

世の中は大きく変化してきているが、その一つの大きな流れが中抜き業者の利益率の低下である。

　


不動産仲介業というのは典型的な中抜き産業である。
そして規制に守られている。例えば、宅地建物取引主任者の
資格がある者がいないと不動産仲介業は営むことができない。



そして業界で物件情報をネットワーク化して共有はしているものの、
どこも貸主・借り主の両方に課金している。
そして大体どこも同じような手数料体系である。

　

しかし、スマートフォンの普及が進んで、
抜け駆けをして（つまり通常の市場原理に基づいて競争がはじまったということだ）
手数料ゼロ円の業態が出てきたのである。

　

実質的無店舗営業、営業マンの数を徹底的に減らし、
事務コストを徹底的に下げることにより、
なんとか利益が出るような業態を考えているようだ。



そのひとつが「ヘヤジンプライム」や
「お部屋探しサービス　Nomad.（ノマド）」というサービスだ。



「ヘヤジンプライム」は東京23区の賃貸物件のすべてにおいて仲介手数料が無料である。
さらにサイトで見つけた物件を不動産屋に行かずに直接内見できる仕組みも用意している。

　

他にも手数料を通常よりも減らしている会社がたくさん出てきている。
不動産業界のいわばトレンドのサービスとも言える。
また、内見すら外注できるサービスまで出てきている。

　


これまでは駅前のいい場所で店頭にコピーした不動産の間取り図を貼っておけば、
勝手にお客さんが来店して楽に仲介手数料を取れていたが、
今や多くのユーザはネットで検索をしている。


しかし、そういったサイトのビジネスモデルは
あくまでも既存の不動産業者への送客支援であり、
仲介手数料の一部を徴収していたに過ぎない。

　


今回の波は根本的に違う。

一部検索機能やコンシェルジュ機能などに定額の少額課金はされているが、
少なくとも借りるほうには課金しない業態である。
実は首都圏では不動産物件はダブついているらしいので、
貸主はどうしても借りてほしいということから、
積極的に物件情報をPRする方向性なのである。
従って貸主から広告費やキックバックという形での収益が当面は大きいらしい。

　

しかし、この流れが普通になってくると、
さらに進んでシェアハウスとかホテルに近いような不動産をもっと
カジュアルに借りる形態に変わってくるかもしれない。

これまでは仲介手数料や敷金・礼金などの負担が
多く引っ越しの障害になってきたが、
引っ越し業も低価格化が進んでいるのと同時に
断捨離ブームなどもあって持ち物も少なくなりつつある。
半年単位やもっと短い期間での引っ越しも普通になってくるかもしれない。

　

※週刊朝日　2015年2月13日号

100万円台で中古マンションが買える！？(本当、嘘)

【すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに】

「都市郊外から不動産価格が崩壊」、「資産崩壊時代」

の大嘘！！。。。不動産知識もなく、市場調査もせずに、場当たり的発想で真実が見えてこない。

見えてくるのは、【書籍】売り。の販売トーク





リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、


首都圏における500万円未満のファミリー向け


中古マンション（40平米以上）を検索すると、


1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。


その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。


日向咲嗣／フリーライター(愛媛県生まれ)








当たり前の物件である。上部だけでモノを言うな。


「最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万円。築40年を超える古い物件ながら、旧・日本住宅公団(現UR都市機構)が高度成長期に開発した、いわゆる公団マンションだ。最寄り駅から東京駅までは快速で約60分の立地。南向きバルコニーを備えた5階建ての最上階で、日当たり・眺望ともに良好。もちろん壁紙や畳も新規リフォーム済みだ。ただし、決定的なデメリットは、エレベーターがないことだ。同じ団地内でも売りに出されている物件は多いが、3階以上は敬遠されがちで、売れずにズルズルと価格が下がっていったというのが実情のようだ。」





松山市、東京、千葉であっても築40年を超えるような物件は、タダで持って行け～だよ。

普通なら解体するのだが、旧・日本住宅公団(現UR都市機構)所有は、

大半が債務超過の民事再生申請中が多い。


「土地開発公社#経営問題」も参照

帝国データバンクによると、住宅供給公社51社のうち10社は債務超過の状態にある[1]。
北海道住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請[1]。
青森県住宅供給公社は、約14億の横領が発覚し(青森県住宅供給公社巨額横領事件)、のちに解散。
千葉県住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請[1]。借入金は約928億円。
茨城県住宅供給公社は、自己破産を申請、負債総額は523億円で約400億円の債務超過。
山梨県住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。
岐阜県住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。
堺市住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。
神戸市住宅供給公社は、民事再生を申請、64億円の債務超過[1][2]。
和歌山県住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。
山口県住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。
鹿児島県住宅供給公社は、債務超過状態にある[1]。



成らば、リノベーション賃貸であり、投資も最小限で足りる。


UR都市機構、京都女子大学とのリノベプロジェクト入居者募集を開始



【洛西新林北団地】
●所在地：京都市西京区大枝西新林町二丁目1番地ほか
●管理開始：昭和56年2月～昭和57年9月
●総戸数：502戸
●募集住戸：
無限のハコ：1LDK（61平米）、募集2戸、家賃64,700円・66,100円
アトリエde新林北：2LDK（64平米）、募集2戸、家賃64,500円・66,500円
魅せる、味せる、満ちる：2LDK（61平米）、募集2戸、家賃62,900円・64,700円





不動産売買・投資は自己責任であり、素人に10年先・5年先の事なんか解らない。

5年勉強して不動産投資せよ！！

只ほど怖いものはない。「相続税対策セミナー」に釣られ高額アパートを建た馬鹿者

平成27年からの相続税の増税と路線価の上昇で、


課税対象は都心部から周辺地域へ拡大し、



財産が自宅中心の一般家庭まで対象になると言われています。









基礎控除の定額分は現在の5000万円から3000万円に、



相続人数に比例した分は１人1000万円から600万円にそれぞれ引き下げられる。



相続人が１人の場合の控除額は6000万円から3600万円となり、



資産4000万円でも新たに課税される。





猫も杓子も


暮らしのセミナー「間近に迫る改正相続税と贈与税のポイント」を開催します。


と云うが、全ての「セミナー開催」を疑え！！







親から受け継ぐ相続資産に掛かる相続税を減額します。(大嘘)につられ




1千万円の相続税対策「アパ・マン節税」と称して、土地購入・アパート経営で１億円投資した。



こんなアホな相続税対策ってないよ。



「大東・セキスイ・パナ・ダイワ・東建」達の営業トークに騙されないようにね。

土地を買ったら遺跡が出土。家は建てられる？

遺跡が出てくるのは、日本全国どこでも起こりえる話だよ。




「土地を買ったら遺跡が見つかった」





「土地を買ったら」の前に

　


土地売買契約とその土地の履歴情報を【重要事項説明書】と云うのだが、


条項に「（３）その他の法令に基づく制限」があり、　　　　　



古都保存法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、農地法、森林法
都市緑地法、宅地造成等規制法、道路法、、生産緑地法
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
都市公園法、全国新幹線鉄道整備法、特定空港周辺特別措置法、

自然公園法、土地収用法、景観法、流通業務市街地整備法
首都圏近郊緑地保全法、文化財保護法、土地区画整理法
都市再開発法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

沿道整備法、集落地域整備法、 河川法、国土利用計画法

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
特定都市河川浸水被害対策法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

被災市街地復興特別措置法

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

海岸法、土壌汚染対策法、新住宅市街地開発法、砂防法

高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

新都市基盤整備法

港湾法、地すべり等防止法、旧市街地改造法（旧防災建築区造成法において準用する場合に限る。）
住宅地区改良法、急傾斜地法、 公有地拡大推進法、 土砂災害防止対策推進法




48項の法令がある。

是に該当するものは全て詳細に記載しなければならなく、

この記載を怠れば、宅建業法の罰則規定にあたる。



「土地を買ったら」の前に、この説明が無ければ悪意のある取引となり

白紙解約及び損害賠償請求が可能である。





宅建業者で有れば、１００％落ち度無く記載するが、


故意「悪意」ならば、反社会的勢力かコンプライアンス欠乏症(拝金主義)業者でしょうか！


ならば、　ギャフン　といわせましょう。

「原野商法」の二次被害トラブルが再び増加！

消費者庁 独立行政法人国民生活センター






消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って、


境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起。


と云うが、反社会的勢力は悪の根源ではあるが、


中国人・家屋調査士・弁護士の中にも悪人は居る。




特に、家屋調査士には膨大な不動産の調査依頼がくる。


金の為なら「守秘義務」「宅建業法」何て関係ない家屋調査士(宅建業法違反)は、松山市内にも多数居る。


「家屋調査士会」自体を隠れ蓑にしており、会長はもの言わない者ばかり。


「士業」をもう一度厳密化すれば～～








　





平成26年５月以降、消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って


境界線復元工事等を契約させる事業者に係る相談が、


各地の消費生活センターに寄せられています。
　






消費者安全法38条１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、

消費者の皆様に注意を呼び掛けます。
　
詳細は下記をご覧ください。font>






消費者庁 独立行政法人国民生活センター

　http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/141010adjustments_2.pdf








○ 原野商法の二次被害に関するトラブルについては、本件のほか、
独立行政法人国民生活センターが平成25 年８月に注意喚起を行っています。

（参考）
平成25 年８月１日国民生活センター公表「相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び
増加－『買いたい人がいる』『高く売れる』などのセールストークをうのみにしないこと－」
　
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_1.html





○ フジ不動産及び日高不動産の取引実態を踏まえると、原野の仲介取引においては、こ
れらに類似した取引が広く行われているものと思われます。このような取引に関して
不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。




● 消費者ホットライン（最寄りの消費生活センターを御存知でない場合）
電話番号 0570－064－370

● 警察相談専用電話
電話番号 ＃9110



○ また、仲介業者が送付した証明書類に疑義がある場合、印鑑登録証明書は市区町村
の発行部署、宅地建物取引主任者証は都道府県の宅地建物取引業担当部署に確認する
ようにしましょう。



○ 宅地建物取引業の免許を受けた事業者や建設業の許可を受けた事業者は、国土交通
省のウェブサイトで公開されている「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で
確認することができます。宅地建物取引業者及び建設業者について、このような免許や
許可を有しているか確認する際の参考にしてください。




● 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/

9月30日(月)のつぶやき

　protect　@protect194　06:57

「乳液を盗まれるので容器に漂白剤を入れたら「傷害罪」ってか？」 goo.gl/iSrfI4

from gooBlog production

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　protect　@protect194　20:14

「介護業界に群がる海外ファンド　「事業者番号」に希少価値」 blog.goo.ne.jp/protect194/e/9…

from gooBlog production

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介護業界に群がる海外ファンド 「事業者番号」に希少価値

入居５年で「償却切れ老人」

「老人ホームころがし」





老人ホームを青田買い

東京都渋谷区の有料老人ホーム「トラストガーデン南平台」などの４施設は、介護会社が破綻した後の０８年以降、投資ファンドのカーライルやジェイ・ウィルなどによって少なくとも４回、転売された。

　


最初はカーライルが土地と建物を購入し、ジェイ・ウィルに売却した。その後、１０年にカーライルが買い戻し、昨年１０月にみずほ銀行系の不動産会社ヒューリック（東京）に転売された。施設の運営も、二つの介護事業者などを経て、１０年に会員制リゾート事業から新規参入したリゾートトラスト（名古屋）が買い取った。






急増するＭ＆Ａの中でも１００億円規模の売買は珍しい。

中堅介護事業会社の社長は、

買い手が殺到する「売り手市場」になっている。



シンガポールに拠点を置く
「パークウェイ・ライフ・リート」。「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」
と呼ばれる金融商品を運営している。
不動産を買うお金を投資家から集め、
買い取った物件の家賃収入などを「配当」として投資家に返す。


パークウェイは、
リートでは日本国内で最大の介護施設のオーナーになっている。
これまで総額８００億円で計４４件の介護施設や病院を買収してきたが、
このうち日本国内の施設が４０件を占める。