日本には放送法条項(第64条)「(日本放送協会)の放送を受信できるテレビを設置している人は、
放送受信契約を結ぶことが義務づけられ、受信料を払わなければならない」
しかし、罰則規定は無い筈なのだが・・・・!?
9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、
東横イン側は未契約と指摘された約3万3700件分について、
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、
納得できない」と、NHKと徹底抗戦する構えを見せている。
「テレビはあるけど昼間は仕事だし、
夜は民放しか観ていないから、一律で徴収されるのはおかしい!」
(30代男性)といった多くの個人視聴者の訴えにも通じる反論だ。
立教大学社会学部(メディア社会学科)の服部孝章教授はいう。
「いまや病院にだって患者1人につき1台のテレビがついていますし、
ホテルでも東横インのような稼働率が高いところもあれば、
地方の空室が目立つ旅館もある。
それぞれ業種によって視聴環境が異なる中で、
受信料をどう払うべきなのか。
今回はたまたま東横インが“人身御供”にされた形ですが、
NHKは裁判で争うだけでなく、もっと広く社会に問うべきです」
9月にも愛媛・松山市内の男性が簡易裁判所の第1回口頭弁論に臨み、
5年4か月分の受信料約8万6000円の支払いを分割で行う“和解”勧告をされたばかり。
放送受信契約を結ぶことが義務づけられ、受信料を払わなければならない」
しかし、罰則規定は無い筈なのだが・・・・!?
9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、
東横イン側は未契約と指摘された約3万3700件分について、
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、
納得できない」と、NHKと徹底抗戦する構えを見せている。
「テレビはあるけど昼間は仕事だし、
夜は民放しか観ていないから、一律で徴収されるのはおかしい!」
(30代男性)といった多くの個人視聴者の訴えにも通じる反論だ。
立教大学社会学部(メディア社会学科)の服部孝章教授はいう。
「いまや病院にだって患者1人につき1台のテレビがついていますし、
ホテルでも東横インのような稼働率が高いところもあれば、
地方の空室が目立つ旅館もある。
それぞれ業種によって視聴環境が異なる中で、
受信料をどう払うべきなのか。
今回はたまたま東横インが“人身御供”にされた形ですが、
NHKは裁判で争うだけでなく、もっと広く社会に問うべきです」
9月にも愛媛・松山市内の男性が簡易裁判所の第1回口頭弁論に臨み、
5年4か月分の受信料約8万6000円の支払いを分割で行う“和解”勧告をされたばかり。
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