日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある！

①日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
核融合の研究で日本が世界の先端を走って居る事は有名な話であります。
　
実は、アメリカは長い間、この研究は水爆の研究と同じなので日本は中止すべきだと

凄い圧力を掛けて来ました。

　

しかし、弱腰の日本政府には珍しく毅然とした態度で突っぱねて来たんですね。

　「これは、日本の未来だけでは無く人類の未来の為に必要な無限のエネルギーを
　　開発可能な平和利用目的の開発だから、アメリカが文句を言う筋合いでは無い！」、

まあ本当はもう少し軟弱な言い方（苦笑）でしたが、

そう言って毅然として継続し、莫大な予算を投入して来たんです。

　
核融合は、世界最先端の爆縮技術が無いと実現不可能な超高度技術です。

　
その為に、日本政府は昭和３０年代から研究を継続しております。

　
こうした技術の積み重ねと実験データが有りますので、


日本の核融合技術は世界が認める最先端技術であります。




②核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによる
　　シミュレーションで核兵器を作る能力がある。

すでにアメリカはスパコンでシミュレートする技術が確立していますから、
実際の核実験は行っていません。

　
日本の技術力をもってすれば、高性能のスーパーコンピューターによる
シミュレーションで核兵器を作る能力はあります。

　
ただし正確にスパコンでシミュレートするためには、

たくさんの実データ（原爆実験を何度も行い豊富な実験データを蓄積する）が
どうしても必要ですが、核実験をしたことがない日本にはこの蓄積がありません。

　
従って、ずばりアメリカが有する核実験データの情報提供を日本にしてくれるのか、
ここがポイントになると思われます。



③日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、
　「世界第３位の核兵器保有国」になれる。

これは核弾頭を運ぶミサイルと核弾頭そのものと分けて考えます。

　
「世界第３位の核兵器保有国」になるためには、
３００発の核弾頭ミサイルが製造できなければなりません。

　
で、３００発の弾道ミサイルの量産ですが、日本はできます。
　２年前、日本独自技術の固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げに成功しています。


このイプシロンではロケット自らが人工知能により不具合の有無をチェック可能です、
これは簡単に言えばロケット内のチェックすべき総数数万の各パーツを
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）化して掌握し人工知能により正確な自己判断を行うという、
ロケット技術としては世界初の最先端の試みであります。

　
そして、打ち上げ費用３０億（目標値）という驚異的な費用圧縮と、
ロケットに人工知能搭載という最新の日本のＩＴ技術を結集した日本独自の固体ロケット技術なのです。

　
さて、イプシロンは日本の主力ロケット「Ｈ２Ａ」などの液体燃料大型ロケットではなく、
固体燃料を用いた中型ロケットであります。

　


　
固体燃料を用いる技術であることから、弾道ミサイルに即軍事転用可能である、
すなわちイプシロン打ち上げ成功は大陸間弾道ミサイル（ICBM）への転用も
可能な技術を日本が確保した事を意味します。

　
静止衛星は地上３万６千キロの静止軌道に打ち上げますが、
約１トンの衛星を地上３万６千キロに打ち上げるという技術は
弾道ミサイルの技術をはるかにしのぎます。　

　

そして費用圧縮にも成功したイプシロンは量産可能です。

　
で、肝心の核弾頭であります。

　
ようは核爆弾の小型化ですが、まったく問題なく現在の日本の技術でそれを実現可能です。




核弾道ミサイルを３００発保有する技術も原料も、日本には十分にあります。

橋下徹「安全性/建設工事に不正がなければ,小池さんの進退問題に発展する」

　弁護士さんの云う事は、我々！庶民には理解できない。　

橋下徹・・・
「安全性に問題がなく、
建設工事に不正がなければここまで豊洲の
風評被害を拡大した小池さんの進退問題に発展するだろう」






豊洲は土壌からも地下水からも揮発性ベンゼンは除去したはずだ。

まずは土壌と地下水そして大気中の汚染物質を確認すべき。

除去されていれば盛土は必要なし。


豊洲問題の検証方法は、

まず土壌、地下水、大気中の汚染物質の状況を確認することだ。

ここが除去されていれば、 専門家会議・技術会議の提言を確実に実行したことになる。

除去されていなければ盛土のあるなしにかかわわず失敗だったことになる。

これは平成２０年１２月１５日第８回技術会議でしっかりと説明されています。

そして技術会議のメンバーは誰も異議を唱えていません。



誰が購入したんだ！　「咲洲庁舎購入」
橋下氏はどんな実績を残したのか検証しましょう。

WTCは大阪市と民間が出資した第三セクターが貿易拠点とすべく1200億円をかけて
1995年に完成させた高層ビルですが、着工後にバブルがはじけたため
テナントの家賃収入のあてが外れてたちまち赤字に陥り、「バブルの塔」と呼ばれました。


既に、老朽化する大阪府庁舎は新庁舎を建てずに
耐震補強工事を施すことが前太田府政時代に決まっていたのですが、
橋下氏はそれをとりやめ、
このWTCを安く買って新庁舎（やがて都庁舎）にすることを思いつきました。



買い取り額は85億円、随分とお得なように思えました。



ところが3/11に東日本大震災がおこりました。
大阪も震度３でしたが揺れました。
ですがたった震度３で「エレベーター全26基が緊急停止し、
うち4基に男性5人が5時間近く閉じこめられ、
エレベーターを支えるワイヤロープが絡まる、
地震発生から丸1日が過ぎた12日夜の時点でも8基が
復旧しないなど耐震性への不安が露呈」しました








（超高層ビルに深刻な被害をもたらす「長周期地震動」のせいと見られます。


専門家は次のように一刀両断しました。


http://www.sankei-kansai.com/2011/08/19/20110819-056715.php



なんだかんだ言ってるが


移転で一番儲かってる奴がいることを忘れずに


このパンドラの箱を今から開けるから……w

「少し頭のおかしな連中が、聖火台忘れて設計図をつくっちゃった」

森氏の発言は以下の通り。



「オリンピックの事で頭がいっぱいなんです。

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）というところの

少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図をつくっちゃった。

それをオレが悪いんだと怒られるんです。




前から組織委員会が悪いと言われてますが、

何度言っても日本のマスメディアは分かってくれない。

それを作ったのは、森だと。

聖火台を忘れてオリンピックの競技場を作るというのは、

なんて言ったらいいんだろうか、



「親が一生懸命お金を貯めて、

出して、家族に立派な家を建ててあげて、

子供たちが喜んで家に入ったら、

トイレも風呂もなかったというね。

そんな感じですよね。」




組織委員会ばっかり悪者にしてね。

あれ一番悪いのは馳浩（文部科学相）です。文部科学省です」




(それとも、これにするかな～)

「アベ政権」どこまで走るのか！？

アメリカ海軍は10月に横須賀基地へ配備した空母ロナルド・レーガン（CVN-76）







防衛省は、2015年度予算案で、
日本周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化する一環として
潜水艦を16隻から22隻体制に増強するため、
「そうりゅう」型11番艦（2900トン）を1隻建造する。

世界が欲しがっている無音潜水艦だ。




予算案には、「そうりゅう」1隻の建造費として643億円を計上した。
「そうりゅう」にはリチウムイオン電池を新たに搭載することで、
これまでの「そうりゅう」型潜水艦に比べて水中持続力を向上させる。


また、日本の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図り、
防護体制を強化するため、イージス・システム搭載護衛艦を建造するとともに、
2隻目のイージス・システムをあわせて調達することで、
実質的にイージス・システム搭載護衛艦の2隻を建造に着手する。
予算案には1680億円を計上した。


さらに、対空、対水上レーダ用の空中線（アンテナ）を共用化し、
小型化を図るとともに、各種センサの連携により、
性能を向上した、新たな護衛艦用レーダシステムの研究に33億円を計上した。


新たな護衛艦建造に向けて、
性能を確定させるために必要となる調査研究に3億円を計上した。

“「ビール」”は内部被曝に効く！？(生活の党と山本太郎となかまたち)削除せよ)

山本太郎氏を厳重注意＝参院議長「次は容赦しない」





山崎正昭参院議長は２５日、
山本太郎参院議員
（生活の党と山本太郎となかまたち）

・・・政治家たちが、保身の為に内部被爆してる。


を議長室に呼び、
安全保障関連法の採決に先立つ本会議で喪服を着て
安倍晋三首相らに焼香するしぐさをしたことを厳重注意した。


議長は
「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と述べ、
国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。


議長は「神聖な本会議場の品位を汚す行為だ」などと厳しく批判。

これに対し、山本氏は
「議会制民主主義の破壊に対する自分なりの表現だったが、
本会議場でのふるまいとして正しくなかった」と陳謝した。








「山本太郎」ってどこのどいつだ？？ 　

と一昔前なら一喝したんだが、、
　
今や山本太郎サマサマだ！！　　

自民党時代は極右だった俺が今や極左の軍門に下るとは、、、





原発事故で、大量の放射性物質がばらまかれた。
気をつけても、知らず知らずのうちに体内に取り込んでしまう。
そんな“1億総被曝時代”を生きるには、どんな食生活を送ればよいのだろうか？


１、味噌の効用


広島大学原爆放射能医学研究所の研究によれば、
発酵食品である味噌をあらかじめ投与されたマウスでは、
放射線照射によってダメージを受けた小腸腺窩および
個体の生存率を高める効果があった。

その効果は、同濃度の食塩を含む餌による
効果よりもはるかに大きかった。
味噌の熟成の度合いによる効果は、
仕込み直後の味噌に比べて熟成１８０日の味噌の効果が大きく、
熟成が大切なことが明らかになった。
コーカサス地方のヨーグルトである
ケフィアやヨーグルト一般、
かいわれ大根、万田酵素ならびに MAK にも
放射線防御作用が認められた。


２、ビール酵母やパン酵母


同じく独立行政法人放射線医学総合研究所は、
やはりラットを対象とした実験段階だが、
“サッカロマイセスセレビジエ酵母”、
とくに抗酸化ミネラル”を含有するサッカロマイセスセレビジエ酵母が、
放射線被曝後の治療に有効であることを明らかにした。


サッカロマイセスセレビジエ酵母とは聞き慣れない名前だが、
ビール酵母やパン酵母がそれ（エビオス錠もそうか？）。
生きた酵母でも乾燥した酵母でもよく、
簡単に安価で入手可能であり、
副作用がほとんどないのがよい、とされている。


抗酸化ミネラルを含有するサッカロマイセスセレビジエ酵母とは、
セレン含有酵母・亜鉛含有酵母などと銘打って市販されている。















　　

安保法案は、違憲か合憲か！？違憲審査権は通用するのか！憲法解釈権は内閣法制局に委ねられている。

違憲審査権はすべての裁判所が持つ一方で、


すべての裁判所が判断をしなければならないわけでもありません。
憲法は「特別裁判所は、これを設置することができない」としていて
諸外国にみられる憲法裁判所は置けないのです。


平和的生存権とは憲法前文の「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
という部分と９条（戦争放棄）、13条（幸福追求権）を指します。


2008年、自衛隊のイラク派遣の差し止めなどを要求した集団訴訟で、
名古屋高等裁判所は憲法判断や差し止めの請求は
「訴えの利益を欠く」として却下。


平和的生存権は具体的権利性はあるとしつつ、
原告がそれを侵されているとまでいえないと認めませんでした。
基本的に原告の全面敗訴ながら航空自衛隊の空輸活動を
「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を傍論で示しました。




失礼ですが、「面白い」。。。松阪市の山中光茂市長を中心とした集団訴訟です




1969年から争われた長沼ナイキ訴訟は北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の地対空誘導弾「ナイキ」の基地を作ろうとしたところ、地元住民らが自衛隊は違憲であり、基地建設も公益上の理由を欠くとして取り消しを求めました。(閣議決定が憲法に違反するという訴訟)



地裁、高裁ともに
「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。
具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」
として無効確認訴訟を却下


却下とは内容を検討した上での「棄却」ですらなく、


訴訟そのものが不適法で内容の検討すら値しない。




内閣法制局による憲法解釈小論
内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を
事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所
が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法
解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として
扱われていると指摘されることがある（1）。しか
し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と
異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣
法制局設置法（2）に基づいて設置された組織に過
ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上
委ねられているとはどういうことなのだろう
か。以下削除。

財務省(一度懐に入れてから！) の茶番劇・崩れたシナリオ

麻生財務相が「面倒くさい」


「一言！」で片づける者達に、政治を任せて良いものなのか。。。？


マイナンバーカードを通じて、政府(税務署)が

個人の消費行動を把握するシナリオは、誰が作ったのか？


？？？？此奴だ。




「財務省案を主導したのは、田中一穂次官と佐藤慎一主税局長ら幹部、


他一名首謀者は、


消費税軽減税率制度検討委員会(自民党税制調査会長・野田 毅)だった。
　　　(なが～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～い)







来歴

東京府東京市（現在の東京都）杉並区生まれ。
父は日本大学の教授であったが、1945年4月に死別。
小学校時代から枚方市立第一中学校、
大阪府立寝屋川高等学校時代を通して
アルバイトに明け暮れる生活を送っていた。

1964年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省。
大蔵省では保土ヶ谷税務署長、理財局課長補佐を歴任




政治が責任果たさず・・・



今、話題の「白い家」は、へーベルハウス(旭化成ホームズの戸建注文住宅)でした。

“安倍晋三”が率いる党が支配する全体主義の個人の自由を制限する国家体制

　マイナンバーカードを通じて、政府が個人の消費行動を把握する。　





　１９８４年、国はリーダー的存在であるビッグ・ブラザーのもとに

全体主義を敷き、他国と戦争を繰り返していた。

ウィンストンの勤務する記録局では、

過去から現在までの記事や文書など事実に至るものまで

国家の意向で修正、削除し、国民への情報操作に余念がない。

市民レベルにおいても警察が厳格に取り締まり、個人の自由が制限されていた。





財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円だとよ。。。



なら！“オイラ”「マイナンバーカード」なんて(要らない)つくらね～


つくらなくても罰則なんて無いだろう。

“「軽減税率」”メンドクサイ(troublesome)から止めるんだと～麻生財務相

一度懐に入れてから、配るほうが、なにかと都合がよい！！






財務省が消費税率を現在の８％から２０１７年４月に

１０％へ引き上げるのに伴う低所得者対策として、

飲食料品の税負担が増す２％分を還付金として支給する案を検討していることが４日、分かった。

与党は税率自体を低く抑える軽減税率を検討しているが制度設計が難航。

代替案として一律に１０％を課した後に増税分を返金する仕組みが浮上している。





高い欧州では軽減税率を適用している国が多い。
ドイツ（標準税率19％）では
食糧品・飲料水・新聞・書籍・輸送機関・宿泊機関と
言った生活必需品に対して7％の軽減税率を採用しています。

　
また、数段階の軽減税率を設けている国も少なくなく、
フランス（標準税率20％）の場合、
新聞・医薬品が2％、書籍・食糧品が5％、
輸送機関・宿泊機関・外食が10％の異なる軽減税率を適用しています。

イギリス（標準税率20％）は
（日本・ドイツ・フランスと決定的に異なり）
食糧品・飲料水・新聞・書籍・輸送機関・医薬品・住宅等には
一切消費税が課税されない仕組みになっています。




意外なモノが軽減対象になる国


　
軽減税率は国によって大きくシステムが違い、色々変わった作りになっている。

例えば、イタリアの場合、肉・魚が10％ですが、

野菜・穀物・乳製品は4％です。

フランスの場合、マーガリンが19．6％に対して、バターが5．5％です。
イギリスでは、菓子類は嗜好品として標準税率を適用していますが、
ビスケット・ケーキに限っては食糧品と認められて消費税自体が発生しない様です。

　
また、アメリカでは新学期の時期だけ衣料品に消費税が掛からない様です。
そして、数量に応じて軽減税率が決まる例もあって、
1つでは標準税率のモノを6つ同時に買ったら軽減税率になると言う
常識ではあり得ない様なシステムを取っている国も存在しています。
日本で軽減税率を巡る論議が難航しているのは、この様な理由があるからです。



基本税率が違う点に注意


　
諸外国では軽減税率が設けられていると言っても
基本となる標準税率が高い点に注意。

消費税率10％以下の国では（全額非課税になる品目がある国を除き）
軽減税率を設けている国はスイスだけです。

軽減税率を持つ国の場合、その多くが15％～20％の標準税率を設けていて、
軽減税率が適用されている品物であっても10％以上になっている例が結構あります。

よく欧州の社会民主主義国に憧れている人がいますが、
皆様の想像と異なり、消費税率20％以上の国、
核兵器を保有している国や徴兵制を実施している国も決して少なくありません。

　
また、社会保障に回る割合が異なる点も注意が必要です。
安倍総理は「どうやら社会保障にあまり税金を回したくないのでは」と言われますが、
イギリスを除く欧州では消費税を社会保障に回す割合が高くなっています。




街路樹の植え込みの中で見つけた「キノコ」

毒キノコらしい

“「SEALDs」”(カッコ良さ)を求めているのか、戦争反対なら中国に訴えろ！

“「SEALDs」”




最新ロシアの軍事事情

北方領土問題：中国と連携し支配強化を狙っている。









「政治学や憲法学の教科書を読んだだけで、

安倍政権の解釈改憲はおかしいって思うはずなんですよ。

立憲主義そのもの、憲法を守るかどうかが問われている。

右翼とか左翼、保守とか革新とか関係なくないっすか？」

　





そう語るのは奥田愛基氏（23）。
明治学院大学国際学部に通う4年生だ。

安倍政権が推し進める
「安保法制」に反対する
学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）
の立ち上げ人で、中心メンバーだ。




毎週金曜日の夜、ラフな格好で、

ビールケースを組み合わせた演壇に登り、短い言葉を重ねていく。

「ケンポー守らぬ総理はいらない」

「センソーしたがる総理はいらない」
　
ときに英語を交えるラップのような掛け合い。

ドラムに合わせたヒップホップのようなリズム。

そのカッコよさ、

参加しやすさが話題を呼び、

国会正門前のデモは、1万人以上に達した。






カッコ良さを求めているならば、畑違いだし、

泥棒猫の中国・ロシアに戦争反対！、泥棒反対！と言うのが先だろう。


抑止力を持つと使いたくなるのが人・国家だけど、

北からロシア、南からは中国に占領されるよりましだろう！

ロシアは、日本には北方領土問題と尖閣諸島問題に

同時に対応する国家意志、国家戦略、国力はないと判断しているようである。








メドベージェフ大統領はじめロシア高官の訪問が
相次いだ北方領土の択捉島・散布山の裾野では、
現在、24時間の突貫工事で新しい空港の建設が始まっている。

　
2015年完成を目標として実施されているロシア政府の
「クリル諸島社会経済発展計画」の目玉として、
工費12億ルーブル（約55億円）を投入し、
滑走路2300メートルの国際空港が建設されているのである。

「自動車税のグリーン化」って知ってた。長く大事に使うほど税金が高くなるゾ～

長く大事に使うほど税金が高額に

　新車登録から13年を超えたクルマの自動車税が割り増しになる、いわゆる「自動車税のグリーン化」。昨年度までは10%だったその割り増し率が、本年度2015年度分から15%に増税されました。

　これに関し、「実態を無視している」などとネットで話題になりましたが、本当にそうなのか、どういう背景があるのか、今回、立場が異なる複数の人に話を聞くことができましたので、改めてこの「自動車税のグリーン化」について、考える材料にしていただければと思います。






「自動車税のグリーン化」とは？

　そのクルマの環境負荷に応じて自動車税の税率を軽くする、もしくは重くするのが「自動車税のグリーン化」です。ガソリン車（ハイブリッド車を除く）とLPG車は新車新規登録から13年を経過したもの、ディーゼル車は11年を経過したものについて、税率が上がります（乗用車などの場合）。

　これについて、ネットでの反響を見ていると「普通は古くなったら負担は軽くなるはず」「大事に使っているのにどうして税負担が重くなるの？」など、様々な意見が交わされていました。そこでまず、なぜそもそもこういう制度に至ったのか、国のスタンス、見解を聞くことにしました。

●自動車法制を多く管轄している国土交通省の話

　今回の増税について、交通関係を管轄する国土交通省への非難コメントが散見されたことから、同省の自動車局総務課に話を聞きました。

　それによると、結論としては「お答えする立場にはない」。法整備は確かに管轄されている国土交通省ですが、今回は「自動車税」という地方税の問題であって、管轄は総務省とのこと。「自動車の税金」＝「自動車を広く管轄している国土交通省」という感覚は間違いだったようです。猛省。

在日帰化人金浩二(ヤクザ)なんか、簡単に帰化さすな～

平成2年10月16日発行 官報 第485号より


第3段落中頃


○ 法務省告示 第三百二十九号

　
左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する。

　
平成二年十月十六日　　　　　　　　法務大臣　梶山　静六



住所　名古屋市南区宝生町３丁目62番地
　
金浩二（山田浩二）昭和45年2月3日生








犯人は渡利浩二 、

2002年に逮捕され母方の姓山田になった。

と云うが


金→山田→渡利→山田？？？


在日人はコンナニ(性)を変えるのか。。。！

「内閣府景気動向調査」民主党時代は景気が良かった。？？？。。(本当かい！)

内閣府は２４日、「景気動向指数研究会」を開き、

２００９年４月からの景気拡大局面が１２年３月にピークをつけ、

その後の景気後退は１２年１１月に底を打ったと判定した。

　

景気拡大局面は３６か月で戦後６番目の長さとなり、

後退期間は８か月で、１９５１年７～１０月の４か月に続き、

戦後２番目に短かった。


　
研究会ではこれまで、景気の山を暫定的に１２年４月と認定していたが、

判定材料となる景気指標の季節調整を見直した結果、

１か月ずれこんだ。



１２年１１月に底打ちした後は、

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への期待から景気が持ち直した。

　

研究会は景気拡大のピークである「景気の山」と、

景気後退の終わりを示す「景気の谷」を、

鉱工業生産指数や有効求人倍率など、

景気に関係の深い指標をもとに判定している。

　

１４年４月の消費税率の引き上げで、

景気は一時期、停滞したが、研究会は「現時点では景気の山、

谷を判定する状況ではなく、

今後の景気動向を注意深く見ていく」としている。







「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）


何を言っているのか解らなく言っている(景気動向指数研究会)

「内閣府景気動向調査」なんて基本数値を出さずに、

国民を欺いているのか！

戦後７０年にあたり、「玉音放送」を検めて聞く！！

『大東亜戦争終結ノ詔書』原文(昭和20年8月14日)



朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク　朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遣範ニシテ朕ノ拳々措カサル所　曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス

然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス　加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル

而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ

惟フニ今後帝国ノ受クヘキ困難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル　然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所耐ヘ難キヲ耐ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム

宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克く朕カ意ヲ体セヨ

（御名御璽）


＊現代語訳

『余は、深く世界の大勢と、帝国の現状をかえりみて、非常措置をもって事態を収拾しようと欲し、ここに忠実にして善良なる汝ら臣民に告げる。 余は帝国政府に、米英中ソの四国に対し、そのポツダム宣言を受諾する旨、通告させた。

そもそも、帝国臣民の安寧をはかり、万国が共存共栄して楽しみをともにすることは、天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたもので、余はそれをつねづね心がけてきた。先に米英の二国に宣戦した理由も、実に帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求したものであって、海外に出て他国の主権を奪い、領土を侵略するがごときは、もとより余の志すところではない。

しかるに、交戦状態はすでに四年を過ぎ、余の陸海軍の将兵の勇敢なる戦い、余のすべての官僚役人の精勤と励行、余の一億国民大衆の自己を犠牲にした活動、それぞれが最善をつくしたのにもかかわらず、戦局はかならずしも好転せず、世界の大勢もまたわが国にとって有利とはいえない。そればかりか、敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。

この上、なお交戦を続けるであろうか。ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。そのようになったならば、余は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。以上が、余が帝国政府に命じ、ポツダム宣言を受諾させるに至った理由である。

余は、帝国とともに終始一貫して東アジアの解放に協力してくれた、諸々の同盟国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。帝国の臣民の中で、戦陣で戦死した者、職場で殉職した者、悲惨な死に倒れた者、およびその遺族に思いを致すとき、余の五臓六腑は、それがために引き裂かれんばかりである。かつ、戦傷を負い、戦争の災禍をこうむり、家も土地も職場も失った者たちの健康と生活の保証にいたっては、余の心より深く憂うるところである。

思うに、今後、帝国の受けるべき苦難は、もとより尋常なものではない。汝ら臣民の真情も、余はそれをよく知っている。しかし、ここは時勢のおもむくところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、それをもって万国の未来、子々孫々のために、太平の世への一歩を踏み出したいと思う。

余はここに、国家国体を護り維持しえて、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにある。もし、事態にさからって激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態は、余のもっとも戒めるところである。

そのことを、国をあげて、各家庭でも子孫に語り伝え、神国日本の不滅を信じ、任務は重く道は遠いということを思い、持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保ち、誓って国体の精髄と美質を発揮し、世界の進む道におくれを取らぬよう心がけよ。汝ら臣民、以上のことを余が意志として体せよ。』




如何だったでしょうか。
この詔勅に込められた日本国民への期待と激励と痛恨の想いを、
一体どれだけの国民が、戦後、憶えていただろうか。

原文の末に、『宜しく挙国一家、子孫、相伝え、
よく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを想い、総力を将来の建設に傾け、
道義を篤（あつ）くし、志操を固くし、誓って国体の精華を発揚し、
世界の進運に遅れざらん事を期すべし。汝臣民、それよく朕が意を体せよ』とあるが、
この言葉は戦後五十三年に渡り、国民からほとんど無視されて来た事が分かる。

確かに『総力を将来の建設に傾け』、『世界の進運に遅れざらん事を期す』という所だけは、
必死になってやって来た。ところが、誰も『神州の不滅』など忘れ、
『道義』も軽んじられ続けた。

『志操』もゴミ箱行きで、『国体の精華』なんて、
国民体育大会の聖火としか思われないほど、精神性を捨て去って来たのだ。
『挙国、一家』などという言葉すら、戦前の軍国主義への偏見やヤクザの一家という、
ものすごく歪曲されたイメージでしか見られないという始末だ。

物質的な建設と、世界のトレンドに遅れるまいとする姿だけ肥大し、
精神にかわることを、放り出してしまったのである。
『神州日本の不滅』『道義』『志操』『国体』という意識を、
取り戻さないと、この先、誰も生き延びられるまい。

なにしろ、相手方の欧米やユダヤは、民族・国家意識には凄まじいものを持っている。
彼らの民族意識や国家意識に対抗し、つぶされないで伍して行く為に必要なのは、
今挙げたような日本独自の民族意識・国家意識の復活なのだ。

それのない日本人は、欧米流のやり方に押しつぶされ、奴隷的な生を送るしかないと、
筆者は感じる。真っ当な民族意識と国家意識を、復活させる事は可能な筈だ。
それが『国体の精華を発揚』するという事なのだ。

なぜなら、民族意識こそ、国家にとって民族にとって、最大最強の武器であるからだ。
それ故に、五十三年前、マッカーサーは、先ず最初に日本の「民族意識」を、
新憲法によって無力化したのだ。

彼等が最も恐れたのは、この国の軍事力ではなく、
それを支え続けた日本人の民族意識・精神力だった事が、これからも分かる。
日本人の精神力を骨無しにし、アメリカに魂を売らせる事が、
最大の武装解除を意味したのである。だからこそ、
売ってしまった日本魂を取り戻さなければならない。
それこそが、昭和天皇の悲願だったのではないだろうか？

八神邦建より

“ダダン ダン ダダン”長渕剛「安保法案」で熱弁

長渕剛、安保法案で熱弁

俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい。





アンタが「ちょっと違うんじゃない」

自国は自国の力で衛る。

是が基本なんだ。





戦争を回避するには相手の言いなりになるか民族自決するしかないやろなｗ

それが嫌なら戦うしかないよ

過去の歴史観ても分かるでしょ

中途半端にあれは欲しいけどこれは嫌って言う事は通用しないよ



例えばシーレーン封鎖されただけで日本は干上がるよ

原発動いて無い状況で油入って来ないなら発電なんて殆ど出来ないし

各種生産物流も滞る座して死を待つのみやで。。。

油の一滴は血のの一滴これこそ過去の教訓として心に刻み込むべきことやろ

自国の生命線の確保すら他国に依存するとか？

それこそ日本人として恥ずかしいと思え！






安保法案とは

どういう意味ですか？「バカ・長渕剛にでもわかるように教えてください 。



　
今回の安保法制はPKOやISAF、後は自衛隊が海外に出て行って、
他の国の戦争を手伝う法律ですから、
日本の防衛にはほとんど関係ありません。

この安保法制でどうなるのか？は、
安保法制を先取りして策定された、
日米新ガイドラインに書かれています。

ガイドラインによれば、地域限定を無くして、
アメリカの戦争に集団的自衛権や兵站等で参戦していくことになります。

一方、日本の防衛に関することは、
極々一部のグレーゾーン対応(電話連絡できる、とか）に限られていますね。