「あなたとコンビのファミリーマート「裏の顔は(反社会的勢力)顔負けの悪ドサ」」 goo.gl/YlVvbP
ファミマ八王子旭町店全品半額セールの裏にとんでもない真実!
店長が本部の不正を指摘し契約解除されていた。
https://youtu.be/Pqj3r9LwJM8
【ファミリーマート半額セール閉店事件】
本部スーパーバイザーと業者によるQUOカード不正発覚?
加盟店の契約解除と3000万円の報復請求。
ファミリーマート社員で加盟店を指導するスーパーバイザー(SV)が
起こした加盟店への不正行為について、本社幹部が事件の詳細を伝えないことに対し、
被害を受けた加盟店オーナーの怒りが爆発したのだ。
これに対し、ファミリーマート側は
「質疑応答の時間を設けていない」と聞き入れず、
株主総会さながら本部社員たちが拍手で議事進行を促すなど、会場は騒然となった。
今回見つかった不正に本部が関わっているという証拠はありませんが、
隠そうとする辺り他にも事例がありそうですね。
で問題はその後に契約解除+3000万円の請求です。
完全に報復しているとしか思えませんね。
ファミリーマートは中国鶏肉問題などもありましたから
経営はかなりシビアな状態であると思いますが、
この件は火種が大きくなるような気もします。
。。。その1、「QUOカード不正」
まずQUOカードの在庫を販売推進の為に使うと
本部が店から受け取る名目上は在庫移動
そして次の店にもって行く、
その店でそのQUOカードを業務上に起きた理由で破棄扱いにする
そうすると持ってこられた店の諸経費扱いで破棄された事になるので
本部はQUOカードを無料で手に入れて、
その代金は破棄扱いされた店の負債となる
。。。その2、自殺者続出?ファミリーマートの悪徳、裏リベート事件が酷すぎる件・・
https://youtu.be/ROxRWHnbKh8
今期決算(2015年3月期)の連結営業利益が、
前期比18%増の2兆7千億円に達し、過去最高益を更新する見込みであることを発表した。
このトヨタの好業績は、円安を背景に輸出採算性が大きく改善したことが
大きく寄与したためと見ていいだろう。
しかし大手メディアはまったく触れようとしないが、
こうしたトヨタの絶好調ぶりとは裏腹に、
同社の下請け企業や同社に部品を納めるメーカーの疲弊ぶりは、
まさに目を被うばかりの状態になっている。
トヨタの三次下請け(ティア・スリー)に位置する部品メーカー(本社・愛知県)の社長が言う。
「これまで単価10円で納めてきた部品を、5円に下げられないかと言ってきたのです。
理由を聞くと、『中国のメーカーに見積もりを出させたら、単価5円だったから』と言うのです」
トヨタは、グローバル競争を勝ち抜くために、
資材や部品などに関して世界標準価格での調達を徹底している。
つまり外国の部品メーカーが5円の単価を付けたら、
日本メーカーにもその価格を求めるというもの。
「しかしこの部品の原材料費は7円するのです。
そのことを説明した上で、『つまり品質を下げろということですね』と言うと、
『それは絶対にダメ』とのこと。
この要求を断わってしまったならば、
もうトヨタから仕事は回ってこないでしょう。
泣く泣く赤字を前提に、値下げ要求を飲みました」(前述の部品メーカー社長)
まさに「一人勝ち」の状況がハッキリしてきたと言えるだろう。
文/須田慎一郎(ジャーナリスト)
読めるもんなら読んでみやがれ!?
トヨタ自動車の世界一は、世界一の下請けいじめでもたらされた。
コンフォートと言う名前の車、ご存知ですか。今、ほとんどのタクシーに使われているトヨタの中型最廉価車種ですが、ちょっとした事故に巻きこまれれば、直ぐ全損で廃車になるような、ペコペコの車です。お客さんを乗っける車なのに、タクシー会社も無責任ですが、作っているトヨタはもっと無責任だと思います。
トヨタの車の欠陥車リコール件数の推移を見てみましょう。01年度は五万台。02年度は五十万台。03年度は93万台。04年度は189万台。05年度は193万台。06年度は半年で130万台にすでに達しています。最大の市場アメリカでも05年度は230万台です。まさにユーザーと国民の命が蔑ろにされている事態です。車は早い速度で移動するものですから、安全をもっと重視すべきものです。トヨタのこの事態は何故生まれたか。
トヨタが世界一の企業になった秘密は、猛烈なコスト削減にあります。グループの売り上げは06年3月期で、21兆円、経常利益2兆円、純利益1兆3721億円。
この数字の裏には、2000年から始まる「総原価低減活動」があります。
172品目の総原価を三年で三割削減するすさまじい計画が実行されたのです。
(その翌年からのリコールの増加と無関係には考えられません)
更に05年度からは、設計段階にまで踏み込んだ原価低減活動をします。
実車を作らないで、コンピュターの上だけで車を作ってしまうのです。
六年間のコスト削減によって、1兆2700億円を稼ぎ出したのです。
自動車の原価の八割は部品メーカーによるもので、
まさにトヨタ本体と、下請けにおける原価低減なのです。
下請けには一次、二次、三次、四次下請けが在りますが、
この下請けにアジア並みの金額を押し付けるのです。
物価の違うアジア並では到底不可能です。
それを通信簿まで付けて、脅してやらせるのです。
当然三次、四次下請けになるともっと安くなります。
それは乾いたタオルをさらに絞るとまで表現される過酷なものです。
一方で、これによって大儲けしながら、
二次以下の下請けでの数々の法令違反、
労働者や業者の命と安全には一切関知しないのです。
トヨタ本体は「知らぬ存ぜぬ」という立場なのですから、
余りにも身勝手で、企業としての社会的責任を放棄した、重大な問題です。
トヨタは本体で正社員6万5千人。期間工など臨時が1万9千人。本体で二割近くが非正規雇用です。トヨタの高級車ブランド、レクサスを作っている子会社トヨタ自動車九州では9千人の労働者のうち2200人、三割近くが非正規雇用です。更にグループ企業や下請企業における違法雇用と偽装請負が蔓延していることです。
これらも、度重なる労働法制の改悪、これには自公だけでなく民主党も賛成してきました。
リストラ支援策などが、大きく影響しています。
図々しい御手洗経団連会長などは、偽装請負を違法とする法律が悪いなどと延べ、さらなる規制緩和を求めています。
こうして大企業が利益を上げても、
絶対、
国民生活は良くならないと思いませんか。
富のしずくは落ちてこないのです。
『創作の箱』 より
業務に伴う支出として処理されていた問題で、
籾井会長ら執行部は18日、民主党の総務・内閣部門会議に出席し、
経理担当理事がハイヤー利用について、
「業務使用が原則だが、セキュリティー上の
必要性や緊急の場合などは(私用の手配が)認められることがある」と説明した。
議員からは「(公私を切り分けない)システムに問題があるのではないか」との指摘があった。
NHK側は会長職には高度な安全確保が求められるとして、
私用であってもNHKからハイヤーを手配する場合があるとした。
https://youtu.be/IJPQrW5zgqY
安倍総理VS枝野幸男
『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』
平成26年10月30日
クローズアップ現代の「やらせがあった」が何だ!文句あるか!
稲田朋美の歴史に残る大演説 「!寝とぼけたことを言うな!」 民主党を一喝!
「日本の年金制度は、ランキング「25カ国中23位」支給開始年齢70歳だとョ!」
詐欺と違うか!! goo.gl/qddgq6
「「折り鶴の心」 ・・・・泣けるネ~」 blog.goo.ne.jp/protect194/e/9…
「日本の年金制度は、ランキング「25カ国中23位」中国やインドネシア以下、支給開始年齢を70歳に引き下げ」 blog.goo.ne.jp/protect194/e/6…
「中国 の末期癌に近い大気汚染。中国 北京 深刻 大気汚染 酷すぎる!!」 blog.goo.ne.jp/protect194/e/d…
「「不都合な真実」中国 の末期癌に近い大気汚染。中国 北京 深刻 大気汚染 酷すぎる!!」 goo.gl/3WldwV
http://youtu.be/3Ks77R2sEYc
【実際映像】中国 北京 深刻 大気汚染 酷すぎる!!
インターネット上で公開され、
再生回数が1億5000万回を超える大ヒットとなった
中国の深刻な大気汚染問題を告発するドキュメンタリー映画が、
公開からわずか数日で閲覧できない状態となっている。
「2014年度グローバル年金指数ランキング」を発表した。
同ランキングは世界各国の年金制度を指数化して比較したもので、
日本の年金制度は25カ国中23位と惨憺たる状況だ。
「マクロ経済スライド」とは、何か?
衆議院議員・河野太郎氏のブログにある説明がわかりやすいので、以下に引用させてもらう。
「あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。
大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。
そして自治会のメンバーを全員、
年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。
しばらくして、あなたはふと心配になりました。
釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。
このままでは行列の最後までおむすびを配ることはできません。
あなたは配るおむすびを一つずつにしようかと思いましたが、
行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみんなが見ています。
そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと思いました。
おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、
おむすびを少しずつ小さくしてくださいと頼みました。
これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。
このおむすびを小さくするのが『マクロ経済スライド』というやつです」
(2014年11月5日付河野太郎ブログ『ごまめの歯ぎしり』)
そもそも政府は、
何年も前からおむすびが大きすぎることに気づいていたのに、
おむすびを小さくしてこなかった。そのため、
お釜の中のご飯はすっかり減ってしまった。
高齢者の反感を恐れた国会議員(特に政権与党だった自民党)の不作為が原因なのである。
年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、4月から適用される。
本来であれば昨年の賃金上昇分2.3%が支給額に上乗せされるべきだが、
スライド調整率0.9%分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分(0.5%)も削られる。
よって、年金支給額の伸びは0.9%となり、
物価上昇率を考えれば手取りは目減り(実質的引き下げ)することになる。
多くのマスメディアでは昨年から「高齢者いじめ」のようにたびたび報じられてきたが、
果たしてそれほど単純な問題なのだろうか。
年金制度を維持する施策としては、
元気な高齢者が労働可能な制度・環境整備や、
富裕層への年金支給額削減・支給開始年齢の延伸などが挙げられる。
幸い、日本の高齢者は総じて勤労意欲が高く、
65歳以降も働き続けたいと考えている人が多いといわれる。
政府は「雇用環境が改善されて実質定年が延長されるのを待たなければ、
年金支給開始年齢を延伸することはできない」との姿勢だが、
企業の自主的な取り組みを待っていては、
いつまでたっても年金財政の健全化は達成できない。
今すぐにでも実質定年を70歳程度まで引き上げるべきである。
マクロ経済スライドという給付抑制策だけで年金財政問題は解決しないし、
若者や現役世代へのツケが延々と回っていくのである。
(文=横山渉/ジャーナリスト)
国会法36条 「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」
議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。
受給資格:在職10年
在職時掛金:年間126万6000円。
受給額:最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。
備考:国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている(2006年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担100%となった)。
その他:受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。
2012年時点で受給資格を持つ議員は144名。
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