一般社団法人不動産総合研究所(corporation compliance)

朝日新聞よ「福島原発事故をプロメテウスの 罠」とは、言い過ぎだろう。

【17年以降】ガラケー終了のお知らせ！。。。もう作らないよ。。。

2015年04月30日 | コンプライアンス
１億人が使えば、通信費だけで年商１０兆円ほどの市場というか！？





au/dokomo/softbank.....3大メーカーはマジで料金高すぎだ～

月額6000円前後ってなんだよ。

みんなで月額1000～3000円程度の格安に移行すべきだ。






日本経済新聞は24日、

国内メーカーが「ガラケー」とも呼ばれる

独自のOS（プラットフォーム）を搭載した

「従来型携帯電話（フィーチャーフォン）」

の生産を2017年以降に終了するという。



乗り換えてやるから

まず今のガラケー並に

長時間使用出来て

電話として使いやすいスマホ出せよ！！




ご尤も！！




メーカー別出荷台数1位はApple

2014年度上期の携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアは、
Appleが2011年度下期以降、
6半期連続1位となった。

出荷台数は601万台でシェア38.1％、
2位はシャープ、
3位は京セラ、
4位は富士通、
5位はソニーモバイルコミュニケーションズ（以下ソニーモバイル）の順となった。









4月29日(水)のつぶやき

2015年04月30日 | コンプライアンス
　protect　@protect194　05:55

「児童ポルノ出品を黙認の疑いで[アマゾンジャパン]を家宅捜索」
アマゾンといえばタックスヘイブンで、日本
で税金を一切払っていないこと... blog.goo.ne.jp/protect194/e/e…

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　protect　@protect194　07:20

「児童ポルノ出品を黙認の疑いで[アマゾンジャパン]＝(タックスヘイブン）を家宅捜索」 goo.gl/AmdxSn

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児童ポルノ出品を黙認の疑いで[アマゾンジャパン]＝(タックスヘイブン）を家宅捜索

2015年04月29日 | コンプライアンス
アマゾンのマーケットプレイスは

誰でも商品を出品し販売することができるサービスですが、

これを利用して児童ポルノ商品を売っていた件を

黙認していたということで児童ポルノ禁止法違反の

幇助の容疑がかけれれたということです。




児童ポルノの写真集を売っていた業者を検挙したら、

全部アマゾン経由だったということで

これはさすがに歯止めをかけなければならない。



youtubeやGoogle、Yahooや楽天も同じように

家宅捜索を受ける可能性がある。



アマゾンといえば「タックスヘイブン」で

日本で税金を一切払っていないことでも有名です。




投稿 2015年1月24日 だけれど、何も変わっていない。






タックスヘイブン（租税回避地）とは、

所得税や法人税などが低い、または無税とされる国や地域のことで、そうした場所の銀行などに日本や外国で得た収入や資産を隠し持つことで、脱税やマネーロンダリングの温床になるとして世界中で問題になっている。

　
国税庁は2013年6月、カリブ海のケイマン諸島や南太平洋のクック諸島など国や地域に財産をもつ日本人のリストを大量に入手したと発表した。そして発表にいたった理由を、「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としている。

　
また、財務省も驚くような数字を発表した。日本から英領ケイマン諸島に流入した資金が2011年には15兆3603億円に達したというのだ。証券投資の形だが、オリンパスの損出隠しなどの舞台になったケイマン諸島には日本からも莫大なカネが流れている実態が明らかになった。

　
この2つの発表は大変なニュースだ。もちろん日本にとって大問題であるのは間違いないのだが、それ以上に、ケイマン諸島やクック諸島にとっても死活問題なのだ。

　
どういう経緯で国税庁がリストを手に入れ、財務省が現状を把握できたのかは分からない。だが、基本的には顧客の情報を秘密にするということで成り立っているはずのタックスヘイブンで情報が漏れたことが事実なら、もはや誰もその国や地域で口座を作ってカネを預けなくなる可能性があるからだ。
















4月19日(日)のつぶやき

2015年04月20日 | コンプライアンス
　protect　@protect194　09:15

「奨学金の返還を個人の責任に押しつけ、ひたすら『返せ』と言う「日本学生支援機構」」とは、反社会的勢力＝暴力団支援機構なのか？ goo.gl/lEY1Gx

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奨学金の返還を個人の責任に押しつけ、ひたすら『返せ』と言う「日本学生支援機構」

2015年04月19日 | コンプライアンス
奨学金を返済できない人間は“ブラックリスト”に載せられる




非正規雇用や就職難の広がりなどで、
学生時代に借りた奨学金を返還できないケースが増えている。
日本学生支援機構（以下、支援機構）における未返還額は年々増加し、
昨年３月の時点で過去最大の８７６億円にも達している。

そのため支援機構は、２００８年以降の利用者で、
３ヵ月以上滞納している人の情報を全国の
銀行個人信用情報センターに登録（ブラックリスト化）するなど、
回収策を強化している。

ブラックリストに載せられると、住宅ローンやクレジットカードなどの
審査が通らなくなる可能性もある。




支援機構はこのブラックリスト化について、

「利用する際に十分に説明もしているし、

同意書も取っている。そもそも同意しなかった人には貸与していない」

（支援機構の広報課長・前畑良幸氏）としている。


返すべきものを返せなければ、

それなりの対応を取らざるを得ない、との苦肉の策であろう。

民間の金融業者であれば、貸した金を返さなければ、

それなりの“ペナルティ”を科すのは当然のこと。





しかし、奨学金制度は「経済的理由で修学が困難な学生の支援」を目的としており、

返済についても学生が卒業後、就職して金を稼ぐという“未来”が前提となっている。

若者の雇用環境は著しく悪化しており、貧困層の拡大が社会問題になっている。

そんななかでブラックリスト化のような、

収入の不安定な若者を苦しめる政策が正しいことなのか疑問が残る。









今年の３月、４月と２度にわたり、日本学生支援機構に対して
抗議活動を行なうなど奨学金問題解決に向けて立ち上がった「ゆとり全共闘」。
同団体の菅谷佳祐氏は、日本の奨学金制度を根っこから変えなければならないと力説する。


「結局、奨学金とはなんなのかというところに尽きると思います。
日本では貸与型の奨学金が常識ですが、
世界では奨学金とは返済義務のない給付型のものを指します。

例えばアメリカでは、貸与型は『学士ローン』といって奨学金とはいいません。
問題の抜本的な解決には、奨学金＝借金という日本の常識を覆す必要があるし、
そのためには日本政府が公的資金をもっと教育に使わなければいけないのです」
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３４ヵ国中、大学授業料が有料で、
しかも給付型奨学金のない国は日本だけだ。

さらには、対ＧＤＰ比で見た高等教育にかける公的支出の割合は、
ＯＥＣＤ諸国の平均を大きく下回っている。

「せめて政府はＯＥＣＤ平均割合の額を支出してほしいです。

その額は年間２兆５０００億円。

それだけで全私立大学の授業料を無償化できます。


そもそも、『国際人権ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）』には、
高等教育は暫定的に無償化すべき、と規定されている。

政府は昨年９月、この規約に批准したのですから、

無償化を目指して動き始めるべきだと思います」
（菅谷氏）




「ゆとり全共闘」？？？(訳の解らない屋からの集まりかと思いきや、真面目やんか！)？？？



「事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、
税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。
また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、
指定寄付金とされ課税対象外となる。」


「（現）学生支援機構は教育ローン業者ではない」し、

「サラ金のような取立てはできない」と反論しているが」

違うだろう！！３ヵ月以上滞納している人の情報を

全国の銀行個人信用情報センターに登録（ブラックリスト化するという）

暴力団がヤッテル(街金)と一緒やんか

融資型から給付金型の育英資金制度にせい。


１日５人が餓死で亡くなるこの日本・・・「「もうイスラム国に行くしかない！」」

2015年04月15日 | 日本を崩壊させる政治家たち
２０１４年秋、北大生がイスラム国に接触しようとして家宅捜査を受けたことが報じられると、生活に困窮した人々――多くが非正規雇用で、働いても生活保護と変わらない程度の収入しか得られない――からそんな言葉を聞くようになった。湯川遥菜さん、後藤健二さんが人質として囚われていることが発覚する以前のことだ。





ネットカフェ難民、北九州の餓死事件、

派遣切り、年越し派遣村、

偽装請負、ワーキングプア―――。


一方、最近注目されているのは、
ブラック企業、
ブラックバイト、
子どもの貧困、
貧困ビジネス化した大学の奨学金問題などのキーワードだろうか。


　
これらの問題は根底で深く繋がっているにも関わらず、ひとつのキーワードが飽きられると「なかったこと」になってしまう。しかし、そうして言葉と問題が消費されていく過程で、事態は淡々と悪化し続けている。




　
例えば９年前、非正規雇用率は３３％で、数にして１６００〜１７００万人だった。
が、現在の非正規雇用率は３８・２％。数にして２０００万人を超えている。

そんな非正規で働く人々の平均年収は１６８万円(国税庁)。

現在、日本の貧困ライン(これ以下で暮らす人は貧困、という線)は約１２２万円だが、
年収レベルで４０万円しか上回っていない。

ちなみに非正規の女性に限ると平均年収は１４３万円。
働いていても貧困ラインと２０万円しか変わらないのだ。




　
生活保護の補足率(受けるべき人がどれだけ受けているかを示す数字)は日本の場合、
２〜３割と言われている。

しかし、海外に目を転じると、
フランスの捕捉率は９割、
スウェーデン８割、
ドイツ６割といずれも日本よりずっと高い。

先進国の中で、日本は貧しい人が放置されているという実態があるのだ。




さて、生活保護でもっとも批判されがちなことに「不正受給」の問題があるが、
不正受給率はどれくらいだと思うだろう?

こんな質問を投げかけると、「５割くらい?」という答えが返ってくる。

生活保護を受けている人の半分くらいが

「嘘をついて」「役所を騙して」受給していると思っている人が多いのだ。

が、実態はというと、不正受給は額にしてわずか０・５％程度。

また、不正受給件数は毎年２％程度を推移している状態が続いている。




　
それでも生活保護＝よくないこと、と考える人がいるかもしれない。

しかし、この国では生活保護を受けられなくての餓死事件が続いてきた。






０６年、北九州で５０代の男性が餓死しているのが発見された。
電気も水道もガスも止められていた男性は２度、
生活保護を申請しようとしていたものの、認められることはなかった。
男性は痩せ細り、自力で歩くこともままならない状態だったという。




　
その翌年には、やはり北九州市で５０代の男性が餓死した状態で発見されている。
男性はタクシー運転手として働いていたものの、
病気で働けなくなり、生活保護を受けていた。

しかし、役所は「自立」を強制し、生活保護を切ってしまったのだ。
その時点で男性宅の水道、ガスは止まっていた。
それから３ヶ月後、男性はミイラ化した遺体で発見される。
男性は日記に「オニギリ食いたい」「２５日米食ってない」などと書き残していた。




　
また、２０１２年１月には札幌で４０代の姉妹が餓死・凍死とみられる状態で発見される。
妹には知的障害があり、姉は綱渡りのように非正規の職を転々としながら(短期契約の仕事が多いため)妹を支えていた。

しかし、失業や体調不良が重なることで生活はあっという間に困窮してしまう。
両親は既に他界。姉は３度も役所に助けを求めたが、３度とも追い返されただけだった。

そうして最後に役所を訪れてから半年後、２人は変わり果てた姿で発見される。
極寒の北海道、電気もガスも止まった部屋の中から発見された遺体は、
衣服を何枚も重ね着していたという。




　
最後に、悲しい数字を紹介したい。
この国で、年間どれだけの人が「餓死」しているかを示す数字だ。




　
２０１１年、「食糧の不足」で亡くなったのは４５人。
「栄養失調」で亡くなったのは１７０１人。
合わせて１７４６人が飢えて死んでいるのだ。
１日あたり、５人が亡くなっていることになる




　
誰一人飢えて死ぬことのない社会。
それが２１世紀になっても達成されていないことに、
私たちはもっと目を向けるべきだと思うのだ。




雨宮処凛

１９７５年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、００年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。
















１日５人が餓死で亡くなるこの国・・・「「もうイスラム国に行くしかない！」」

2015年04月14日 | 日本を崩壊させる政治家たち
２０１４年秋、北大生がイスラム国に接触しようとして家宅捜査を受けたことが報じられると、生活に困窮した人々――多くが非正規雇用で、働いても生活保護と変わらない程度の収入しか得られない――からそんな言葉を聞くようになった。湯川遥菜さん、後藤健二さんが人質として囚われていることが発覚する以前のことだ。





ネットカフェ難民、北九州の餓死事件、

派遣切り、年越し派遣村、

偽装請負、ワーキングプア―――。


一方、最近注目されているのは、
ブラック企業、
ブラックバイト、
子どもの貧困、
貧困ビジネス化した大学の奨学金問題などのキーワードだろうか。


　
これらの問題は根底で深く繋がっているにも関わらず、ひとつのキーワードが飽きられると「なかったこと」になってしまう。しかし、そうして言葉と問題が消費されていく過程で、事態は淡々と悪化し続けている。




　
例えば９年前、非正規雇用率は３３％で、数にして１６００〜１７００万人だった。
が、現在の非正規雇用率は３８・２％。数にして２０００万人を超えている。

そんな非正規で働く人々の平均年収は１６８万円(国税庁)。

現在、日本の貧困ライン(これ以下で暮らす人は貧困、という線)は約１２２万円だが、
年収レベルで４０万円しか上回っていない。

ちなみに非正規の女性に限ると平均年収は１４３万円。
働いていても貧困ラインと２０万円しか変わらないのだ。




　
生活保護の補足率(受けるべき人がどれだけ受けているかを示す数字)は日本の場合、
２〜３割と言われている。

しかし、海外に目を転じると、
フランスの捕捉率は９割、
スウェーデン８割、
ドイツ６割といずれも日本よりずっと高い。

先進国の中で、日本は貧しい人が放置されているという実態があるのだ。




さて、生活保護でもっとも批判されがちなことに「不正受給」の問題があるが、
不正受給率はどれくらいだと思うだろう?

こんな質問を投げかけると、「５割くらい?」という答えが返ってくる。

生活保護を受けている人の半分くらいが

「嘘をついて」「役所を騙して」受給していると思っている人が多いのだ。

が、実態はというと、不正受給は額にしてわずか０・５％程度。

また、不正受給件数は毎年２％程度を推移している状態が続いている。




　
それでも生活保護＝よくないこと、と考える人がいるかもしれない。

しかし、この国では生活保護を受けられなくての餓死事件が続いてきた。






０６年、北九州で５０代の男性が餓死しているのが発見された。
電気も水道もガスも止められていた男性は２度、
生活保護を申請しようとしていたものの、認められることはなかった。
男性は痩せ細り、自力で歩くこともままならない状態だったという。




　
その翌年には、やはり北九州市で５０代の男性が餓死した状態で発見されている。
男性はタクシー運転手として働いていたものの、
病気で働けなくなり、生活保護を受けていた。

しかし、役所は「自立」を強制し、生活保護を切ってしまったのだ。
その時点で男性宅の水道、ガスは止まっていた。
それから３ヶ月後、男性はミイラ化した遺体で発見される。
男性は日記に「オニギリ食いたい」「２５日米食ってない」などと書き残していた。




　
また、２０１２年１月には札幌で４０代の姉妹が餓死・凍死とみられる状態で発見される。
妹には知的障害があり、姉は綱渡りのように非正規の職を転々としながら(短期契約の仕事が多いため)妹を支えていた。

しかし、失業や体調不良が重なることで生活はあっという間に困窮してしまう。
両親は既に他界。姉は３度も役所に助けを求めたが、３度とも追い返されただけだった。

そうして最後に役所を訪れてから半年後、２人は変わり果てた姿で発見される。
極寒の北海道、電気もガスも止まった部屋の中から発見された遺体は、
衣服を何枚も重ね着していたという。




　
最後に、悲しい数字を紹介したい。
この国で、年間どれだけの人が「餓死」しているかを示す数字だ。




　
２０１１年、「食糧の不足」で亡くなったのは４５人。
「栄養失調」で亡くなったのは１７０１人。
合わせて１７４６人が飢えて死んでいるのだ。
１日あたり、５人が亡くなっていることになる




　
誰一人飢えて死ぬことのない社会。
それが２１世紀になっても達成されていないことに、
私たちはもっと目を向けるべきだと思うのだ。







雨宮処凛

１９７５年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、００年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。






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