「NHK受信料取り立て屋に強い恐怖」を訴えた裁判で原告敗訴

東京都内在住の女性が、

NHKから業務委託されている業者から受信料の集金を受けた際、

執拗なチャイムとノックで呼び出され、精神的苦痛を感じたとして、

集金に来た男性従業員と業者にそれぞれ慰謝料10万円を求めた裁判で、

10月26日、東京地裁は女性の請求を棄却した。





原告の女性は2015年1月8日、
男性従業員が「呼び出しのチャイムを計10回鳴らし玄関ドアをどんどんと叩き」、
「支払いを求めて玄関の中に足を踏み入れ」、
受信料の支払いを強いたと主張。






男性従業員の取り立て行為に強い恐怖や不安を感じたという。



一方、男性従業員側は取り立て行為について

「終始原告の玄関に立ち入ることなく、

穏やかかつ丁寧な姿勢で未納となっている受信料の支払い手続等を進めた」


　私も、是と同じ事を「ＮＨＫ集金業務委託契約者」にヤラレタ。　




この「ＮＨＫ受信料集金業務委託契約者」達は歩合制であり、

反社会的無責任者ばかりである。

要するに遊び人で「口先三寸」で生きてきた者達だよ。

簡単に尻尾は出さないよ。。。




だから、私は是を付けました「インターホンでビデオ付き」が有るんだ。









東京地裁の脇博人裁判長は判決で、
「原告の供述には裏付けが無い」と指摘。
男性従業員の取り立てについては
「社会的相当性を逸脱した態様によるものとはいえず、
脅迫や強迫があったとは言えない」などとして、女性の請求を退けた。


判決後、女性の代理人の斎藤悠貴弁護士は
東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、
判決について、
「今回のような客観的な証拠がない事案で、
尋問をほとんど考慮することなく結論を出している」と批判した。
原告は控訴を検討している。







余談ですが放送法第64条によると、
「NHKの放送を見ることができるもの」を「設置した」人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。

とは、主に下記のこと。
地デジ対応のテレビ
ワンセグを受信できる携帯電話
地デジチューナー付きパソコン
地デジチューナー付きカーナビ

では、「設置した」とはどういうことでしょうか？

"放送を受信できる状態にした"ということ。

つまり、放送を受信できるテレビその他電子機器を持っていれば、
それだけでNHKと受信契約を結ばなくてはならない
（受信料を支払わなくてはならない）のです。

が、放送法第64条「従う義務はあるが、罰則はない」のです。



NHK受信料の断り方は？

「うちには放送法第64条で規定された受信設備はありませんので、契約しません。帰ってください」

と言ってドアを閉めましょう。



おわり。

「地震学者曰く」 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か？

死者が１０８３人に上った１９４３年９月の鳥取地震は

Ｍ７．２。２０００年１０月の鳥取県西部地震ではＭ７．３が観測された。

　
今回の震源の東側には長さ約２６キロの「鹿野－吉岡断層」、

南側には約１０キロの「岩坪断層」があるが、

「未知の断層」が地震を引き起こした可能性もあるという。




　
恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。

「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。７３年前の鳥取地震の前は、兵庫県北部でＭ６．８の北但馬地震（１９２５年）、京都府の丹後半島でＭ７．３の北丹後地震（１９２７年）など、大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。そして１９４３年に鳥取地震が発生すると、その翌年にＭ７．９の東南海地震が起き、１９４６年にＭ８．０の南海地震が発生したのです。つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます」



１９９５年の阪神・淡路大震災以降、西日本で地震が活発化しているのは明らかだ。

００年の鳥取県西部地震、０１年の芸予地震、０７年の能登半島地震……。

今年は４月に最大震度７の地震が２度も熊本を襲い、

そのわずか半年後に鳥取で今回の巨大地震が発生した。

　
幸い、松江市にある島根原発や福井県の高浜原発などに異常はなかったが、

実際に何かあってからでは遅い。

どこ吹く風で営業運転を続けている鹿児島県の川内原発と

愛媛県の伊方原発は即刻止めるべきではないか。



と、簡単に言うけれど　簡単に原発は止められない！

用心するに越したことはない。。。。　




％
約3年前に熊本地震を「予知」していた地震学者の尾池和夫氏
尾池氏は南海トラフ巨大地震の次の発生年を「2038年ごろ」と予測
「備えあれば憂いなし」と警鐘を鳴らしている。　％

日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある！

①日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
核融合の研究で日本が世界の先端を走って居る事は有名な話であります。
　
実は、アメリカは長い間、この研究は水爆の研究と同じなので日本は中止すべきだと

凄い圧力を掛けて来ました。

　

しかし、弱腰の日本政府には珍しく毅然とした態度で突っぱねて来たんですね。

　「これは、日本の未来だけでは無く人類の未来の為に必要な無限のエネルギーを
　　開発可能な平和利用目的の開発だから、アメリカが文句を言う筋合いでは無い！」、

まあ本当はもう少し軟弱な言い方（苦笑）でしたが、

そう言って毅然として継続し、莫大な予算を投入して来たんです。

　
核融合は、世界最先端の爆縮技術が無いと実現不可能な超高度技術です。

　
その為に、日本政府は昭和３０年代から研究を継続しております。

　
こうした技術の積み重ねと実験データが有りますので、


日本の核融合技術は世界が認める最先端技術であります。




②核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによる
　　シミュレーションで核兵器を作る能力がある。

すでにアメリカはスパコンでシミュレートする技術が確立していますから、
実際の核実験は行っていません。

　
日本の技術力をもってすれば、高性能のスーパーコンピューターによる
シミュレーションで核兵器を作る能力はあります。

　
ただし正確にスパコンでシミュレートするためには、

たくさんの実データ（原爆実験を何度も行い豊富な実験データを蓄積する）が
どうしても必要ですが、核実験をしたことがない日本にはこの蓄積がありません。

　
従って、ずばりアメリカが有する核実験データの情報提供を日本にしてくれるのか、
ここがポイントになると思われます。



③日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、
　「世界第３位の核兵器保有国」になれる。

これは核弾頭を運ぶミサイルと核弾頭そのものと分けて考えます。

　
「世界第３位の核兵器保有国」になるためには、
３００発の核弾頭ミサイルが製造できなければなりません。

　
で、３００発の弾道ミサイルの量産ですが、日本はできます。
　２年前、日本独自技術の固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げに成功しています。


このイプシロンではロケット自らが人工知能により不具合の有無をチェック可能です、
これは簡単に言えばロケット内のチェックすべき総数数万の各パーツを
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）化して掌握し人工知能により正確な自己判断を行うという、
ロケット技術としては世界初の最先端の試みであります。

　
そして、打ち上げ費用３０億（目標値）という驚異的な費用圧縮と、
ロケットに人工知能搭載という最新の日本のＩＴ技術を結集した日本独自の固体ロケット技術なのです。

　
さて、イプシロンは日本の主力ロケット「Ｈ２Ａ」などの液体燃料大型ロケットではなく、
固体燃料を用いた中型ロケットであります。

　


　
固体燃料を用いる技術であることから、弾道ミサイルに即軍事転用可能である、
すなわちイプシロン打ち上げ成功は大陸間弾道ミサイル（ICBM）への転用も
可能な技術を日本が確保した事を意味します。

　
静止衛星は地上３万６千キロの静止軌道に打ち上げますが、
約１トンの衛星を地上３万６千キロに打ち上げるという技術は
弾道ミサイルの技術をはるかにしのぎます。　

　

そして費用圧縮にも成功したイプシロンは量産可能です。

　
で、肝心の核弾頭であります。

　
ようは核爆弾の小型化ですが、まったく問題なく現在の日本の技術でそれを実現可能です。




核弾道ミサイルを３００発保有する技術も原料も、日本には十分にあります。

日弁連死刑廃止 「なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか！？」

寂聴さん「殺したがるばかども」…死刑制度批判・・・(坊主・吾が身知らず)







あすの会顧問の岡村勲弁護士（87）は、

1997年に山一証券（当時）の代理人として紛争処理中、

逆恨みした顧客に妻を殺害された。




「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、


遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。


なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」


と疑問を投げ掛けた。

　


　「人を殺してはいけないから死刑に反対」


と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている。






「目には目を・死には死を」


冤罪の可能性を徹底的に考慮し上で


私は人を殺した人間は、問答無用で死刑になるべきだと思う。