見やすい対照表で現憲法との違いが分かる？。ワカンネ～けど。。。(見ざる聞かざる言わざる)は判った。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。

憲法改正草案とQ&Aは、

自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。






大型連休に、何処にも行けない時間満タンの人は、


暇つぶしに見れば～～


















やれやれ！あきれたね。http://tcoj.blog.fc2.com/

【自民党 憲法改正草案】 2012年版 （目次１）

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自民党改憲案第1章　天皇
[1条] 天皇
[2条] 皇位の継承
[3条] 国旗及び国歌
[4条] 元号
[5条] 天皇の権能
[6条] 天皇の国事行為等
[7条] 摂政
[8条] 皇室への財産の譲渡等の制限

第2章　安全保障
[9条] 平和主義
[9条の2] 国防軍
[9条の3] 領土等の保全等

第3章　国民の権利及び義務
[10条] 日本国民
[11条] 基本的人権の享有
[12条] 国民の責務
[13条] 人としての尊重等
[14条] 法の下の平等
[15条] 公務員の選定及び罷免に関する権利等
[16条] 請願をする権利
[17条] 国等に対する賠償請求権
[18条] 身体の拘束及び苦役からの自由
[19条] 思想及び良心の自由
[19条の2] 個人情報の不当取得の禁止等
[20条] 信教の自由
[21条] 表現の自由
[21条の2] 国政上の行為に関する説明の責務
[22条] 居住、移転及び職業選択等の自由等
[23条] 学問の自由
[24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
[25条] 生存権等
[25条の2] 環境保全の責務
[25条の3] 在外国民の保護
[25条の4] 犯罪被害者等への配慮
[26条] 教育に関する権利及び義務等
[27条] 勤労の権利及び義務等
[28条] 勤労者の団結権等
[29条] 財産権
[30条] 納税の義務
[31条] 適正手続の保障
[32条] 裁判を受ける権利
[33条] 逮捕に関する手続の保障
[34条] 抑留及び拘禁に関する手続の保障
[35条] 住居等の不可侵
[36条] 拷問及び残虐な刑罰の禁止
[37条] 刑事被告人の権利
[38条] 刑事事件における自白等
[39条] 遡及処罰等の禁止
[40条] 遡及処罰等の禁止

自民党改憲案第4章　国会
[41条] 国会と立法権
[42条] 両議院
[43条] 両議院の組織
[44条] 議員及び選挙人の資格
[45条] 衆議院議員の任期
[46条] 参議院議員の任期
[47条] 選挙に関する事項
[48条] 両議院議員兼職の禁止
[49条] 議員の歳費
[50条] 議員の不逮捕特権
[51条] 議員の免責特権
[52条] 通常国会
[53条] 臨時国会
[54条] 衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、
　　特別国会及び参議院の緊急集会
[55条] 議員の資格審査
[56条] 表決及び定足数
[57条] 会議及び会議録の公開等
[58条] 役員の選任並びに議院規則及び懲罰
[59条] 法律案の議決及び衆議院の優越
[60条] 予算案の議決等に関する衆議院の優越
[61条] 条約の承認に関する衆議院の優越
[62条] 議院の国政調査権
[63条] 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務
[64条] 弾劾裁判所
[64条の2] 政党


第5章　内閣
[65条] 内閣と行政権
[66条] 内閣の構成及び国会に対する責任
[67条] 内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越
[68条] 国務大臣の任免
[69条] 内閣の不信任と総辞職
[70条] 内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等
[71条] 総辞職後の内閣
[72条] 内閣総理大臣の職務
[73条] 内閣の職務
[74条] 法律及び政令への署名
[75条] 国務大臣の不訴追特権


第6章　司法
[76条] 裁判所と司法権
[77条] 最高裁判所の規則制定権
[78条] 裁判官の身分保障
[79条] 最高裁判所の裁判官
[80条] 下級裁判所の裁判官
[81条] 法令審査権と最高裁判所
[82条] 裁判の公開




自民党改憲案第7章　財政
[83条] 財政の基本原則
[84条] 租税法律主義
[85条] 国費の支出及び国の債務負担
[86条] 予算
[87条] 予備費
[88条] 皇室財産及び皇室の費用
[89条] 公の財産の支出及び利用の制限
[90条] 決算の承認等
[91条] 財政状況の報告
　
第8章　地方自治
[92条] 地方自治の本旨
[93条] 地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等
[94条] 地方自治体の議会及び公務員の直接選挙
[95条] 地方自治体の権能
[96条] 地方自治体の財政及び国の財政措置
[97条] 地方自治特別法

自民党改憲案第9章　緊急事態　　　　 　
[98条] 緊急事態の宣言
[99条] 緊急事態の宣言の効果



第10章　改正
[100条] 改正



第11章　最高法規
[101条] 憲法の最高法規性等
[102条] 憲法尊重擁護義務

１日５人が餓死で亡くなるこの日本・・・「「もうイスラム国に行くしかない！」」

２０１４年秋、北大生がイスラム国に接触しようとして家宅捜査を受けたことが報じられると、生活に困窮した人々――多くが非正規雇用で、働いても生活保護と変わらない程度の収入しか得られない――からそんな言葉を聞くようになった。湯川遥菜さん、後藤健二さんが人質として囚われていることが発覚する以前のことだ。





ネットカフェ難民、北九州の餓死事件、

派遣切り、年越し派遣村、

偽装請負、ワーキングプア―――。


一方、最近注目されているのは、
ブラック企業、
ブラックバイト、
子どもの貧困、
貧困ビジネス化した大学の奨学金問題などのキーワードだろうか。


　
これらの問題は根底で深く繋がっているにも関わらず、ひとつのキーワードが飽きられると「なかったこと」になってしまう。しかし、そうして言葉と問題が消費されていく過程で、事態は淡々と悪化し続けている。




　
例えば９年前、非正規雇用率は３３％で、数にして１６００〜１７００万人だった。
が、現在の非正規雇用率は３８・２％。数にして２０００万人を超えている。

そんな非正規で働く人々の平均年収は１６８万円(国税庁)。

現在、日本の貧困ライン(これ以下で暮らす人は貧困、という線)は約１２２万円だが、
年収レベルで４０万円しか上回っていない。

ちなみに非正規の女性に限ると平均年収は１４３万円。
働いていても貧困ラインと２０万円しか変わらないのだ。




　
生活保護の補足率(受けるべき人がどれだけ受けているかを示す数字)は日本の場合、
２〜３割と言われている。

しかし、海外に目を転じると、
フランスの捕捉率は９割、
スウェーデン８割、
ドイツ６割といずれも日本よりずっと高い。

先進国の中で、日本は貧しい人が放置されているという実態があるのだ。




さて、生活保護でもっとも批判されがちなことに「不正受給」の問題があるが、
不正受給率はどれくらいだと思うだろう?

こんな質問を投げかけると、「５割くらい?」という答えが返ってくる。

生活保護を受けている人の半分くらいが

「嘘をついて」「役所を騙して」受給していると思っている人が多いのだ。

が、実態はというと、不正受給は額にしてわずか０・５％程度。

また、不正受給件数は毎年２％程度を推移している状態が続いている。




　
それでも生活保護＝よくないこと、と考える人がいるかもしれない。

しかし、この国では生活保護を受けられなくての餓死事件が続いてきた。






０６年、北九州で５０代の男性が餓死しているのが発見された。
電気も水道もガスも止められていた男性は２度、
生活保護を申請しようとしていたものの、認められることはなかった。
男性は痩せ細り、自力で歩くこともままならない状態だったという。




　
その翌年には、やはり北九州市で５０代の男性が餓死した状態で発見されている。
男性はタクシー運転手として働いていたものの、
病気で働けなくなり、生活保護を受けていた。

しかし、役所は「自立」を強制し、生活保護を切ってしまったのだ。
その時点で男性宅の水道、ガスは止まっていた。
それから３ヶ月後、男性はミイラ化した遺体で発見される。
男性は日記に「オニギリ食いたい」「２５日米食ってない」などと書き残していた。




　
また、２０１２年１月には札幌で４０代の姉妹が餓死・凍死とみられる状態で発見される。
妹には知的障害があり、姉は綱渡りのように非正規の職を転々としながら(短期契約の仕事が多いため)妹を支えていた。

しかし、失業や体調不良が重なることで生活はあっという間に困窮してしまう。
両親は既に他界。姉は３度も役所に助けを求めたが、３度とも追い返されただけだった。

そうして最後に役所を訪れてから半年後、２人は変わり果てた姿で発見される。
極寒の北海道、電気もガスも止まった部屋の中から発見された遺体は、
衣服を何枚も重ね着していたという。




　
最後に、悲しい数字を紹介したい。
この国で、年間どれだけの人が「餓死」しているかを示す数字だ。




　
２０１１年、「食糧の不足」で亡くなったのは４５人。
「栄養失調」で亡くなったのは１７０１人。
合わせて１７４６人が飢えて死んでいるのだ。
１日あたり、５人が亡くなっていることになる




　
誰一人飢えて死ぬことのない社会。
それが２１世紀になっても達成されていないことに、
私たちはもっと目を向けるべきだと思うのだ。




雨宮処凛

１９７５年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、００年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。

１日５人が餓死で亡くなるこの国・・・「「もうイスラム国に行くしかない！」」

２０１４年秋、北大生がイスラム国に接触しようとして家宅捜査を受けたことが報じられると、生活に困窮した人々――多くが非正規雇用で、働いても生活保護と変わらない程度の収入しか得られない――からそんな言葉を聞くようになった。湯川遥菜さん、後藤健二さんが人質として囚われていることが発覚する以前のことだ。





ネットカフェ難民、北九州の餓死事件、

派遣切り、年越し派遣村、

偽装請負、ワーキングプア―――。


一方、最近注目されているのは、
ブラック企業、
ブラックバイト、
子どもの貧困、
貧困ビジネス化した大学の奨学金問題などのキーワードだろうか。


　
これらの問題は根底で深く繋がっているにも関わらず、ひとつのキーワードが飽きられると「なかったこと」になってしまう。しかし、そうして言葉と問題が消費されていく過程で、事態は淡々と悪化し続けている。




　
例えば９年前、非正規雇用率は３３％で、数にして１６００〜１７００万人だった。
が、現在の非正規雇用率は３８・２％。数にして２０００万人を超えている。

そんな非正規で働く人々の平均年収は１６８万円(国税庁)。

現在、日本の貧困ライン(これ以下で暮らす人は貧困、という線)は約１２２万円だが、
年収レベルで４０万円しか上回っていない。

ちなみに非正規の女性に限ると平均年収は１４３万円。
働いていても貧困ラインと２０万円しか変わらないのだ。




　
生活保護の補足率(受けるべき人がどれだけ受けているかを示す数字)は日本の場合、
２〜３割と言われている。

しかし、海外に目を転じると、
フランスの捕捉率は９割、
スウェーデン８割、
ドイツ６割といずれも日本よりずっと高い。

先進国の中で、日本は貧しい人が放置されているという実態があるのだ。




さて、生活保護でもっとも批判されがちなことに「不正受給」の問題があるが、
不正受給率はどれくらいだと思うだろう?

こんな質問を投げかけると、「５割くらい?」という答えが返ってくる。

生活保護を受けている人の半分くらいが

「嘘をついて」「役所を騙して」受給していると思っている人が多いのだ。

が、実態はというと、不正受給は額にしてわずか０・５％程度。

また、不正受給件数は毎年２％程度を推移している状態が続いている。




　
それでも生活保護＝よくないこと、と考える人がいるかもしれない。

しかし、この国では生活保護を受けられなくての餓死事件が続いてきた。






０６年、北九州で５０代の男性が餓死しているのが発見された。
電気も水道もガスも止められていた男性は２度、
生活保護を申請しようとしていたものの、認められることはなかった。
男性は痩せ細り、自力で歩くこともままならない状態だったという。




　
その翌年には、やはり北九州市で５０代の男性が餓死した状態で発見されている。
男性はタクシー運転手として働いていたものの、
病気で働けなくなり、生活保護を受けていた。

しかし、役所は「自立」を強制し、生活保護を切ってしまったのだ。
その時点で男性宅の水道、ガスは止まっていた。
それから３ヶ月後、男性はミイラ化した遺体で発見される。
男性は日記に「オニギリ食いたい」「２５日米食ってない」などと書き残していた。




　
また、２０１２年１月には札幌で４０代の姉妹が餓死・凍死とみられる状態で発見される。
妹には知的障害があり、姉は綱渡りのように非正規の職を転々としながら(短期契約の仕事が多いため)妹を支えていた。

しかし、失業や体調不良が重なることで生活はあっという間に困窮してしまう。
両親は既に他界。姉は３度も役所に助けを求めたが、３度とも追い返されただけだった。

そうして最後に役所を訪れてから半年後、２人は変わり果てた姿で発見される。
極寒の北海道、電気もガスも止まった部屋の中から発見された遺体は、
衣服を何枚も重ね着していたという。




　
最後に、悲しい数字を紹介したい。
この国で、年間どれだけの人が「餓死」しているかを示す数字だ。




　
２０１１年、「食糧の不足」で亡くなったのは４５人。
「栄養失調」で亡くなったのは１７０１人。
合わせて１７４６人が飢えて死んでいるのだ。
１日あたり、５人が亡くなっていることになる




　
誰一人飢えて死ぬことのない社会。
それが２１世紀になっても達成されていないことに、
私たちはもっと目を向けるべきだと思うのだ。







雨宮処凛

１９７５年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、００年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。

日本の年金制度は、ランキング「25カ国中23位」支給開始年齢70歳だとョ！

日本の年金制度の欠陥は、外国の年金制度と比べると一層際立ってくる。

「2014年度グローバル年金指数ランキング」を発表した。

同ランキングは世界各国の年金制度を指数化して比較したもので、

日本の年金制度は25カ国中23位と惨憺たる状況だ。







「マクロ経済スライド」とは、何か？


衆議院議員・河野太郎氏のブログにある説明がわかりやすいので、以下に引用させてもらう。



「あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。

大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。

そして自治会のメンバーを全員、

年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。

しばらくして、あなたはふと心配になりました。



釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。

このままでは行列の最後までおむすびを配ることはできません。

あなたは配るおむすびを一つずつにしようかと思いましたが、

行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみんなが見ています。



そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと思いました。

おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、

おむすびを少しずつ小さくしてくださいと頼みました。

これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。

このおむすびを小さくするのが『マクロ経済スライド』というやつです」

（2014年11月5日付河野太郎ブログ『ごまめの歯ぎしり』）



そもそも政府は、
何年も前からおむすびが大きすぎることに気づいていたのに、
おむすびを小さくしてこなかった。そのため、
お釜の中のご飯はすっかり減ってしまった。
高齢者の反感を恐れた国会議員（特に政権与党だった自民党）の不作為が原因なのである。




年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、4月から適用される。

本来であれば昨年の賃金上昇分2.3％が支給額に上乗せされるべきだが、

スライド調整率0.9％分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分（0.5％）も削られる。



よって、年金支給額の伸びは0.9％となり、
物価上昇率を考えれば手取りは目減り（実質的引き下げ）することになる。
多くのマスメディアでは昨年から「高齢者いじめ」のようにたびたび報じられてきたが、
果たしてそれほど単純な問題なのだろうか。


年金制度を維持する施策としては、
元気な高齢者が労働可能な制度・環境整備や、
富裕層への年金支給額削減・支給開始年齢の延伸などが挙げられる。

幸い、日本の高齢者は総じて勤労意欲が高く、
65歳以降も働き続けたいと考えている人が多いといわれる。

政府は「雇用環境が改善されて実質定年が延長されるのを待たなければ、
年金支給開始年齢を延伸することはできない」との姿勢だが、
企業の自主的な取り組みを待っていては、
いつまでたっても年金財政の健全化は達成できない。
今すぐにでも実質定年を70歳程度まで引き上げるべきである。

　

マクロ経済スライドという給付抑制策だけで年金財政問題は解決しないし、

若者や現役世代へのツケが延々と回っていくのである。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）





国会法36条 「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」
議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。
受給資格：在職10年
在職時掛金：年間126万6000円。
受給額：最低でも年412万円（在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。
備考：国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている（2006年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担100%となった）。
その他：受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。

2012年時点で受給資格を持つ議員は144名。




やってられね～

＜エアコン住民投票＞設置賛成５万対反対３万「所沢市議会の優柔不断を正せ」

◇所沢市のエアコン設置計画

　
市から約２キロ離れた航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山、入間両市）を離着陸する自衛隊機の飛行ルート上にある２９の小中学校にエアコンを設置する内容で、２００６年に策定。１２年度までに基地のそばの３校に先行設置する方針で、０９年１校に設置した。だが、東日本大震災後の１１年１０月に初当選した藤本正人市長が、先行の２校と残る２６校への設置見送りを決めた。












条例に基づけば、エアコン設置中止の方針が変更される可能性は低くなった。

しかし、今回の賛成票数は藤本正人・所沢市長が２０１１年の市長選で

獲得した３万８６５５票を大きく超え、市が自発的に方針を変更する余地は残っている。





【埼玉県・所沢市】
「原発事故で、快適な生活が多くの犠牲で成り立つことを知った今、
その追求をやめるべきだ。家でも学校でも冷房の中では、子どもの身体機能も弱まる」






現在、エアコンが設置されている学校は、どれくらいあるのか。





2014年、全国の公立小中学校のエアコンの設置率は、約30％。




高校では、ＰＴＡと校友会が結集すれば設置できる。

しかし、公立の小中学校では、市町村による検討が必要になる。







幼稚園では約41％、高校では約43％と、小中学校が最も低い。




公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について―文部科学省




大阪府・枚方市では、2011年に快適な教育環境のため、小中学校にエアコンを一斉整備




小中学校にエアコンを一斉整備しました - 枚方市ホームページ



栃木県・足利市では、子どもたちの健康に配慮し、

すべての公立小学校にエアコンを設置することになった。



文部科学省によると、気温の高い九州や西日本で設置が進んでいる

「日韓通貨スワップ協定」が23日に満期を迎えるが、(延長するな！！)

金融市場の安定が図られるとされ、


建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。


しかし、当初の形態が日本から韓国への


片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、


実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。






「日本側のデメリット」



韓国政府の介入政策の如何によってはド
ル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、
この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。



またスワップの存在により通貨暴落のリスクが
軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、
結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを
日本銀行および政府が保証していることになる。



つまり実質的には日本による韓国への
片務的な経済援助措置であり、
日本にとってはメリットがない協定の為、破棄すべきである。






2011年には、最高額である700億ドル（当時約5兆4000億円）まで拡大した日韓通貨スワップだったが、2012年以降、「島根県・竹島（韓国名：独島）での領土問題や、歴史認識問題で両国関係が悪化し、2013年には130億ドル、現在では100億ドル（約1兆1000億円）だけが残っている」と伝えた。






韓国のネットユーザー達は、「（日本と）するな。
どんな取引も」「あいつら（日本）に騙されたのに」と厳しい意見があったほか、
「今こそ、韓国が手強い国だと見せてあげなければ・・・」
「通貨危機が二度と起こらないように当局は徹底的に監視し、
振り回されないようにしなければ・・・」
「今は日本とある程度離れる必要がある」など、様々な意見が寄せられた。








コレヤルヨ












全く関係ないけど・・・歌いたい歌「家族になろうよ」






http://youtu.be/1ErNjHJuPYc

沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか？

寝言１


一つ日本人は大きな間違いを犯して来た！！！
日本は平和憲法（９条）のお蔭で７０年あまり平和で戦争もしないで来れたと言う人が多いが
これは大間違いです。



極東の拠点である、沖縄に米軍基地があり第七艦隊が長きに渡り日本を守る。



これが米軍の策略です、平和ボケの人たちが多く作り出した、
日本に再軍備を差せない！！の意図です、
それだけ帝国日本軍は強い、強かったと言うことの裏返しです。



だが日本は自衛隊と言う世界でも屈強な部隊を作りだした、
運転手のいない車と同じです、改憲を早期に行い、
普通に走れるようにしなければなりません。





基地があるから危ないのではなく危ないから基地があるのです。
なければシナが入ってきて多くの国民が殺戮されたでしょう、竹島の漁民のように！！





寝言２


今回の選挙で、日本共産党は「普天間基地の無条件撤去」
「名護市の新基地断念」をスローガンにしている。


共産党は政権を取る見込みがないから、勝手なことを言えるが、
民主党は鳩山政権時に、普天間基地問題に感情的な判断を行い、
日米関係をを傷つけ国民と沖縄県民の信頼を失った。



もし、沖縄に米軍基地が亡くなったら、


即座に中国は尖閣諸島を領有化し沖縄も危ない。


悔しいが自衛隊だけの軍事力では、


中国に対抗できない。


背後に米軍の軍事力があるから安寧が保たれている。

空き家率 都道府県別順位「愛媛県第2位」頑張っています。1位まであと少しだ！

平成25年（2013年）住宅・土地統計調査,作成：2014-07-30

2014年7月29日、総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査速報集計」による空き家率。






空き家率 都道府県別順位 平成25年（2013年）
総務省の平成25年住宅・土地統計調査速報集計によると、
日本の空き家数は820万戸で、5年前より63万戸（8.3%）増えた。



空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5%で、5年前より0.4ポイント上昇して過去最高となった。
別荘等の二次的住宅数は41万戸で、二次的住宅を除く空き家率は12.8%。


都道府県別では、

二次的住宅を除く空き家率が最も高いのが山梨県で17.2%。

2位以下は、愛媛県、高知県、徳島県、香川県と四国4県が続く。






住宅・土地統計調査は5年ごとに行われている。

下表は数値が大きい順に並べた。

速報値なので、今後修正される可能性がある。

総住宅数は「居住世帯なし」の住宅を含む。

二次的住宅とは別荘等。








順位 都道府県 空き家率（%）
※二次的住宅除く
平成25年 空き家率（%）
平成25年 空き家率（%）
平成20年 総住宅数
実数（1000戸）
平成25年
1 山梨県 17.2 22.0 20.3 422
2 愛媛県 16.9 17.5 15.1 705
3 高知県 16.8 17.8 16.6 392
4 徳島県 16.6 17.6 15.9 365
4 香川県 16.6 17.2 16.0 471
6 和歌山県 16.5 18.1 17.9 476
6 鹿児島県 16.5 17.0 15.3 864
8 山口県 15.6 16.2 15.1 707
9 岡山県 15.4 15.8 14.8 886
10 広島県 15.3 15.9 14.6 1,393
11 長崎県 14.9 15.4 14.1 660
12 三重県 14.8 15.5 13.2 831
12 大分県 14.8 15.8 14.1 570
14 栃木県 14.7 16.3 15.0 879
14 群馬県 14.7 16.6 14.4 903
16 長野県 14.6 19.8 19.3 982
17 大阪府 14.5 14.8 14.4 4,585
18 岐阜県 14.2 15.2 14.1 878
19 石川県 14.1 14.8 14.6 520
20 島根県 14.0 14.7 14.9 304
21 茨城県 13.9 14.6 14.6 1,268
22 鳥取県 13.8 14.4 15.4 250
22 熊本県 13.8 14.3 13.4 804
24 北海道 13.7 14.1 13.7 2,746
24 静岡県 13.7 16.3 14.2 1,660
26 宮崎県 13.6 13.9 12.3 534
27 青森県 13.5 13.8 14.6 586
27 福井県 13.5 13.9 15.1 310
29 奈良県 13.3 13.8 14.6 615
30 岩手県 13.0 13.7 14.1 558
31 新潟県 12.8 13.6 12.1 972
32 京都府 12.6 13.3 13.1 1,321
33 富山県 12.5 12.8 12.3 439
33 兵庫県 12.5 13.0 13.3 2,734
33 佐賀県 12.5 12.8 11.1 338
36 秋田県 12.4 12.7 12.6 447
36 福岡県 12.4 12.7 13.7 2,493
38 愛知県 12.0 12.3 11.0 3,442
39 千葉県 11.9 12.7 13.1 2,896
40 滋賀県 11.6 12.9 12.9 603
41 福島県 11.0 11.7 13.0 783
42 東京都 10.9 11.1 11.1 7,352
43 埼玉県 10.6 10.9 10.7 3,266
43 神奈川県 10.6 11.2 10.5 4,351
45 山形県 10.1 10.7 11.0 432
46 沖縄県 9.8 10.4 10.3 603
47 宮城県 9.1 9.4 13.7 1,035
全国 12.8 13.5 13.1 60,631
（総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査速報集計」）

「ネギ代」として計１８６万２８２円を計上・・・ヤレヤレ「小渕優子元大臣」

「政治資金収支報告書」


の収入と支出のつじつまが合わず、


総額５０００万円以上のカネの行方が分からなくなっているのだから、


「私自身、わからないことが多すぎる」では済まされない。


　




しかも、

「政治資金収支報告書」に記載されていた

代表者、会計責任者、作成担当者の５人は“名義貸し”だった。

有権者にモノを贈ることは公選法で禁じられているのに、

地元有権者にワインを贈っていたことも発覚。



しかも、しかも・・・・

２５年分も親族企業への支出や「ネギ代」として計１８６万２８２円を計上していたことが分かった。








　こりゃあ～ダメだ！！　





【下仁田ネギ】小渕優子が辞意を表明 「議員辞職・逮捕マダー？」「タイミングが出来過ぎてるな」

「どうして解散するんですか？」１回で700億円もかかるのに「安倍さん！」

　「どうして解散するんですか？」は、
「なぜ1回で700億円もかかるのに衆議院を解散し、
選挙を行わなければいけないのか？」
と国民や政治家に問いかけているサイトである。　









どうして解散するんですか？さんがリツイート


青木大和 @yamato3994
· 10時間 10時間前
【謝罪】
皆さんこの度はお騒がせしてしまい大変申し訳ありませんでした。
今回の一連の騒動は全て私1人が行いました。
全ての責任は私がとらせて頂きます。
多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しました。
詳細は、下記サイトに書かせて頂きました。
http://why-kaisan.com











「小学４年生」と云う(嘘！)が悪いんだよね。


しかし、云ってる事は真面なんだよ。












記事とは関係ないけど暫く健さんを載せます。

民主党枝野氏の「極左暴力集団」とは・・・？(消えぬ過去の反社会的勢力)

過激派（極左暴力集団）とは、

社会主義、共産主義革命を目指し、平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団です。過激派は、その成立の経緯や信奉する理論などから様々なセクトに分かれています。中でも革マル派は、表面上暴力性を隠して市民運動に介入したり、主要産業の労働組合などへの浸透を図り、組織の拡大に向けた様々な活動を行っています。









「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」（革マル派)




「リンチ殺害された川口大三郎君」

１９７２（昭和４７）．１１．９日付け毎日新聞、東大に遺棄された事件の最初の報道

　

１９７２．１１．８日、東大病院に一人の死体が遺棄された。
９日朝、東京文京区の東大付属病院構内で、パジャマ姿の若い男が死んでいた。

病院に氷を届けにきた配達人が発見、直ちに警察に通報された。
入院患者に該当者がなく、全身に棒で殴られたような傷跡があった。

本富士署ははだしの足の裏がきれいであることなどから、
別の場所で殺されて運ばれた疑いが強いとして、警視庁の応援を求め捜査を開始した。

男は２５、６歳、身長１７０センチぐらい、鼻が高く、髪が長い。真新しい紺と薄緑の縦縞のパジャマを着ていた。胸、腹、背中に２０数カ所の擦過傷、内出血があり、首に６カ所、右腕にも１カ所同じような傷があった。（毎日７２．１１．９）

　
この遺体の身元は直ぐに判明し、
中核派のシンパであった早大文学部２年生の川口大三郎（２０歳）氏が
早大文学部キャンパスで革マル派の防衛隊のパトロールで捕まり、
リンチ致死されたことがキャンパスに伝わった。

その詳報として、「中核派シンパとして補足され、
革マル派の自治会室である文学部の教室へ連れ込まれ、
イスに針金で両手首を縛られ、タオルで目隠しされた上、
角材、バット、竹ざおなどで７時間以上リンチを受けた挙げ句死亡」したことが伝わってきた。



枝野とJR東労組大宮支部執行委員長(革マル)との契約書が出てきたようだ。






極左暴力集団とみなされる団体


革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派・中央派）
革命的共産主義者同盟再建協議会（中核派・関西派）
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）
革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協・狭間派）
革命的労働者協会（解放派）（革労協・木元派）
戦旗・共産主義者同盟
民主主義的社会主義運動
共産主義者同盟
共産主義者同盟赤軍派
連合赤軍
日本赤軍
東アジア反日武装戦線
京大政経研グループ
アナキスト革命連合（アナ革連、ARF）
「がんばろう、日本!」国民協議会





革マル派との関係

JR総連の実質的な前身である国鉄動力車労働組合（動労本部）が革マル派の影響下にあったことは公然の事実であったが、現在もなおJR総連が革マル派の影響下にあるという見方は強い。

革マル派との関係については、以前から『週刊文春』や『週刊現代』などが取り上げていた[6]が、2010年2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR総連やJR東労組に革マル派が浸透しているとの認識を示した[2]。これについて佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫首相に問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した[4]。更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った[7]。

革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」（中核派の場合）、「JR総連革マル」（革労協の場合）と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」（黒田派）と「JR総連カクマル」（松崎派）に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で両者は今でも一体であるとしている。なお、JR総連側は関連性を否定している。

JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。民主労総は親北朝鮮団体として知られており、韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している





民主党との関係

選挙では基本的に民主党を支援している。2010年の第22回参院選では、組織内候補の田城郁が比例区で民主党公認を受け、当選している。一方で、民主党所属議員の枝野幸男らがJR総連より献金を受けている事を、民主党政権時代に野党であった自民党議員が追及していた[3]が、2011年2月10日の第177回通常国会での答弁にて枝野幸男（当時内閣官房長官）は「政治資金規正法に基づき適正に受領している」として返還する必要はないとの認識を明らかにした[10][11]。また、2011年2月8日には菅直人内閣総理大臣（当時）がJR総連より献金を受けていた事が棚橋泰文議員により指摘されている


民主党協力団体

日本労働組合総連合会（連合 ・ 組合員数順 ： UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 海員組合 ほか） - 解放同盟 - 在日本大韓民国民団 ほか

宗教団体
新日本宗教団体連合会（立正佼成会 - PL ほか） - 浄土真宗 - 天理教 - 曹洞宗 ほか

2014日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す

　次世代の党の山田宏幹事長が、
日韓議員連盟のソウル朝貢遠足において相手方と合意した。
既に拡散されている情報だと思われるが、
この悪しき意味で重要なテキストを、備忘録として掲載しておこうと思う。　










第37回日韓・韓日議員連盟合同総会

共 同 声 明

日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、
次の通り共同声明を発表した。

1. 日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努力していくこととした。

このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。

これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。

その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。


2. 両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の各・ミサイル開発蜂起と北朝鮮による拉致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現をめざし、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。


3. 両国議員連盟は、福島原子力発電事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。


4. 両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力することにした。

さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努力していくこととした。


5. 韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別の協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層の努力することを表明した。

また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索して行くこととした。


6. 両国議員は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

さらに、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換など・実質的な協力方策を模索していくこととした。


7. 両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産登録に向け努力することとした。


8. 両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないと言う事について意見が合致した。


9. 日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会義で決定することを合意した。




2014年10月25日


　　　　　　　韓日議員連盟幹事長 姜昌一
　　　　　　　日韓議員連盟幹事長 河村健夫


　長々と記載した後で恐縮だが、乱暴に纏めてみると、こうなる。


国交正常化50周年を迎えるにあたり、日本は南鮮の要求をのめ。要求は以下に列記する
友好の前提は、河野談話、村山談話、菅直人談話の継承が絶対条件だ
日本は南鮮の方針である韓半島平和プロセスを支持せよ。それが南鮮の内政問題であってもだ
日本は南鮮に次世代エネルギーの技術を提供しろ
日本は、南鮮が乗り遅れたTPPの情報をよこせ
日本は南鮮の歴史認識を尊重せよ。慰安婦に謝罪と賠償を行い、慰安婦の名誉回復に努めよ
日本は南鮮の歴史教科書を日本語訳し、教材として使用せよ
日本が強奪した南鮮文化財を返還せよ
在日に参政権を付与すべく、立法せよ
南鮮に対するヘイトスピーチをやめろ。南鮮で行われる日本に対するヘイトスピーチ？そんなもん知らん
平昌五輪を支援せよ
日本に文化を教えてやった朝鮮通信使を世界遺産に申請するから、手伝え
日本は女性の人権を尊重せよ。お前らの女性蔑視が慰安婦問題の根源だ

　宣言の内容は、日本には実利が少ないものと害悪を纏めたものとしか理解しようがない。つまり、この宣言は、南鮮による対日要求である。日本からの議員団は、この要求を丸呑みし、声明に盛り込んだ。

　さて、その声明に責を負う議員だが、どの議員が関与したか（遠足に参加したか）を取材した記者によると、日韓議員連盟の事務局をしている事務所からは、「訪韓メンバーは教えられない」との回答があったという。これも山田宏氏が明らかにした事実だ。ようやく判明したので、売国奴の名前を晒す。

　自民党
　　河村健夫
　　武田良太
　　中谷元
　　額賀福志郎
　　三原朝彦
　　金子恵美
　　竹本直一

　公明党
　　石井啓一
　　遠山清彦
　　國重徹
　　興水恵一
　　高木美智代
　　中野洋昌
　　樋口尚也

　民主党
　　中川正春
　　大畠章宏
　　岸本周平

　共産党
　　笠井亮
　　志位和夫
　　穀田恵二

　維新
　　伊東伸久
　　谷畑孝
　　鈴木望

　
以上が、売国奴のリストである。

次の国政選挙の際に、自民党も含めて、

このような議員には落選という制裁措置が必要だ。

「性痔活動費」で、広島市内のＳＭバーに行ったよ！！(秘書が、秘書が)

宮沢洋一経済産業相は２３日午後、産経新聞の取材に応じ、



２０１０年に広島市内のＳＭバーに



政治活動費を支出していたとの一部報道について、



「地元の秘書がその店にいった」として事実関係を認めた。










政治資金収支報告書で、同年９月上旬、

「交際費」名目で１万８２３０円が

広島市内のＳＭバーに支出されていたとの報道について、


宮沢氏は「報道を受けて初めて知った」と話した。

その後の調査で、地元の秘書が、秘書、秘書、秘書、秘書、？？？


秘書で逃げるの～





　民主も、秘書が大活躍


　　
■韓国人女性キャバクラやニューハーフショーパブなどに「政治活動費」、
民主党政権の閣僚ら５大臣。

江田五月 法務大臣が ２３７万円、　
川端達男 文部大臣が１１４万円、
直嶋正行 経産大臣が １４６万円、　
松野頼久 官房副長官が ５１万円、　
松本剛明 外務大臣が　３４万円、




■「（女の子のドレスが）真ん中から割れとるday」

民主党議員の政治活動、マスコミ記者を「キャバクラ接待」



■民主党 荒井・国家戦略大臣、実態ないのに事務所費４２２２万円を計上

　
荒井大臣「キャミソール服は女性秘書が洗濯時間なくて購入。

マンガは多忙な秘書が息抜きで、

パチンコＣＤは出馬会場で使用した」・・報告書訂正へ


　
　
【野田内閣】岩本司農水副大臣後援会、違法キャバクラや高級ブランドに支出

　
民主・松本政調会長、家賃のかからない衆院会館に1866万円の事務所費

　
民主・渡部最高顧問、実態ない事務所費が約１億８千万円　「10年前は当たり前だったのに」
　

民主・小沢氏の事務所費は４億円 →鳩山氏「全く問題ないと判断」
　

政治資金で不動産所有＝小沢氏の不動産取得価格は約１０億円
　

光熱水費問題、民主・中井氏にも架空費1070万円発覚
　


民主党、「朝鮮総連から献金」


角田氏 「光熱水費でウソ」


中井氏 「右翼恫喝出版社から収入」

山下氏らに注意処分のみ

「日中首脳会談 実現へ」と 11月のプーチン大統領訪日 ( おみやげの北方領土)

【青山繁晴】最新の安倍外交を語る。











日中首脳会談　実現へ


敗戦後の日本外交を覆すような決定




http://youtu.be/hdCerrLuCdk

四国電力「原発稼働」有りきの(再生エネ発電電力新規受け入れを停止)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）







北海道、東北、四国、沖縄の大手電力４社は３０日、

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に

基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表した。



電力４社管内で計画中の太陽光発電事業をすべて受け入れると、

各社管内の需要を上回り、電力供給が不安定になる可能性があるため。

再生エネの受け入れ停止は九州電力を含め５社に拡大した。



沖縄電力を除き、一般家庭からの買い取りは従来通り継続する。

経済産業省は、再生エネの円滑な導入を進めるため、

２０１６年度をめどにＦＩＴ制度を抜本的に見直す検討に入った。







電力需要の規模が大きい東京、関西、中部の各電力管内は、


九電など５社から再生エネ電力を受け入れる余力がある。


しかし、地域間で電気をやりとりする「連系線」の容量に限界があり、


他地域に再生エネ電力を流すには連系線の能力増強が必要となる。


ＦＩＴ制度には連系線の能力を増強する仕組みは盛り込まれておらず、


制度設計の甘さが顕在化した格好だ。





太陽光発電が盛んになりすぎて

電力の安定供給が出来なくなるぞなもし、

と四国電力も買い取り保留




民主党政権時に「管＝孫」協定で造りあげた、

孫(SBエナジー電気事業社)の為の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

など、どうでもいい。