高齢者所在不明問題で、厚労省は12日、市区町村が把握した行方不明の高齢者が公的年金受給者だった場合、日本年金機構から受給者に生存確認の書類を送った上で、確認できなければ年金の支払いを一時差し止める方針を決めた。
年金機構が送付するのは「現況申告書」。生存の申告書が返送の場合、虚偽申告の可能性があるとして、年金機構の職員が訪問して本人との面会を求め、面会できない場合は年金支給を停止する。
ペナルティは5年遡って返してもらうだと・・・
全額じゃあないのぉぉ
税務署じゃああるまいし~甘いなぁ