総務省は１０日、独立行政法人役職員の０９年度の給与水準を発表した。
年度途中で組織改編があった国立国語研究所を除く９９法人の職員計約７万８千人のうち、事務・技術職員約３万４千人（平均４３・５歳）の年間給与は７１０万５千円で、０８年度に比べ２０万１千円減った。
国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数は１０６・２で０・８ポイント下がったものの、総務省は「依然として国民の理解が得られにくい高い給与水準」として引き続き引き下げを求める考えだ。
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事務・技術職員の平均給与で最も高かったのは、経済産業省所管の原子力安全基盤機構で９２４万３千円。最低は法務省所管の日本司法支援センター（法テラス）で４８５万８千円だった。
理事長や理事ら９９法人の役員に支給された報酬総額は約７７億５８００万円で、前年度より約３億５百万円減少。法人トップで最も多く報酬を受け取ったのは厚生労働省の国立病院機構理事長で、２２９３万円だった。
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