この件、本当におかしな事になってきています。
緊急事態宣言解除が決まり、予想通りメディアは全てそっちに向いてしまい、
#検察庁法改正法案に反対します
も尻すぼみになってきている印象となってきて、ますますこの件のニュースは少なくなっています。
そこでこれまでの検察庁法改正法案絡みのニュースを私なりにまとめてみました。公開されているヤフーニュースや大手新聞記事のみでリンク構成します。
まずこの「検察庁法改正法案」自体について（ヤフーニュースより）。
この法案は非常に難しいらしく、本文を見ても何を言っているのか理解出来ないそうです。そんなこの法案についてわかりやすく解説してくれています。
基本的でとても重要な点として、検察庁法改正法案は 国家公務員法改正法案とひとまとめにして1本で提出されています。
検察庁法改正法案は法務省の管轄。
国家公務員法は内閣人事局の管轄。
管轄の違う法案を1本にまとめるメリットはなんでしょうか。
その上で、この検察庁法改正法案、本当に解読が難しいようです。ジャーナリストの神保哲夫さんの記事
神保さんの意見を鵜呑みにするつもりはありませんが、彼ほど著名なジャーナリストでも「何が書いてあるか」を完璧に理解するのは難しい様子。
そんな難しいこの法案について色んな人がよくわからないまま議論を重ねていたのが、#検察庁法改正法案に反対します が大きなニュースになった頃です。
そしていざ審議開始となるのですが、この法案に対する野党の対応（毎日新聞）。
野党は今回のこの法案のほとんどを了承しています。もともとは反対していた検察官の65歳延長も、自民案を飲んで了承しています。
反対しているのは「検事総長の68歳まで定年延長」部分だけ。
しかしテレビニュースはこんな風に報道（例 TBSニュース）。
これだと「検察官の65歳定年延長に反対」としか見えないですね。
ここが今回の異常さのポイントな気がするのですが、、
・「68歳」を報じないメディア
・なので「検察官65歳定年延長」問題だと思っている人が多い
・「検察官65歳定年延長」という問題ない話に反対するのはおかしい、という意見
皆様どう思われますか？
くりかえしますが、野党はこの「検事総長の68歳まで定年延長」部分さえ削除すれば審議に応じる、と提案しました。
しかし与党・内閣は削除を拒否。野党は退席し、自公と日本維新のみで審議を強行。
この点をテレビニュースなどではただ「野党は徹底抗戦」などと紹介しました。
野党は譲歩して与党案のほとんどを了承しているのに、与党が全く譲歩しないために決裂して退席した訳なんですが。。
それを「徹底抗戦」というネガティブな1言だけで説明するメディア（例 毎日新聞）。
最大限の譲歩をした野党と、一切の譲歩をしない自民党。どちらが「徹底抗戦」をしてるんでしょう。
そして審議を強行されたため、やむを得ず昨日から審議に加わった野党。
武田担当相への質問と解答が話題に（時事通信より）。
※朝日新聞も大々的にこの件を扱っていますが、朝日新聞は往々にして「反安倍」と揶揄されがちなので見送りました。
答弁する側がわかっていなくて答えられないので、それではと「本当の担当」の森法務大臣に答弁させるよう野党が求めても、、（NHKニュース）
さすがNHK，いかにも
野党は無責任に退席したけど、自民党は「ちゃんと議論しましょうよ」と呼び掛ける
と仕上げてあります。
答弁する自民党の担当相が「私ではわからない」と言っているのだから議論のしようがないと思うんですけど。。
なのに「議論を呼び掛ける」って、どういう事なのか私にはわかりません。
ここまでの流れをまとめてみました。
普段の法案審議では何かしら与党の言い分に分かる所もあったりしますが、今回のは何1つ理解できる点がありません。
そもそもコロナ前に議論していた「働き方改革」なんて、コロナの今、役に立つのでしょうか？
「コロナが無かった場合の未来」を想定しているものは全て一度立ち止まり、コロナの影響を加味して検討し直す事は最低限必要だと思うのですが。。