検察庁法改正法案と三権分立

緊急事態宣言解除が一段落し、一気に検察庁法改正法案が話題になってきました。どんな結果になるにせよ、議論が活発になるのはいいことですね。

賛成・反対色々な意見が出ますが、お互いの意見を良く聞くとだんだんとポイントが見えてきた気がします。

反対派の意見で、よく「三権分立が脅かされる」という話がありますが、私はこれは表現の仕方がよくないと思います。

三権分立は

「行政」「立法」「司法」

で、実際の機関としては

「内閣」「国会」「裁判所」

が独立して互いに監視しあい、権力の暴走を抑えるシステムです。

検察はこの中の「行政」の機関なので、検察機構の改革は「行政」である「内閣」がやるのは当然です。

※これは検察庁法改正法案に賛成する人達（「賛成」というよりも「反対派に反対」しているだけに私には見えますが）が必ず言う事です

しかし日本の場合、そもそもこの三権分立が機能していない事が根本の問題としてあります。

というのも、裁判所が役割を放棄しているからです。

検察が立件した案件は99%有罪になるという「検察の不敗神話」がありますが、

検察が立件したら有罪に決まっている

ので、「司法」である裁判所は覆す判決を出しません。

逆の言い方をすれば、「行政」機関の検察が実際には「司法」の役割も負わされているわけです。

なぜこんなシステムになっているのかわかりませんが、この実情が話をややこしくしています。

検察庁法改正法案に反対の人は

（検察は実際には司法同然なのだから）

「三権分立が脅かされる」

と言い、賛成（反対派に反対）の人は

（検察は行政機関だから）

「三権分立には関係ない」

と言っています。

なんだか言葉遊びみたいですね。こんなうわべの話よりも大事なのは

「検察は総理大臣や議員を立件できる唯一の存在」

である事だと思います。「司法」である裁判所は自身で議員などを立件出来ません。

そのことを考えれば「三権分立に関係ない」というのは現実を見ていない揚げ足取り的意見のような気がします。

しかし制度上の話で言うと「三権分立に関係ない」は正しい話になってしまうので、反対派の人達は「三権分立」という言葉を安易に使うとただでさえややこしい話が余計にややこしくなってしまうので注意が必要です。