検察庁法改正法案と内閣人事局

来週末には委員会採決されてしまうであろう検察庁法改正法案を含む国家公務員法改正法案。

出来る限り意見を伝えておきたいので連続投稿させて頂きます。

今回は焦点である

「検事総長の68歳まで定年延長」

を詳しく考えてみたいと思います。

ニュースなどでもやっとこの点がポイントだと報じられるようになってきました。

改めて整理すると、

・一般検察官は現在63歳定年を65歳に延長

・検事総長は一年ごとに内閣が審査し、最長3年（68歳まで）延長

・検事長など高級職は63歳から一年ごとに内閣が審査し、不適格と認められる場合は一般検察官に降格

という内容の様です。

ぱっと見で何が1番問題に見えるでしょうか？

恐らく「一年ごとに内閣が審査」という部分じゃないでしょうか。

検事総長を内閣が任命する、ならまだしも、なぜ「一年ごとに審査」するんでしょうか？

更に地味に1番ヤバそうなのが

・検事長など高級職は63歳から一年ごとに内閣が審査し、不適格と認められる場合は一般検察官に降格

という部分。

これは言い換えると

「次期検事総長と見込まれる者も一年ごとに内閣が審査する」

ということらしいです。

つまり検察内トップに近い有力者の全員を内閣が審査し、不適格な人は一般検察官に降格する

という内容のようです。

これはいくらなんでもヤバ過ぎませんか？

国家公務員の人事権を内閣人事局が握ってから、内閣に従順な役人しか出世できなくなった事はずっと指摘されています。

特に安倍政権になってからはその傾向が強くなり、おかけで森友問題の佐川局長のような人が一躍有名になりました。

ただでさえ「内閣への忖度」が問題視されている中、どうして検察庁法でかろうじて独立を保つ検察の人事権まで徹底して内閣が管理する形に変える必要があるのでしょうか？？

※「徹底して」変えるのではなく、バランスを持って良くなるように変えるのであればこんなに反対されていないでしょう。

歩み寄って「確かに現行制度もよくないからもっと話し合って決めましょう」と提案しても頑として延期しようとしない。

与党も反対派に反対の人達も「変えるのか・変えないのか」という極論に議論をすり替えている様に感じます。

今の検察の人事が最高の形かといえば、きっとそうではないでしょう。

検察の劣化も言われて久しい中、恐らくかなり腐敗や権力争いなど多いのだと思います。

それでも今までの安倍政権のやり方、内閣人事局の評判を考えれば

「今の内閣に任せるよりはマシ」

と思う人が多いのも当然だと思います。

しかし世論調査を見ると、このコロナ問題の最中でも内閣支持率は40%くらい。

世の中の半分弱の人達は内閣を支持している事になるので、単純に考えれば「内閣に任せて良い」と思う人も半分弱いるかもしれません。

けれどこの法案は安倍政権の後もずっと

続くのです。

安倍総理は

「内閣が恣意的に人事を行うことは絶対にない」

と言いましたが、まだ見ぬ未来の政権のことも考えての発言なんでしょうか？

自分の政権ではやらなくても、次の政権でやれてしまう余地があるのではなんの意味もありません。

もし安倍内閣がルールを重んじ、なんでもきちんと情報公開する公平公正な内閣だとしても（内閣としてはそうあることが当然なんですが、、）、この検事総長の定年延長部分はいけないと思います。