佐川理財局長、「国葬」前に、枕を高くして寝れるのか

「国葬」までにグレーでなく白黒つけよ

カウントダウン１１日。

国よ「認諾」と金で逃げるな

急いでほしい東京地検特捜部

 

森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、

改ざんを強いられ自死した同省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん

＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５１）ら４人が１６日、

２０１７年の同省への行政文書開示請求で

虚偽の不開示決定通知書を出したとして、

佐川宣寿元理財局長ら幹部３人に対する

虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を

東京地検特捜部に提出した。

◆文書存在するのに「不存在」と虚偽の公文書作成か

　告発状では、佐川氏らは１７年３～５月、森友問題に関する応接録が存在するのに、第三者の告発人による複数の請求に「保有が確認できなかった」とする文書を

通知したとされる。

　応接録は廃棄されたが、一部が職員の手元に残っており、同省は１８年５月に２１７件を公表した。

　同６月の財務省の調査報告書では、中村稔・元理財局総務課長と田村嘉啓・同国有財産審理室長が応接録の存在を「認識していた」、佐川氏が「廃棄や改ざんの方向性を決定付けた」と認定。これを受け、告発人の一人が請求に関する決裁文書などを開示請求し、佐川氏らの関与が判明したという。

　提出後に記者会見した雅子さんは「（検察には）ちゃんと調べてほしい」と訴えた。（奥村圭吾）

◆赤木さん妻

「問題の真相解明を終えてから送るのが筋」

 

　「世の中から忘れ去られている事件だとも思うが、とにかく真実が知りたい」

　雅子さんは、告発状を提出した後の記者会見でこう述べた。

 

　今回の告発に先立ち、国と改ざんを指示した佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が昨年１２月、請求を全面的に受け入れる「認諾」に踏み切り、改ざんの詳しい経緯を法廷で明らかにすることはできなかった。裁判所は今年５月、雅子さんらが求めてきた佐川氏の尋問も認めなかった。

 

　「佐川氏の口から何も聞くことができない悲しみの中にいた」と雅子さん。この間、銃撃事件前日の７月７日に神戸市であった故安倍晋三元首相の街頭演説に出くわした。

　喫茶店に入り改ざんの経緯の再調査を求める手紙を急いでしたため、「手紙です」と手渡した。

安倍氏は雅子さんと気づいていない様子で笑顔で受け取り、

グータッチで別れたという。

 

　雅子さんは安倍氏の死に「理不尽で本当に気の毒だ。あってはならない」と憤る。世論を二分する国葬には「賛成でも反対でもない」が、

「安倍さん自身が気持ちよく送られたいと思うはずだ。

森友だけでなくグレーな問題の真相解明を終えてから

送るのが筋だと思う」と話した。

 

　この日の告発により、

佐川氏や当時の財務省幹部と法廷で対面する可能性が

ふたたび生じた。

雅子さんは「私だけではなくたくさんの人が真実を知りたいと思う」と力を込めた。（皆川剛）

（2022年9月16日　東京新聞）

 

「認諾」とは、民事訴訟で被告側が原告の請求を正当と認め、裁判を終わらせることをいう。

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんの妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、これまで請求棄却を求めて争ってきた国側が一転して「認諾」の手続きを取り、約１億円の賠償請求を受け入れた。

国家賠償請求訴訟で国が請求を認諾するのは

極めて異例だ。

事前の通告もなく、突然表明された認諾により、

真相究明の場としての国との訴訟は打ち切られ、

高額の賠償金のみが支払われる。

（2021年12月17日　産経新聞）

 

元内閣総理大臣安倍晋三も元理財局長佐川宣寿も

このままで、枕を高く、安らかに眠れるか