なにぶん、なりゆき なもんで
、・ 改め らくごしゃ の なりゆき(也がついたり、つかなかったり)
思いやりって、わからないニッポン
「思いやり」はコトバだけ!?
いや、解釈が変わっていく、のだ。
先日、近親者の葬儀があった。
火葬場が、随分とシステマティックになった。
物価高と景気のせいだ。
そして、作業量と時間の兼ね合いか。
予算を縮小し、回転率をあげる,
薄利多売、人の死に対し不謹慎かもしれないが。
以前に比べ、丁寧さを感じなくなった。
火葬後、全身を見せて、
身体全体の骨の残り具合、部位を説明して、
故人とのお別れの時間を端折った。
遺族を近寄らせず、いきなりほうきで骨を寄せ集めた。
納骨時にも、骨を拾い切るまでの時間もなく、
ひとり一回、で終了。
またもや、残りをほうきで掃き集め納骨
お別れというより作業。
米軍への『「思いやり」予算』は特別協定が承認され、
5年総額1兆551億円の見込みで、
年平均2110億円と今年度より約100億円の増額だそう。
「思いやり」は、
この国ニッポンではどこに行くのか?
「思いやり」には、お金が付きものになった。
でどころは、すべて、われわれ、庶民の懐だ。
国会熟語
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は
「捏造(ねつぞう)文書だ」と断言し、
自身に関する記述が事実なら
議員を辞職する意向を示した。
隠蔽、改竄、捏造、忖度、
辞職、虚勢、脅迫、撤回、
忘却、無能、国葬、選挙、
雲隠、無言、逃亡、暴言、
他人事、無責任、物価高、
低賃金、身勝手、菅義偉、
厚顔無恥、機能不全、
自己中心、身内贔屓、
統一教会、森友加計、
問題発言、説明責任、
機密情報、情報漏洩、
技術不足、管理能力、
二重基準、追従米国、
廃品購入、税金乱費、
自己責任、責任放棄、
安倍晋三、岸田文雄、
細田博之、高市早苗、
自由民主党、萩生田光一、
山際大志郎、言行不一致、
国民総背番号制、等等、
漢字、
平仮名、紀貫之、
言文一致、坪内逍遥、
二葉亭四迷、三遊亭圓朝。
この愚か者め
この愚か者めが。
くだらん選択をした
バカ者どもを絶対忘れん。
これは、
人民の、
人民による、
人民のための
人民(国民)からの言葉だ。
自民党の予算でTシャツをつくり、
統一選挙で活用しよう。
自民党は、地方議員に対し、
統一協会の関係性に手つかずだ。
触れないまま、
選挙をやり過ごそうとしている。
この愚か者めが。
くだらん選択をした
バカ者どもを絶対忘れん。
戻ってきたアベノマスクの正体。
「アベノマスク」業者への
発注枚数、単価の情報開示命令、発動。
神戸学院大、上脇博之(かみわきひろし)教授が
国に開示を求め訴訟をし、
大阪地裁は28日、開示を命じた。
徳地淳裁判長は
「公にすることで
国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」と判断。
安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、
この亡国直近3トップ。
これが、三権分立、正当な判断なのだ。
正常な国、真っ当な世の中を取り戻すには、
こういう正常な積み重ねで、この国は復興する。
報道がタレ流す視聴率のための不愉快な事件は、
国のトップの不愉快な納得いかない態度があるから。
国や組織はトップから腐る。
オリンピック、ルフィー、あおり運転、外苑再開発、
レジオネラ菌、ガーシー、等
うるさいほどのうんざり報道。
すべて、腐った国のトップが反映していると
思っていいんじゃないだろうか。
身勝手な「空気」がこの国に蔓延している、から。
上脇氏は判決後
「アベノマスクに効果があったと言えるのか。
国は早く開示してほしい」と。
税金の使途を検証すべきだと訴えた。
「アベノマスク」に限ったことでない。
野党ができないなら、直接に国民がやるしかない。
それに対して、裁判所が真っ当な判決を出すこと。
徳地裁判長は判決理由で
「政府が随意契約で購入する物品の単価や数量は、
税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、
開示の要請は高い」と指摘。
阿呆な国側は、
今後の価格交渉に支障の恐れがあり、
業者のノウハウに関する情報だと主張したが、
判決は「秘匿性が高いとは考えがたい」とし、
業者側の不利益にもつながらないとした。
やはり、阿呆だ。
厚労省は
「厳しい判決だ。
内容を検討し関係省庁と協議の上、
今後の対応を決定したい」とコメントを出した。
何が厳しいのかわからない。
当たり前のことが厳しいというのなら、
政治家、官僚を辞めてしまえばよい。
関係省庁と協議をさっさと済まし、開示すべき。
与党よ、野党よ、統一選挙はもう4月末だ。
気になるんでしょ、怖いんでしょ。
アベノマスクは2020年4月、
元首相安倍晋三が全世帯配布を宣言。
会計検査院の20年度検査報告によると、
厚生労働省が約2億8千7百万枚、
文部科学省が約3千万枚を調達。
いずれも随意契約で、
総額1、044億円の予算措置が講じられ、
約540億円が支払われたと、される。
(黒文字、2023年3月1日 東京新聞朝刊から 下線、著者)