Everyone says I love you !

弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの?

2015年11月05日 | 消費税増税反対!
図表はすべて、うちからもリンクさせていただいている editor  月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより      菅官房長官は2015年11月3日、東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言しました。 「政権発足して2年11カ月、最優先は . . . 本文を読む
コメント (4)

軽減税率か還付金制度のどちらがいいか?って、なんで消費税再増税10%が前提なの?!毎日新聞さん!

2015年09月22日 | 消費税増税反対!
今の日本経済で、またまた消費税を増税したら、もう地獄よ、ほんと。      毎日新聞からニュースをメールで配信してもらうようにしているのですが、緊急世論調査をした「世論調査:軽減税率好ましい79% 自民支持層も78%」という今朝のニュースにはびっくりしました。  だって、せっかく消費税増税に関して緊急に世論調査をしているのに、 ・軽減税率の導入に「賛成」か「反対」か . . . 本文を読む
コメント (14)

庶民いじめの消費税の逆進性 刻々と迫る増税という名の国難

2013年10月15日 | 消費税増税反対!
逆進性とは、所得が高ければ高いほど、消費税の実質税率が低くなることです。 たとえば、上の図によれば、消費税5%に対して年収200万円から250万円の世帯は消費税率が4・24%なのに対して、年収1500万円以上の世帯では1・43%になってしまいます。 これは低所得層では貯蓄に回せる余裕がほとんどなく、年収のほとんどを消費に回すので、年収の大部分に消費税がかかるからです。これに対して高所得層はいく . . . 本文を読む
コメント (8)

安倍内閣の消費税還元セール禁止特措法の広告規制は憲法違反 目的と手段の間に合理性なし

2013年05月11日 | 消費税増税反対!
 2013年5月10日、森消費者担当大臣は衆議院経済産業委員会で、消費税還元セールの禁止を盛り込んだ「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」について 「これまでの国会における事務方の答弁はあやふやだったと私も感じている。今回、取りまと めた見解は、国会審議を踏まえ、これまでの答弁の言い方を分かりやすく修正したものだ」 「『3%還元セール . . . 本文を読む
コメント (1)

財界が消費税増税押しをした理由 消費税の輸出還付制度=戻し税を使った犯罪発覚

2012年10月30日 | 消費税増税反対!
   中古カメラ部品などの輸出入会社「ハナヤカ」(東京・板橋)などのグループ約10社が東京国税局の税務調査を受け、消費税の還付制度=「戻し税」を悪用して約4億円を不正に還付させたと指摘されたことが2012年10月30日、分かりました。同局は重加算税を含め約5億円を追徴課税したということです。  消費税は国内で仕入れた商品を海外に輸出する場合、税関に申告すれば仕入 . . . 本文を読む
コメント (4)

野田首相が消費税増税は「マニフェストに書いてないことはやらないのがルール」と熱弁←3年前の衆議院選挙

2012年07月24日 | 消費税増税反対!
  2012年7月24日、野田首相が消費税増税は現時点では厳しいと自白したのですが、マスメディアはほとんどガン無視ですね。 消費増税「現時点では厳しい」=野田首相が答弁、すぐ修正  24日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が現在と同様の経済状況でも消費税率引き上げは可能かどうかを問われ、いったんは「現時点では厳しい」と答弁したものの、直後に「判断するのは難しい」と修正する . . . 本文を読む
コメント

衝撃の363対96 消費税増税法案が衆議院で可決 この数字が「決めてしまう民主主義」の恐ろしさ

2012年06月27日 | 消費税増税反対!
(この画像の後、さらに賛成票が2票増えた)     とってもがっかりして、正直、力を落としています。 消費税増税法案は2012年6月26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明・国民新党・立ち上がれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られたました。 そりゃあ、がっかりもしますよ。 私、消費税増税反対については、普天間基地廃絶やTPP批判以上。脱原発や橋下維新の会批判 . . . 本文を読む
コメント (12)

野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する

2012年06月26日 | 消費税増税反対!
   2012年6月26日、消費税増税法案が衆議院で可決されようとしています。  その前日の6月25日。東日本大震災からの復興でもなく、原発ゼロの実現でもなく、少子化対策でもなく、景気対策でもなく、不退転の決意で消費税増税をこそ実現すると言い切る野田首相は、国会内で開かれた民主党の臨時代議士会で、目を真っ赤にさせながら  「国難から逃げず国難に立ち向かう。こういう政治を実現したい。 . . . 本文を読む
コメント (4)

消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持!野田民主党も谷垣自民党も消えて良し!

2012年05月28日 | 消費税増税反対!
(わずか2%の増税で日本経済をどん底にたたき落とした橋本内閣の消費税増税。もし、大不況の今、5%も増税したら日本は。。。。)     今日は、私としてはかなり思い切ったことを書きます。 実際、私は政治家小沢一郎を全く評価していません。 小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・TPP・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない 小沢氏の証人喚問も実現するべきだと思って . . . 本文を読む
コメント (4)

消費税は19%に増税して、その分法人税は25%に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言

2012年05月19日 | 消費税増税反対!
  2012年5月15日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指して~という提言のトンデモぶりがひどいです。 なにしろ、消費税は2025年までに19%に増税して、法人税は38%から25%に下げてくれって言ってるんです。 庶民には自助、自助ばっかりいって、なにを自分だけ甘えているんですか(怒)。 消費税を増税すると大企業も打撃を受けるんじ . . . 本文を読む
コメント (3)

野田民主党政権とマスメディアが「大企業が望む消費税増税」に突き進む姿は原子力ムラそっくりだ 

2012年03月31日 | 消費税増税反対!
   本日2012年3月30日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げる消費税増税法案が閣議決定されました。  そもそも、野田総理は首相就任の当初から、「不退転の決意」 で「政治生命」を賭けて、消費税増税をやり抜くと宣言しています。  全国紙は申し合わせたように、閣議決定の前後3月29日と31日、一斉に消費税増税をやり抜けという社説を掲げました。 . . . 本文を読む
コメント (5)

民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな!

2012年03月07日 | 消費税増税反対!
 (全商連のホームページより。あなたのご家庭では消費税増税に耐えられますか)     野田総理と谷垣自民党総裁が極秘会談をして、岡田副総理と自民党最大派閥の長である町村信孝議員が会いました。 民主党と自民党の間で、着々と話し合い解散の段取りが整いつつあるようです。 これに応じて、自民党の幹部として初めて、茂木政調会長が2012年3月4日の富山県黒部市での講演 . . . 本文を読む
コメント (6)

財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

2012年02月27日 | 消費税増税反対!
(全国商工新聞より)    消費税には逆進性があり、この格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。  下のグラフで明らかなように、同じ5%の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得200~250万円の世帯は4・24%の消費税を払っているのに対して、1500万円以上の世帯では1・43%になっています。  これは消費税は医療費 . . . 本文を読む
コメント (7)

消費税増税は中低所得層直撃 野田増税政権で致命傷を受ける日本 2012年早々に解散総選挙だ!

2011年12月31日 | 消費税増税反対!
 政府・と与党民主党は12月30日、消費税引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の大綱素案を関係閣僚会合などで決めました。年明け早々に開く「政府・与党社会保障改革本部」(本部長・野田佳彦首相)で正式決定し、上の表のような予定で、消費税増税を実現しようとしています。  今回の消費税増税素案は、2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で消費税を引き上げるというものです。  しか . . . 本文を読む
コメント (12)

野田首相がG20で消費税10%へ増税を突然国際公約する予定。野ダメ内閣は外国に出さない方が良い。

2011年10月27日 | 消費税増税反対!
来週、フランスで開かれるG20サミットで合意される文書に、日本が将来的に消費税率を10%まで引き上げる方針が明記されることが明らかになり、消費税率の引き上げを事実上の国際公約に掲げることになります。 先進国と新興国の首脳が集まるG20サミットは、来週、フランスのカンヌで開かれ、野田総理大臣にとっては、初めての首脳会議となります。そして、サミットの首脳宣言とは別にまとめられる『成長に向けたアク . . . 本文を読む
コメント (4)