（わずか２％の増税で日本経済をどん底にたたき落とした橋本内閣の消費税増税。もし、大不況の今、５％も増税したら日本は。。。。）
今日は、私としてはかなり思い切ったことを書きます。
実際、私は政治家小沢一郎を全く評価していません。
小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・ＴＰＰ・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない
小沢氏の証人喚問も実現するべきだと思っています。
小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分解除は当然 しかし、復権するなら国会で証人喚問に応じるべきだ
しかし、背に腹はかえられません。今の日本に破滅的な影響をもたらす消費税増税については、民主党、自民党など既成政党のみならず、橋下市長も石原都知事も賛成していますから、もはや頼りは小沢元代表と共産党という、異色の組み合わせしかありません。
ＴＰＰ反対や脱原発の腰砕けぶりから、全面的に小沢氏を信用する気は無いのですが、もうせっぱつまっちゃったというか。
小沢グループの消費税増税反対署名運動はどうにも信用ならない
今は、小沢裁判がそもそも起訴されるべきじゃなかったという方面の主張を強調すべきかなと考え始めました。
小沢一郎氏・陸山会事件は不起訴にすべき事件だった。検察審査会の強制起訴は人民裁判であってはならない
（中小企業が大企業に製品を売る場合、小さい会社ほど消費税を頂くことが出来ません。つまり、仕入れの時の消費税負担をそのままかぶることになるのです。これが我が国で付加価値税を導入すべきではない大きな理由です。欧米とは文化が違う）
だって、野田・小沢会談を前にした、この谷垣発言、ひどくないですか？
首相と小沢氏決別なら増税法案賛成も 谷垣総裁が示唆
2012年5月27日（日）21:03自民党の谷垣禎一総裁は２７日の宇都宮市での講演で「野田佳彦首相が、民主党の分裂辞さずとの覚悟を持って小沢一郎・民主党元代表との会談を仕切るか。それによって私たちの態度は大きく異なる」と述べた。近く予定される会談で首相が消費増税法案に反対する小沢氏と決別すれば、自民党が法案に賛成する可能性を示唆したものだ。
谷垣氏は「野田首相がどういう決断をするか注目している」とも語り、この会談の結果を踏まえて法案への賛否を決める考えを強調した。
なんじゃ、このあからさまな、えこひいきエールは。
小沢氏と決別するという意味がよく分からないのですが、消費税増税法案の決議段階で、小沢氏一派が反対したら小沢一派を除名にすること、および、法案成立後解散することをあらかじめ約束するなら、自民党は賛成に回ると言うことなんでしょうか。
野田民主党も、解散したら負けるに決まっているのに、話し合い解散の噂が絶えないわけで、野田さんって国民のことも民主党のこともどうでも良くて、ただただ財務省と財界にねじを巻かれた消費税増税だけは「不退転の決意」なんですよね。
震災復興とか、脱原発とか、少子化対策とか、不退転でやるべきことは他にいくらでもあるやんか。
消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言
（財政再建のためではなく、福祉のためではなく、法人税減税のために消えた消費税増税）
他方、小沢元代表は、今月中にも行われる野田総理大臣との会談を前に、
「（国会では）消費税の議論がされているところだ。この間の総選挙の時に何を国民に訴えたのかということを考えなければならない」
と改めて消費税増税への反対を強調しました。そのうえで、小沢元代表は、野田政権に対して
「政権交代の原点を忘れてしまったのでは、もはや政権交代の意味はない」
と厳しく批判したというのです。
これでは、どう見たって野田・谷垣コンビに比べて、小沢元代表の方が数等マシです。
結局、野田民主党と谷垣自民党って政策が全く同じでしょう？消費税増税賛成だけでなく、原発再稼動、ＴＰＰ賛成、普天間基地の辺野古移設。。。。いいとこなしやん！？
この不景気に、消費税増税して、さらに経済状態は悪化させるわ、格差は拡大するわ、お金持ち優先の政治を進める野田民主党と谷垣自民党とマスメディアは逝って良し。小沢首相で結構です。
野田民主党政権とマスメディアが「大企業が望む消費税増税」に突き進む姿は原子力ムラそっくりだ
（これが消費税増税を許すべきではない最大の理由である逆進性。消費税は所得を消費せざるを得ない割合の高い低所得層ほど負担が重いので、格差社会を破滅的に進行させます）
まさか、小沢氏に期待するなんて記事を書くことになるとは。。。世も末だよ。
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消費税に逆進性があるという指摘は、徴税だけみればそのとおりですが、給付も考えると累進的になります。例えば慶応の社会保障が専門の権丈先生の
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare46.pdf
の8ページ目をみてください。
社会保障、所得再分配を充実するならば、財源がなくてはできない。その財源が消費税であったとしても、給付と合わせて考えると累進的になる。もちろん所得税の累進性を強化は重要で私も賛成ですが、所得性は徴税能力が低い。それに対し消費税は1%で約2.5兆円という高い徴税能力がある。北欧福祉国家が高い消費税で多くの財源を確保し、社会保障を充実しているのもそのためです。
また、労働問題が専門の濱田先生の
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3bac.html
も読んで下さい。湯浅誠氏に私も同感です。
増税に反対したままでは、結局歳出の削減をせざるを得ず、社会保障や所得再分配がけずられるという悪循環に陥ります。それが現在の状態です。
大切なのは増税反対でなく、増税分の使い道です。日本は、歳入の対GDP比、国民負担率、公務員数の人口比のいずれをみても、小さい政府どころか、小さすぎる政府です。日本は元々、税金が少ないのです。せめて、並の社会保障のある国にするためには、増税せざるをえない。このことを左派は理解しなければいけない。
この問題提起をすると、「いや、当時はアジア通貨危機が起きたからであり、当時と今は経済状況が違う」という反論もありますが、当時よりも今の方が経済状況はより深刻ではないでしょうか。東日本大震災、原発事故など目を覆いたくなる惨状がずっと続いています。
それに前回の消費増税の際に、当時の橋本内閣は少なくとも景気に配慮し、３．５兆円の恒久減税及び２兆円の特別減税（９４年９月閣議決定に基づくもの）を行い、消費税増税の経済への影響をできうる限り食い止めようとしました。しかし、今回野田内閣が行おうとしている「税と社会保障の一体改革」の中には、このような他の税目について減税措置を講ずるようなことは検討されておらず、単なる巨大な増税です。
果たして、国会議員や消費税増税に賛成する人々は、消費税増税で本当に税収が上がり、財政再建ができるとおもっているのでしょうか。（仮に消費税で財政再建するのであれば、税率は４００％必要！。）。はっきり言って消費税なる税金の限界だと思います。
財務省がご丁寧に「国のバランスシート」なるものをホームページ上に公表しており、そこには国の純資産が掲載されているにもかかわらず、負債の部だけを見て「大変だ！大変だ！」と騒ぐようであれば、率直に申し上げて財務省や国税庁の役人に馬鹿にされるでしょう。それだけ彼らは国民を無知蒙昧な有象無象であると考えています。本当に悔しいですが・・・。
だからこそ、「消費税増税賛成は右派、消費税増税反対は左派」という子供のようなレッテル貼りの考えは改め、国民一人一人が消費税をはじめとする税金の仕組み、経済に与える影響を本当に真剣に考えなければならないと思います。
失業者あふれ出てる。松下電器も大量リストラ。
何考えてるか！