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レバノン南部にイスラエル軍が侵攻し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が続いています。
イスラエル・レバノン国境の監視を担う国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）によると、この地域の同駐留軍本部付近における２０２４年１０月１０～１１日のイスラエル軍の砲撃で計４人の平和維持要員が負傷しました。
約５０か国が要員約９５００人を派遣しているUNIFILは、２００６年のイスラエル・ヒズボラ紛争の停戦を監視することを任務としています。
このように国連の平和維持要員がイスラエル軍の攻撃によって立て続けに負傷したことをめぐり、国際社会から非難が相次いでいます。
インドネシアのルトノ外相は１０月１０日、同日の攻撃で負傷したのは自国から派遣された平和維持要員だとして
「国連の関係者や施設を攻撃することは国際人道法の重大な違反だ」
と訴えました。
国連のグテーレス事務総長も１１日に訪問先のラオスでの記者会見で
「平和維持要員は保護されなくてはならない」
とイスラエル軍の攻撃を糾弾し、ＵＮＩＦＩＬに派兵しているアイルランド政府もイスラエル政府を批判しています。
【#イスラエル戦争犯罪】イスラエル軍がレバノンの首都ベイルートでヒズボラ幹部を空爆・暗殺。イランの首都テヘランでハマス最高指導者を暗殺。ネタニヤフ首相は自分の権力維持のために戦争拡大しか考えていない。
イスラエルがヒズボラを狙ってレバノンでポケベルなどを相次ぎ爆発させ、あわせて数十人が死亡し5000人以上負傷。国連総会はイスラエルに対しパレスチナ占領政策を1年以内に終結するよう求める決議を採択。
【＃パレスチナに自由を】ハマスの越境攻撃、イスラエルのガザ侵攻開始から１年。国際社会は中東戦争を引き起こそうとしているネタニヤフ政権に、ガザからレバノンから手を引け、即時撤退せよと求めるべきだ。
さらに、フランス・イタリア・スペイン３か国の首脳は１０月１１日夜に、イスラエル軍の行為は国際人道法の重大な違反に当たると指摘して
「怒りを表明する」
「攻撃は正当化できず、直ちに停止しなければならない」と強調した
などとする共同声明を発表しました。
国連（UN）のポーランド政府代表部がX（旧ツイッター）に投稿した共同声明では、４０か国が
「このような行動は直ちに停止され、適切に調査されるべきだ」
としていて、この声明には主要な要員派遣国であるインドネシア、イタリア、インドのほか、兵士数百人を派遣するガーナ、ネパール、マレーシア、スペイン、フランス、中国などが署名したそうです。
イスラエル軍は１０月１１日に同日に負傷した平和維持要員２人について、自軍の攻撃によるものと認め、ヒズボラを念頭にイスラエル軍が
「差し迫った脅威」
を攻撃した結果、「脅威」から５０メートル離れたUNIFIL駐屯地に命中し、平和維持要員の負傷につながったと言い訳しています。
しかし、UNIFILはイスラエル軍が「意図的に」攻撃したと主張しています。
【#パレスチナに自由と平和を 】国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエル政府に長年の占領は国際法に反しているとして「イスラエルは占領を出来るだけ早く終結しなければならない」とする勧告的意見を言い渡した！
イスラエルが国連のことを物とも思っていないどころか邪魔でしかないと考えていることは明らかで、何度もイスラエル政府を批判してきたグテーレス国連事務総長がイランによるイスラエル攻撃を十分非難していないとして、あろうことか入国禁止処分にしています。
また、ガザ地区への侵攻では、イスラエル軍は何度となく国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校を空爆しています。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）から攻撃禁止を命令されているイスラエル軍が、国連運営の学校を空爆して子どもたち数十人が死亡。空爆を命じたネタニヤフ首相も、米議会に招いて演説させるというアメリカも狂っている。
国連憲章に反してウクライナを侵略し続けているロシアのプーチン政権と、国連の平和維持軍に攻撃までするイスラエルのネタニヤフ政権はいまは国際社会の鬼っ子と言えるでしょう。
この両国とも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）からそれぞれウクライナとガザを攻撃しないように命令する仮保全命令を受けているのですが、そんなものはまるっきり無視です。
AFP通信によると、ガザ当局は１０月１１日のイスラエル軍の攻撃により少なくとも３０人が死亡し、そこには女性や子どもも含まれていると主張したといいます。
フランスのマクロン大統領は１０月５日のラジオ番組で、ガザで停戦を促すため、イスラエルへの武器輸出を停止するよう各国に求めましたが、これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は
「恥を知れ」
と強く反発しました。
もちろん恥を知るべきはイスラエル政府とそれを支援する欧米諸国です。
日本もイスラエルを支援し続けるアメリカべったりの自公政権を放逐して、戦争のない世界を目指すために憲法９条を活かした平和外交ができる政権を樹立し、国際社会の先頭に立つべきです。
イスラエルのネタニヤフ政権が４日連続でガザの学校を攻撃。国際司法裁判所（ICJ）の軍事行動停止命令やアメリカが提唱して可決された国連安保理の停戦決議を無視するイスラエルに世界は経済制裁をすべきだ。
編集後記
正直言ってイスラエル軍が国連平和維持軍に砲撃するとは私も予想しておらず、その無法者ぶりには度肝を抜かれました。
ところで、ウクライナ戦争に対する「今こそ停戦を」（ロシア軍に撤退を求めずウクライナに停戦を求める即時停戦）派の伊勢崎賢治東外大名誉教授は、ウクライナ戦争停戦の方法としてロシアの占領地域はそのままに、そのウクライナ側に緩衝地帯を設けてそこに国連平和維持軍が展開するという案を出しているのですが、そんなの何の役にも立たないし、ロシア軍の占領を恒久化するだけなのは今回のことでも明らかです。
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【エルサレム＝福島利之】レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は１１日、南部ナクラの本部にある監視塔付近で爆発が２回起き、兵士２人が負傷したと発表した。付近で展開していたイスラエル軍はＵＮＩＦＩＬの陣営に向け砲撃したことを認めた。１０日にはインドネシア兵２人が負傷しており、ＵＮＩＦＩＬは国際人道法違反だとして非難している。
レバノンのテレビ局マヤディーンなどによると、イスラエル軍は１１日、レバノン南部やイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点の一つとされる中部ベカー高原などを空爆し、６０人が死亡、１６８人が負傷した。
米政策研究機関「戦争研究所」によると、イスラエル軍は地上戦でレバノン南東部の一部地域を制圧し、３地点で進軍を続けている。ヒズボラの抗戦が弱まっている模様だ。
10/13(日) 10:40配信
【AFP＝時事】国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に要員を派遣する40か国は12日、共同声明を出し、同軍に対する「最近の攻撃を強く非難する」と述べた。
【写真5枚】国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の車両
イスラエル軍がレバノン南部でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）との戦闘を続ける中、UNIFILはここ数日間に本部や他の拠点で「繰り返し」攻撃を受けたとしている。攻撃で少なくとも要員5人が負傷した。UNIFILは、イスラエル軍が「意図的に」攻撃したと主張している。
国連（UN）のポーランド政府代表部がX（旧ツイッター）に投稿した共同声明では、40か国が「このような行動は直ちに停止され、適切に調査されるべきだ」としている。声明には主要な要員派遣国であるインドネシア、イタリア、インドのほか、兵士数百人を派遣するガーナ、ネパール、マレーシア、スペイン、フランス、中国などが署名した。
約50か国が要員約9500人を派遣するUNIFILは、2006年のイスラエル・ヒズボラ紛争の停戦を監視することを任務としている。
同年、国連安全保障理事会（UN Security Council）で、レバノン南部には同国軍と国連平和維持軍のみが展開されるべきだとする決議が採択され、UNIFILの役割が強化された。
フランス、イタリア、スペイン3か国は11日に開いた首脳会議で、UNIFILへの「攻撃」は決議に違反しており、終わらせる必要があるとの点で一致した。
UNIFILのアンドレア・テネンティ（Andrea Tenenti）報道官は、基地内を含め多くの被害が出ており、UNIFILの活動が「非常に困難」になっているとAFPに語った。【翻訳編集】 AFPBB News
１１日、レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両（ＡＦＰ時事）
ＵＮＩＦＩＬによれば、イスラエル軍の戦車が１０日、レバノン南部ナクラにあるＵＮＩＦＩＬ本部の監視塔を砲撃。インドネシア国籍の２人が病院に搬送された。１１日にも監視塔近くで爆発があり、スリランカ国籍の２人がけがをした。
スリランカ外務省は１１日、声明で「強く非難する」と表明。ＵＮＩＦＩＬに要員を派遣するフランス、イタリア、スペインも共同声明で国際人道法の重大な違反に当たると指摘し、「攻撃は正当化できず、直ちに停止しなければならない」と強調した。
グテレス国連事務総長は１１日、訪問先のラオスでの記者会見で「平和維持要員は保護されなくてはならない」と糾弾。日本を含む国連安全保障理事会の非常任理事国１０カ国も、報道機関向け声明でＵＮＩＦＩＬへの支持を確認した。
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マクロン氏の発言は仏ラジオのインタビューでのもの。「現在、優先すべきことは政治的解決への復帰だ。ガザの戦闘に使用される武器供与は止めるべき」と述べた。
ネタニヤフ氏はただちに反論の声明を出し、「イスラエルはイランが率いる野蛮な武装組織と戦っている。文明国はすべてイスラエルを支えるべきだ」と主張した。さらに、「マクロン氏ら西側の首脳には、イスラエルへの武器禁輸を呼びかける人がいる」と怒りを露わにした。
6日になって両首脳は電話で会談した。仏大統領府は、マクロン氏が「イスラエルの安全保障に対するフランスの関与は揺るぎがない」との立場を確認したと発表し、和解を演出した。ネタニヤフ氏もマクロン氏との会談について声明を出し、「イスラエルの手段を制限すれば、イランの悪の枢軸を利するだけだ」と強調した。
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ガンツ同様ネタニヤフの政敵だったギドン・サールが先月から連立政権に復帰してるんですが、アンフィルへの砲撃が意図的なものなら当然サールも同意の上でしょう
少なくとも極右よりマシと思われた「穏健派」を関与させた結果が「ヒズボラになら何をしてもＯＫ」みたいな短絡になってる以上、ここはイランとレバノンの胆力、機転、叡智に期待します
イスラエル駐日大使 日本被団協に祝意も“発言は不適切”主張
2024年10月14日 15時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241014/k10014609361000.html
＞ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協の箕牧智之代表委員がパレスチナのガザ地区の状況が80年前の日本と重なると発言したことについて、イスラエルの駐日大使はSNSにコメントを投稿し「不適切かつ根拠に欠けている」などと主張しました。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことを受けて、イスラエルのコーヘン駐日大使は13日、SNSにコメントを投稿し、平和と正義を追求する功績が評価されたとして祝意を示しました。
一方で、日本被団協の箕牧智之代表委員が今月11日の会見で「ガザの子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と同じで、重なる」と述べたことについて、「ガザと80年前の日本との比較は、不適切かつ根拠に欠けている」と主張しました。
そして、「ガザはハマスによって支配されている。ハマスは女性や子どもを含むイスラエルの民間人を標的にしながら、自らの市民を人間の盾にするという二重の戦争犯罪を犯すテロ組織だ」としたうえで、「このような比較は歴史をわい曲し、テロの犠牲者をおとしめることになる」と訴えました。＜
これに対して、次のブコメをつけました。
https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20241014%2Fk10014609361000.html
＞suterakuso 戦争では罪のない子どもさえ犠牲になる。箕牧さんは、何らイスラエルを非難することさえなく、ただ、子どもが犠牲になることへの悲痛な思いを語っただけだった。大使は為政者側の大人として何ら責任を感じないのか。
私は、箕牧さんのインタビューも11日にラジオで聞きました。アナウンサーからガザの血を流す子どもたちの映像を見てどう思うかと聞かれての言葉だったと思います。箕牧さんの声の調子がその瞬間に暗く悲痛なものになり、そして、「80年前の日本と同じで、重なる」という言葉が出ました。上の引用に書いたように、イスラエルを直接非難する言葉は、一切なかったと思います。私にとって、このニュースのなかで、一番印象に残ったことでした。
それに対するイスラエルのこの態度。許せません。
国際情勢に恵まれたこともありますが、やはり、戦後、日本の新たな戦争の被害がこれほどにまで小さくすんだのは、やはり、被団協をはじめとする、戦争は絶対にいけないと訴える人たちの功績も大きいと思います。今回のノーベル賞受賞も、戦争はいけないものだと訴えることの大切さを、改めて確認するものとして、評価すべきだと思います。
ところで、ふと、思い出したのが、ツイッターがマスクに買収されてから、すっかりヲチするのをやめましたが、たかまつななです。たかまつは、祈るだけの平和教育だとか、平和学習のアップデートだとかの言葉をほざいていました。このニュースには、どう反応したのですかね。
続けてになりますが、抗議の表明として、大使に本当の歴史の教訓を示すためにも、
「War kills children」
と書いたプラカードをただ掲げて立ったらどうなんだろうと思いましたが、日本ではそれはできないのでしたかね。少なくとも霞が関では警察に追い払われるのでしたよね。さきほど調べましたが、日本には、東京の大使館以外には、名古屋と神戸に「名誉領事館」なるものがあるだけのようですね。残念ながら、どちらにしても、私には難しそうです。
イスラエル軍の戦車が国連平和維持軍の拠点に突入、レバノン南部
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp3wxx103xdo
化学兵器の疑いがあるが、調査をしっかりしてもらいたい。
イスラエルの蛮行を後押しするのが米国だが、中でもトランプ周辺の人物は酷い。
US political advisor steps down after calling for Israel to 'drop napalm' on Irish peacekeepers
（The Journal 2024/10/10）
10/6、トランプの政治顧問、Matthew RJ Brodsky は「イスラエルはアイルランドエリアを絨毯爆撃し、ナパーム弾を投下すべきだ」とXに投稿。これはレバノンの国連暫定軍（UNIFIL）本部とアイルランドを含む部隊に対して、イスラエルは撤退を求めたが拒否されたことに対しての苛立ちなのだろう。
イスラエル盲従の病理は深い。