金額は約１００億円圧縮する前のもの。
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どうして国政を預かる人間が、国民が塗炭の苦しみにあえいでいるときに、なおまだ自分たちの私利私欲のために動くのか、その心情が全く理解できません。
安倍政権がマスク自体を作ったこともない会社も含めて作らせたアベノマスクは何百億円もかけましたが、何千万枚もが要らないといわれて倉庫でほこりをかぶって保管料がいまだに積み重なる状態。
安倍政権から菅政権が受け継いだＧｏｔｏトラベルは二階幹事長と菅総理が利権を持つ旅行業界へのためのもので、Ｇｏｔｏイートは菅総理と関係の深い予約サイトを儲けさせるものでしたが、どちらもコロナ感染拡大を招きました。
それなのにまだ予算が付いたまま、虎視眈々と復活を狙っています。
そしてこの問題。
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に最大２００万円を支給した「持続化給付金」について、経済産業省は２０２１年８月１２日、税金の使い方が適切だったかどうかを確認する確定検査の最終報告書を公表しました。
案の定結論ありきで適切だったということにしたのですが、なんと審査などを担った民間事業者への委託費は計６６９億円で、電通本体はまず５３億円うけとっているのですが、驚くべきことは、パソナと電通などで作った一般社団法人サービスデザイン推進協議会に、経産省はこれまで４・４兆円分も業務を委託してきたことです。
そして、今回の持続化給付金でいうと、同協議会が受け取った金額は同協議会への委託費６６９億円のうち５９０万円で、電通は５３億円だったというのです！
第一次下請けの時点ですでに８％くらい電通がとっちゃっているのですが、ここからの中抜きシステムがすごい。
金額は約１００億円圧縮する前のもの。
同協議会はこれまでの４・４兆円の業務の大半を広告大手電通に再委託し、電通も多くを外注していて、今回の持続化給付金ではなんと第９次下請けまであるのですが、入れ替わり立ち代わり電通とパソナの子会社や関連会社が受注しています。
その数、なんと外注先を含めて契約金額１００万円以上の事業者は５６４社！
つまり、これまでの事業は電通などが設立に関与した同協議会が受注した後、電通に再委託し、電通は電通自身の複数のグループ企業のほか、同協議会の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返してきて、そのたびに売り上げを上げているわけです。
確認しますが、経産省が彼らに支払った６００億円とか４・４兆円とか、全部皆さんが納税した血税ともいうべきお金から出ていますからね。
電通もパソナも誰もが苦しんでいるこのコロナ禍に乗じて史上最高益を上げているのですが、その中にはコロナ感染爆発の中強行開催された東京オリンピックでの利益も入っているんですよ。
そもそも、電通は竹田恒和氏（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長）がフランス当局から捜査を受けている、東京オリパラ招致の贈収賄事件でも名前が挙がっていますね。
この人たちこそ、人の生き血をすする悪い奴。
そして、そんな電通や竹中パソナを肥え太らせてきたのが、小泉政権以来、安倍、菅政権と綿々と続く自民党の利権体質なのです。
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とうとう表に出た！安倍政権の真の守護神「電通」登場！中小企業の持続化給付金を国が７６９億円で委託→電通に７４９億円で再委託！
「電通の人がやっている」。経産省から持続化給付金７６９億円を受け取った代表理事が一言残して、急遽辞任。
東京五輪不正招致疑惑で海外メディアが「電通」の名を出して報道する中、沈黙する日本のマスコミ。
持続化給付金詐欺はもちろん犯罪ですが、納税者の被害額から言ったら、電通やパソナに中抜きされたり無駄使いされた額の比ではありません。
そもそも電通なんて赤字で死に体だったのに、コロナ下で大儲けとか社会倫理に反するでしょう。
それにしても発注した経産省に自助能力なんてあるわけないのに、第三者委員会に調査させることもしないだなんておかしすぎます。
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◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
◇ ◇
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益を見込む。
売上高にあたる収益は11%増の1兆390億円、営業損益は2096億円の黒字（前期は1406億円の赤字）を見込む。東京・汐留の「電通本社ビル」の譲渡益が営業損益を約870億円押し上げる。通期の配当予想は1株当たり101円（前期実績は71円25銭）と上場来最高の水準とした。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
パソナグループは15日、2022年5月期の連結純利益が11%増の75億円と2期連続で過去最高になりそうだと発表した。売上高は5%増の3500億円を見込む。企業などの間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びる。
企業では事業構造を変革する際に総務部門などを見直し、間接業務の一部を外部委託する動きが広がる。電子商取引（EC）の伸長など非対面の接客需要も含めコールセンター事業のニーズも高まっている。官公庁や自治体からの受託案件でも増収を見込む。
前期は新型コロナウイルス禍で出張や新規採用を抑制していた。今期はコロナ前の水準まで戻すなど費用の増加を織り込み、営業利益は微増の200億円の見通し。
パソナGが同日発表した21年5月期連結決算は、純利益が前の期比約11倍の67億円だった。訪日観光客（インバウンド）の減少により、淡路島のアミューズメント施設が苦戦するなどして32億円の減損損失を計上した。ただ、コロナ禍に伴う事業構造の見直しなどで、希望退職を募る企業が増加。再就職支援事業の伸びも支えとなり、増益を確保した。
売上高は3%増の3345億円。事業別では、BPO事業がコロナ禍の事業変革ニーズが追い風となり14%増の1140億円だった。一方、主力の人材派遣事業が2%減の1491億円となった。「同一労働同一賃金」の施行で請求単価が上昇したものの、企業の需要減により稼働者数が前年を下回ったのが響いた。
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