毎日新聞『医療は限界 五輪やめて 病院副院長が語った「憤怒」』より
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村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが満を持して、うちで拡散をお願いした
コロナ第9波で医療現場は崩壊。立川相互病院の高橋院長「すでに救急医療は破綻。マスコミは一切報じない。きっと報道管制。このうえ政府は10月にコロナ専用病床は完全解消の方針。そうするとどうなるか」
という記事をご紹介してくださいました。
その記事、
の迫力がすごいです。
うちの高校の同級生である高橋院長の
『ともかく、社会をもっとフリーにするためにこそ、どこでも・誰でも・気軽に・無料で、PCRを受けられるようにすることが必要条件だと実感。
病院は病院で、補填金が減らされて、コロナ病床を維持できなくなりました。
40床から12床に削減。
でもコロナ患者は20人が入院中、つまり、一般病棟の個室にあふれています。』
『専用病棟・区域がないので、コロナ患者を他の患者と混ぜて、普通の病棟の個室でみることになる。
看護師が個室に入るたび、防御着が必要。手がかかる。
普段が7割程度の病床稼働ならみられる。
が、診療報酬上、いつも9割以上のベッド稼働が求められる現状で（つまりフル稼働じゃないと赤字）、通常の患者とコロナの患者をいっぺんに看護するのは無理。無理。ぜったい無理。』
などの告発をご紹介された後、
『この訴えの中で、高橋雅哉院長は「9月末までにきっと政府・厚労省は方針転換せざるを得なくなると予測していますが」と書いています。しかし、2023年9月末までに政府・厚労省は方針転換したかというと、全然転換していないですね。予定通り、医療現場で必要なはずのコロナ対策を引き続きやめる方向に動いています。』
と指摘されています。
実は高橋君がそのような楽観的（当たり前）の予想をしていたのに裏切られていることを私も失念していました。
村野瀬代表、さすが、お見事です。
さて、実際コロナ患者の治療費一つを取ってみても、これまで全額公費負担だった高額な治療薬代が10月1日から有料となり、医療費の窓口負担割合に応じて3千～9千円の自己負担が生じ、支払額に上乗せされることになっています。
村野瀬さんは
『医療現場で一般患者とコロナ患者を分けて対応するために必要なコロナ対策を緩めまくる自民党政府のおかげで、医療現場がどれだけ困っているか、そして、そのために患者さんにもコロナ感染のリスクがどれだけ増しているか、上に引用させていただいた高橋雅哉院長の話を読むと本当に背筋が凍ります。言ってみれば、自民党政府は人々をコロナウィルスに感染しやすいように誘導し、医療現場への支援を減らすことで人々の生命の危険を高めているとすら言えます。
このような例を通じて、自民党政治は、自分たちの権力固めと利益確保だけを目的として、そのためには国民を平気で見捨て、国民は税金支払いマシンくらいにしか考えていないという確信はますます深まるばかりです。まさに、twitter.comのハッシュタグにあるように、「#自民党に殺される」です。
良心的なお医者さんが医学的に適切に患者を診察、治療しようとすると自民党政治が邪魔をする、という事態です。』
とおっしゃっていますが、まさにその通り。
いいことしようとしても、政府が足を引っ張るって、どゆこと？！！
しかも、一般予算と補正予算で毎回何兆円もコロナ名目で計上してきた予備費を、岸田政権は２０２３年度の4兆円について、9月26日の閣議で経済対策に盛り込む賃上げを促す対策の財源に活用すると言い出しました。,
そりゃ、賃上げは大事ですが、岸田政権の賃上げ対策って賃上げした企業の税金を減税するって話なんです。
医療機関や患者に援助するはずのお金を、結局、法人税減税に使うわけで、岸田政権は市民の健康や命より大企業優先ってことなんですよ。
本来、予算は使途まで国会で審議すべき。
村野瀬さんは、東京新聞などリベラルと言われるマスメディアも弾劾し
『報道業者に対する私に不満は増大することはあれ、なくなることはありません。報道業者に言いたいのは、自民党政府の一方的な発表を書き写す暇があったら、2023年10月の今まさに、この高橋先生に話を聞きに行って大きな見出しとともに半ページくらいの記事にすべきだということです。これこそ自ら取材して報じる価値と必要性のある内容です。たとえば東京の地元紙で自称リベラルの東京新聞は、2021年に次のような記事を出しているわけで、つまり東京新聞はこの病院のことは知っているわけです。2023年10月の今こそもう一度現場の話を立川相互病院に聞きに行ったらどうでしょうか。』
とおっしゃっていますが、これもマスコミは反論の余地がないはずです。
そして、9月29日に7月のコロナ死者が約2400人だったと２か月遅れで厚労省から発表されたのですが、コロナ第9波の感染者のピークは9月初旬だったと思われるので、死者数のピークは9月下旬から10月初旬なんです。
つまり、8月も9月も何千人もコロナで人が死んでいるのに、政府がそれを発表しないからみんなぴんと来なくて、警戒のしようもない状態になっているのです。
これは、市民の知る権利の侵害であり、同時に市民が身を守るためのすべを奪っているのですから生きる権利の侵害でもあります。
マスコミは自分たちの報道の自由も侵害されているという自覚をもって、市民の知る権利に貢献すべく、この政府の感染者数隠し、死者数隠しにも敢然と抗議すべきなのです。
内閣府 『新型コロナウイルス感染症 感染動向などについて』より。
感染者数のグラフを見つけてくるだけで一苦労。
コロナ死者数のグラフなんてどこにあるか、私もまだ見つけられません。
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新型コロナウイルスの患者への支援について、厚生労働省は、これまで全額公費で負担してきた高額のコロナ治療薬の一部自己負担を求めるなど、来月から見直すことになりました。
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、ことし5月に「5類」になりましたが、厚生労働省はその後も患者や医療機関への支援を一部継続してきました。
厚生労働省は15日、来月から行う支援の縮小の具体的な内容を公表しました。
患者への支援見直し
このうち、患者への支援の見直しでは、現在、全額公費で負担している高いもので9万円を超える高額なコロナ治療薬について、来月からは一部自己負担を求めることになりました。
年齢や所得に応じて、3000円から9000円の自己負担を求めるということです。
また、入院医療費については、これまで、1か月当たりの医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を適用したうえで、さらに最大2万円を補助してきましたが、来月からは補助額を半額の最大1万円にすることにしています。
医療機関への支援見直し
一方、医療機関への支援の見直しでは、これまで医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払う、いわゆる「空床補償」をしてきましたが、来月からは感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しないことになりました。
このほか、特例で加算していた診療報酬や、高齢者施設への支援についても見直します。
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの支援策を、来年4月からは季節性インフルエンザなどの感染症と同様の対応とする方向で見直しを行うことにしています。
治療薬の一部自己負担 処方断る人が出てくる懸念
これまで重症化リスクのある患者に新型コロナの治療薬を処方してきた都内のクリニックの医師は、今後、薬の一部が自己負担となると処方を断る人や受診を控える人が出てくるのではないかと懸念しています。
東京・渋谷区のみいクリニック代々木では、発熱外来で一日20人から30人ほどの患者を受け付けています。
新型コロナ陽性と診断される患者の割合は、8月は3割程度でしたが、9月に入ってからは4割と増加しているということです。
クリニックではこれまで、新型コロナに感染した人のうち、基礎疾患がある人や高齢者などの重症化リスクが高い患者、それに症状が重い患者に対しては自己負担なしで利用できる新型コロナの治療薬を処方してきたということですが、医師によりますと、患者の多くは服用後、のどの痛みが緩和したり、熱が下がったりしているということです。
来月からこの治療薬の一部が自己負担になることについて、みいクリニック代々木の宮田俊男理事長は「財政上やむをえない部分もあると思うが、新型コロナの治療薬は新薬で高額なので、薬が一部自己負担になると薬を飲むことを断る人が出るかもしれない。感染初期でないと投与の対象にならない薬もあるため、治療の選択肢を広げる意味でもクリニックにかかってほしい。家で我慢したことで重症化してしまうのではないかと懸念している」と話していました。
医療機関の労力は今でも大きい 支援策のあり方検討すべき
今回の支援策の見直しについて、感染症が専門で、厚生労働省の感染症部会の委員も務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新型コロナの患者を受け入れる医療機関は、十分に増えているとは言えない。さらに来月から、病床確保料などの支援策が削減され入院患者を受け入れる医療機関が減り、ベッドを探すのが難しくなるおそれがある。新型コロナの患者を受け入れる医療機関の労力は今でもとても大きいので、それに見合うような支援策のあり方ついては今後も検討するべきだ」と指摘しました。
また「医療のひっ迫を防ぐためには、重症化リスクの高い人が適切に治療薬を使うことも大切だ。来月からは治療薬に自己負担が求められ薬を使うべきか悩む患者も出てくると思うので、医療従事者側がどのような人に治療薬を使うべきなのか理解をしたうえで、丁寧に患者とコミュニケーションを取ることが求められる」と話していました。
そのうえで「新型コロナに関する情報が減ってきていると感じているが、現在でもリスクの高い人が感染すると命に関わる病気であることに変わりはない。そのことを認識し対策を行ってほしい」と話していました。
新型コロナ7月の死者2400人超 2か月遅れの公表、感染のピークは過ぎる
新型コロナウイルスによる2023年7月の死者は、全国で2400人を超えていたことが、9月29日に公表された厚生労働省の分析で分かった。5月からコロナの感染法上の扱いが、2類から5類に変わり、死者の公表は2か月後れとなっている。感染のピークは現在、過ぎつつある。
5月以降増える
厚労省によると、今年7月の1か月間に、新型コロナが最も死亡に影響したとされる死者は全国で1399人。また、新型コロナが、死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者数は2460人だった。
同じ数え方で、5月は610人と1367人。6月は765人と1582人だった。死者数は5月以降、次第に増えている。
コロナが2類だったときは、死者数が毎日公表されていた。しかし、5月以降は、市区町村に提出された死亡届と死亡診断書の情報を、都道府県経由で収集して公表する方式に変わった。このため、死者数の把握・公表は、実態と約2か月のタイムラグが生じている。
現在のコロナ第9波は、8月から9月上旬に感染者が多くなったので、8月の死者はさらに増えている可能性がある。
「第9波」収束に向かう
一方、全国の新型コロナの感染者数自体は、このところ急減している。厚労省によると、9月18日～24日 の全国の新型コロナの感染状況は、全国の1医療機関あたり11.01人。前の週の17.54人から激減した。第9波はピークを過ぎて収束に向かっているようだ。
感染者が多いのは愛知（16.61人）、岐阜(15.24人)、千葉（14.43人）など。東京や大阪は8人台となっている。
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は２９日、全国約５０００か所の定点医療機関から１８～２４日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１１・０１人だったと発表した。前週の０・６３倍で、３週連続で減少した。全都道府県で前週を下回り、厚労省感染症対策課は「今夏の感染拡大のピークを越えた可能性がある」との見解を示した。
一方、インフルエンザは、定点１医療機関あたり７・０９人で前週（７・０３人）から微増。９都県で「注意報」の水準（１０人）を超えた。都道府県別で最多は沖縄の２２・４６人で、千葉の１５・１４人、愛媛の１４・０７人が続いた。
2023年9月27日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞
政府は経済対策に盛り込む賃上げを促す対策の財源に、2023年度予算で新型コロナウイルスや物価高騰対策向けで計上していた予備費を活用する。経済対策の裏付けとなる補正予算案で予備費の使い道を変更する検討に入った。
岸田文雄首相が26日の閣議で「コロナ・物価予備費の使途を変更し、賃上げ促進に機動的に対応できるものへと見直す」との方針を示した。
23年度予算で計上したコロナ・物価予備費は4兆円で、使用されずに残っている。政府内にはコロナ禍から社会・経済活動が正常化していることから、使途を変えても問題ないとの見方がある。
野村証券チーフ財政アナリストの西川昌宏氏は「賃上げが政権の重要な目標なのであれば、使うかわからない予備費ではなく支出を前提に予算措置すべきだ」と指摘する。
経済産業省は成長投資に取り組む中小企業への補助金について、賃上げをした場合に補助率を引き上げるといった支援策を講じている。こうした制度の拡充などを検討する見通し。
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ググッても違いが分かりませんでしたが、別の所にクリニックがあるから、という意味でしょうか
この立川相互病院は google 口コミ（176件）で☆2.8、病院口コミサイトの caloo （26件）では☆4.13という評価でした
caloo のほうは件数が少ないから高評価なのかもしれませんが、google のほうは「五輪やめて」のあの病院に対して政治的偏見の強い口コミも自ずと増えますからこうなりますよね
しかし徳洲会病院とかのほうがもっと低評価だったりしますから、高橋雅哉氏にはこれに懲りず「破れ傘刀舟」ばりの無頼医師道を歩んでほしいですね（笑）