此の戦争への総動員法は戦争の為だけではなく、姑息にも利権を確保しており、例えば供給網の確保では特定重要物資が何かを政令等定め、企業介入しやすくしたり、処罰出来たりし、其れと昨今の企業のたかりを利用して、又甘い扱いをする一方で厳しい締め付けが出来る様にしてあり、今回の岸田政権の経済安保法は日帝が国家総動員法と同様で此の様なゴミ法案が登場するときは権力は愚かにも戦争を想定しており、国家総動員法と同様に企業から其の内に様々な分野に及び、労働やら言論等々に迄及びとなりますが、先の大戦で負けた様に今度の相手は米国ではなく、中華人民共和国となっており、今度も前回同様大負けしますが、被害は取り返しがつかん程度となります。兎にも角にも、国民の命を蔑ろにした所業が進行しておりますから、煽られて好戦的にでもなれば、アジア太平洋戦争時の再来と成り果ててしまいます。ゲームでないので命のリセットはありません。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
4月20日発表の大阪のコロナバイラス感染者は3935名と成り果てており、PCR検査は凄まじく異様に少ない僅か12093件と成り果てており、陽性率の19.4%も感染者ももっと多いと捉えておくのが其れ相当となっております。死亡者は9名と成り果てており、重症者は2名と成り果てております。本日の退院解除も入院も自宅放置も開示しておらず、舞洲にカジノやらと云い立てており、辺野古新基地建設の戯言と同様の構図となっており、維新と自民の差はあれ、毎度のカルト国策となっております。兎にも角にも日本の国策はろくなものがあったためしがない。
