総督府岸田政権は経済成長を戦前同様に戦犯企業でと思い付き此の様な戦争頼みの戦犯企業が主体でと言い張っとるわな。此の思い付きは総督府岸田政権だけでなく、連合や経団連及び総督府政権が言い張る賃上げからも幼稚園の年少でも分かるけど、対中侵略戦争等の戦争で労使が対立せずの戦前のゴミの産業報国化の子供染みた目論見にも連動しとるわな。要は総督府政権は企業で必要なのは戦争に利用できない労働者は実質賃金の低下が継続して、其の結果が地方鉄道を廃線にするわ、医療、福祉、介護、教育の公共は完全に切り捨てが徹底的に行われとるわな。落ち目の帝国主義の頭目宗主国以下直参帝国主義国も日本同様の子供染みた思いなんでイスラエルは糾弾してないわな。
円がどんどん下落しとるのに金利も上げられん総督府ですが、こんな頓珍漢金利で宗主国の株を買ったり、値打ちのない米国債を買えと命令されとんで、金利を上げる事すら出来んわな。米国債は買うだけで、売る事も宗主国様の指示を仰がんといかん事になっとる。
今日は此処迄
次回を待て
P.S
此れからデモクラシータイムスの日本のデジタルガラパゴス～マイナ保険証の失敗（ゲスト青野慶久さん）【児玉龍彦×辻野晃一郎×金子勝の未来への対話】を視聴しときます。
