此れは予算委員会での安倍総理の答弁ですが、此の大量破壊兵器の問題発言も今回が初めてではなく以前から宣給っている訳ですが、国連の調査でもなかった事も然る事乍ですが、嫌疑をかけられたイラクが不実在の証明しなければならないのは変な訳で、どうすれば、此の様な頓珍漢な発言になるのか理解不明となっております。イラク戦争においては、米英も過ちを認めておりますが、安倍さんだけは此の様にイラクの責任としており、此の認識は云うならば、反知性主義の先端をとなっておりと捉えておくのが相当となっております。そんな訳で此の程度の認識で集団的自衛権行使容認解釈改憲の閣議決定でもされてしまったら、自衛隊は何処へでも出張れる事も然る事乍ですが、とんでもない事態を招く事は必定と相成りますです。
6月から愛川さんがパックインジャーナルを復活となっております。どの様になるかは定かではないですが、暫くは様子眺めとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
大飯原発差し止め判決の裁判官批判の御用週刊２誌ですが、御用の名が泣く程度の内容で権力のお先棒を担ぐ気概が余り感じられんとしときますです。
6月から愛川さんがパックインジャーナルを復活となっております。どの様になるかは定かではないですが、暫くは様子眺めとしときますです。
今日は此処迄
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Ｐ．Ｓ．
大飯原発差し止め判決の裁判官批判の御用週刊２誌ですが、御用の名が泣く程度の内容で権力のお先棒を担ぐ気概が余り感じられんとしときますです。
＞イラク戦争においては、米英も過ちを認めておりますが、安倍さんだけは此の様にイラクの責任としており、此の認識は云うならば、反知性主義の先端をとなっておりと捉えておくのが相当となっております。
このような首相の肩を持つ読売新聞のドンが疑われます。
まさか、まさか、消費税１０％になる際、新聞は公器という御旗の元に対象外になるということはないでしょうね？
たんなる瓦版が公器である筈がないと思うのですが。（笑）
読売は人民日報や朝鮮労働党機関紙と同様と捉えております。新聞は今でも消費税低減税率の対象となっており、10％でも同様の措置となると推測しております。
読売にしても産経にしても日経にしても御用メディアですが、権力の意向が何処に在る等を把握する上で此れも存在意義があると考えております。
大阪には中日（東京新聞）がないので本当に困っております。