2012年4月号 キャンプに新住所番地

難民小屋が取り壊され、新しい住居が建てられ、新しい区画制度が取り入れられている

カクマ難民キャンプでは目下のところ、新住所番地と新区画が、基本計画に沿ってレベル２で実施されている。ケニアキリスト教会評議会(NCCK)にとって、2011年は忙しい年だった。スーダン人が本国帰還した後放置されていた地域に、泥やレンガの家を建てるため、境界線を定める土地計画や配置計画を立てなければならなかった。これと同時進行で、キャンプの大通り沿いでは、難民所有の小屋や店が取り壊されている。このために、難民の商売は驚くほどの損失をこうむり、その額は十万ケニア・シリングと推定される。

キャンプの運営組織は、ケニア政府難民担当局（DRA)とともに、良く練られた配置計画を歓迎してきた。2011年の主な活動は、小区画の記録、割り当て、移転のシステムを制定し、整備したことだ。運営組織は、新住所になれば、緊急事態にうまく対応することができ、現場に駆けつけたり追跡したりがやりやすくなるだろうと考えている。

キャンプはこれまで、グループに名前を付け、それぞれが運営組織を作り、コミュニティーは国籍、部族、クランによって分けられていた。ゾーンやグループで表示されていた旧住所が編成し直されることは、難民達も歓迎している。

新住所になると、カクマ1,2,3,だった地域は、さらに細かくゾーンやブロックに再分化される。ブロックが難民居住地の最小単位となり、種々雑多な国籍の人々が住むことになる。ブロックには500～1000人が居住する。新住所はわかりやすく、はっきりしているので、キャンプ内の通信連絡はし易くなる、と難民達は言っている。この新住所だと配達サービスも、もっと早くなるだろうと期待されている。土地造成や入居が現実に進むにつれて、居住地域、共有スペース、施設に影響が出てきている。新たな表示システムで居住地域を再設計し直して、新居住計画を合理的に行うために、予備の道路もとってある。

しかしながら、商売をしている難民の中には、新計画のやり方に複雑な感情を抱いている者もいる。彼らの多くが、今のやり方は自分達の権利を侵害していると感じているのだ。KANEREの取材によると、ある地域は公道にひっかかるが、彼らは混雑緩和のための移動を拒否しているという。関係当局はコミュニティーの人たちが感じていることや考えていることを理解しようとせず、即刻取り壊すようにと命令を出してくると言うのだ。「相談してほしいね。俺達だって人間なんだよ。お偉いさん達のやり方が正しいかどうかわからないのに、それが難民のためだなんて、どうしてわかる？」と、カクマ１で店を持っている難民は言う。

「賠償金なし！　相談もなし！」と言うのはルワンダ人の店主だ。「こんなちっぽけな店でも、難民は何年も月日をかけ、お金もかけて店を出しているんだ。それなのにNCCKは俺達の店を壊せと命令するだけだ。難民には自分の財産を持つ権利もないのかい？」と。

これは、記者に話してくれる難民達に共通している感情だった。レベル２の住所には、全部で8ゾーンと94ブロックがあるが、郵便ポストもソーラー灯も表示板もほとんどない。住民達は街灯をつけて欲しいという希望を失いかけている。ある匿名希望のスタッフは、環境開発プロジェクト(EDPにはこれ以上のことをする計画はないと認めた。

18年以上もキャンプに住んでいる難民は多い。食料品以外の生活必需品は当局から支給されないので、それらを手に入れる新たな方法を自分達で考え出し、小さな店を作ってきた。これらの店は衣類、娯楽、時には緑野菜、肉などの販売という大きな役割を担っている。「食料支給に選択の自由を与える新たな計画を立てて欲しい」と言うのは、あるコミュニティーの指導者だ。彼は「世界食糧計画(WFP)は難民がストレスを抱えないですむように、現金を支給するべきだ」と結論づけている。

2010年2月、UNHCRはカクマで、ケニア政府難民担当局と提携して、身分証明書を発行することを目的に、カクマ難民の総数を数える確認作業を開始した。

これは、2006年にケニア難民法が可決されたためにとられた措置だ。難民は確認活動を歓迎し、ケニア政府による確認作業に謝意を表している。なぜならこの活動はUNHCRの書類や食糧引換券よりはるかに優れているからだ。

この作業はスーダン難民が本国帰還の数年後から実施されているが、UNHCRがFAC（食糧諮問委員会）で発表したところでは、キャンプ人口は過去8ヶ月で2倍になり、84,000人に達していると言う。カクマキャンプの人口はすでに過密で、水、住居、薪の支給にも支障をきたしている。政府はカクマから30キロ離れたカロベイ村に新しく土地を用意し、新たな難民の到着に備えている。この計画で、ダターブキャンプの過密が緩和され、カクマ難民の一部も移転できるのではないかと期待されている。