
幸福実現党釈量子党首 http://shaku-ryoko.net/
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7月4日午前、台風3号が日本横断するさなか、北朝鮮が日本海に大陸間弾道ミサイルを発射しました。
これを受け、幸福実現党は党声明を発表しました。
ご紹介すると、
本日、北朝鮮がミサイルを発射し、わが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる事案が発生しました。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表しましたが、核実験や相次ぐミサイル発射など、北朝鮮が軍事技術を向上させていることは明らかです。米本土への核兵器による攻撃能力を獲得しつつあるなか、北朝鮮を武装解除し、核・ミサイル開発を放棄させることなくして、わが国や国際社会の平和・安全は確保できません。政府には、なんら実効性を伴わない“抗議”ではなく、米国はじめ関係各国と連携して圧力を強めるとともに、抑止力強化を急ぐよう求めます。
また、朝鮮半島有事に備え、日本へのミサイル着弾時の対応策、在韓邦人の保護など、国民の安全確保に万全を期すとともに、防衛出動発令を可能とする事態認定に手間取ることのないよう要請します。
北朝鮮が核ミサイル保有を進め、中国が軍事的覇権を強めるなか、国家・国民を守り抜くべく、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。日米同盟を維持・強化しつつ、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の安保政策に関する基本的な考えです。国土全域にわたるミサイル防衛の再構築、敵基地攻撃能力の保有など防衛装備の充実強化を図るのはもちろん、自衛のための核装備も排除すべきではありません。核シェルターの整備も急務です。
折しも、安倍首相が憲法改正のスケジュールや改正項目を公言したことで、改憲が政治日程化しつつありますが、9条に自衛隊を明文化する“加憲”では、防衛力の抜本的な強化は見込めません。「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた9条2項を削除し、自衛隊を「軍」と位置付けるなど、誇りある主権国家として、国民の生命・安全や平和な暮らしを守り抜ける体制を構築すべきです。わが党は9条全面改正を堂々と提起し、政策論争に挑む決意です。
なお、本事案を受け、臨時国会を速やかに召集し、対応や国防強化策について審議を行うべきであるとわが党は考えます。また、メディアでは、首相周辺の疑惑や都議選を受けた今後の政局が大きく取り上げられていますが、 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結するだけに、“社会の木鐸”としての責任ある報道姿勢を求めるものです。
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/

全くもってその通り。
テレビニュースなどでは、この期に及んで、まだ北朝鮮の都合に配慮するかのごとき論調がありますけれども、もう20年来、この国は自国民を飢えさせつつ、先軍政治をやり続けているのですから、もうこれ以上一部の為政者と言う名の山賊のために、日本国民を不安にさせ続けることや、北朝鮮人民が神の子としての幸福を奪われ続けることは、神の子人類に対するはなはだしい罪であると思わざるを得ません。
安倍自民党政権は、この状況下で、日本国憲法9条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に自衛隊の存在を名機するという改憲案を出しましたが、これだと、「自衛隊はあるけれども、使えない。」ということを憲法に残すだけですから、なお質の悪いことになる。
事実上、不戦と戦力放棄という9条が、日本国民の生存権を危うくしているわけですから、生存権を担保した上で、平和を語る資格さえ日本国民には認められていないということなんです。現状では。
こういう不安定な状況を、永遠に続けるわけにはいかないと思います。
また、2009年立党以来、この北朝鮮ミサイル問題への対応を、言い続けているのが幸福実現党です。
もうそろそろ、マスメディアとか、正直に、事実は事実として、公表なさった方がよろしいのではないでしょうか?
好きとか嫌いとか、そういう趣味の領域で、語られるべき問題ではなくなってきていると思うのですが。
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折しも、今回発射したのは、ICBM(大陸間弾道弾)だと、北朝鮮側は発表しました。
私ごときにその真相は分かりませんが、ICBMが本当かどうかに関わりなく、これをアメリカ側から見れば、由々しき問題であるということに変わりありません。
4月の米中首脳会談で中国に対し、アメリカトランプ大統領は、「100日以内に北朝鮮に具体的な行動を起こすよう要請した」と聞いています。
だとすれば、7月中旬がタイムリミットですので、このままだと、トランプ大統領に独自行動を起こす口実を、中国が与えてしまう結果となり、「もうどうなってもおかしくない」状況になったということです。
このような状況下において、日本政府やマスメディアが、首相周辺の「何を言った言わない」とか、大臣の失言云々とか、言い続けるならば、いまだ日本は、鎖国状態であると言わざるを得ません。
本日は、日本が真に目覚め、日本の本来あるべき、平和と繁栄を護る守護神国家への願いを込めて、経典『愛、悟り、そして地球』の一部抜粋をご紹介いたします。
「侵略はしないが、させもしない」
これが、神の正義なのです。
(ばく)
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【特別重大報道!?】北朝鮮が日本海に大陸間弾道ミサイルを発射!これからどうなる!?【ザ・ファクトFASTBREAK】
北朝鮮へのアメリカの決断は?憲法記念日 幸福実現党 釈量子党首 新宿歌舞伎町で街宣 No.2 5月3日
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165
特に何か合理的な理由がある場合、たとえば、ある国で非常に悪い独裁政治が行なわれていて、人びとが何百万人も何千万人も殺されており、それを救うために国連軍などが行かなくてはならないというような場合は別にして、他の国を侵略したり植民地化したりするような戦争行為は、一般的に肯定できません。
しかし同時に、他の国によって自国が植民地化されることを容認するような政治外交的態度も、容認できません。
外国を植民地化すべきではないと同時に、自国も植民地化されてはなりません。
これが、政治家が軍事・外交的な面で考えておくべきことなのです。
したがって、外国に出ていき、軍隊を使って、いろいろなものを取ってこようとする考え方をすべきではありません。
しかしながら、〝絶対平和主義″と称して、「どうぞ自由に日本の国を攻めてください。財産を持っていっても結構です。婦女子を連れて行っても結構です。日本国民を強制労働に使っていただくのも自由です」と言うような政治家でも、やはり困るのです。
要するに、
「侵略はしないが、させもしない」
ここに中道を求めるべきです。
すなわち、悪に対しては、きちっとした戦いをすべきですが、みずからが悪になるべきではありません。
ここに中道を求めるべきであると私は考えています。
それが極端すぎると、どちらも幸福になりません。帝国主義的な植民地支配は、犠牲になる方がたの上に築かれた繁栄でしょう。
そうかといって、自虐的で外国に翻弄されるような国家に生まれ、そこで生活している国民も不幸です。
そのような不幸を国民に強制すべきではありませんから、政治家は毅然とした態度をとらなくてはなりません。
この中道にこそ、政治・軍事的な考え方を求めるべきだと思います。
『愛、悟り、そして地球』(幸福の科学出版)P71~74
【迎撃可能?】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?その攻撃は防げるのか?
