「加計学園」獣医学部の校舎建設現場を視察する釈量子・幸福実現党党首。
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今国会を騒がしている問題が、教育問題。
そう、森友＆加計疑惑です。
これは「首相とお友達だったら、学校を建てていいのか！」的な議論がなされ、それで安倍内閣は支持率を落としているのだけれど、しかし事の真相は、そういった「政治のモラル」といった浅薄な問題ではありません。
これは、その背景に、「憲法違反」があるからです。
大学は「学問の自由」という国民への利益のために、建築物の安全性やテキストの有無、そして教授陣がいることや、破産しないために資金の備蓄があるなど、あくまで、学問を受ける側の国民が、きちんと自由に学問を受けられる体制があれば許可されるべきものだからです。
ですから、この世的な基準がクリアされていれば、学問の自由他国民の自由を背景に、国家政府は許可以外の選択肢は本来ありえないのです。
ですが、森友・加計両学園は、文科省の鉄板規制等をクリアするのに、政治家の政治力を頼らざるをえませんでした。
これは文部科学省側（政府行政）の、明らかな憲法違反なのです。
まず第２３条、学問の自由への違反です。
これは、一般に個人として学問を究めることを妨害されないという基本的意義のほかに、その自由を担保するための制度的保障としての大学の自治、そして人事権としての教授の自由が含まれています。
その他、森友・加計両学園とも、校舎を実際に建てていましたので、今回の騒動で大学不認可となって開校できなければ、投資した資金の回収ができないわけで、文科省や政治のご都合で、膨大な資産が露と消えたことになります。
これは、２９条私有財産の自由の、国家による侵害に当たります。
幸福の科学も大学施設を建設して、教授陣も揃えて、テキストも４年分作った上で、文科省に申請して、不認可となりました。
その後ハッピーサイエンスユニバーシティー（ＨＳＵ）という私塾として開学しましたけれども、まったくひどい話です。
私たちは、最後は信仰心で動きますので、私塾であれ生徒は集まりましたが、森友・加計両学園の新大学設立は露と消えたわけで、大学新設を目指した方々や、入学を目指していた生徒さんらは気の毒だと思います。
しかし問題解決を目指すならば、「政治のモラルへの追及」だけでなく、森友・加計・幸福の科学大学らを苦しめた、憲法違反の鉄板規制と役人や政治が、天下り先や政治資金＆票を目当てに、学問の自由に介入してくる現状こそ、打破すべき問題であると思うんです。
野党も、結局ここを追求しないから、支持率が上がらなかったわけですよ。
まぁ今日はそこのところはさておき、私学の大学申請は、この世的な基準がクリアできていれば許可すべしです。
それが成されなければ、以下の憲法違反になります。
２３条 学問の自由
１９条 思想及び良心の自由
２０条 信教の自由
２９条 私有財産の自由
本日は、Liberty webと、幸福実現党党声明をご紹介します。
（ばく）
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幸福の科学大学の不認可について【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】"朝堂院大覚 文科御意見番 2015 0107"
緊急特番！「幸福の科学大学不認可は『政府による宗教弾圧』だ！」
「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13267
《本記事のポイント》
- 加計学園の地元で『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』との声
- 申請前に着工しなければ認可されないという不条理は知られていない
- 憲法で保障されているはずの「学問の自由」を守るべき
「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。
しかし、問題の本質は、もっと奥にある。
釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。
「建物を建てるのが早すぎる」!?
同氏は「切り込まれていないシステムの不条理」の一例として、今治市にある同学園獣医学部の校舎建設現場を視察した時のことについて挙げる。
「海が一望できる美しい丘の上に、鉄筋の骨組みが建ち並び、建設業者の皆様が、玉の汗を流して働いていらっしゃいました。
そこで驚いたのは、近所では『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』という声が出ているという話。ちょうどその場に、マスコミ関係者の方も来ていましたが、同じく、先に建物が建っていることに疑問を感じておられました。
しかし実は、『大学や学部の設置認可を受けるには、先に校舎を建て始めないといけない』システムになっているのです。ここの不条理を、多くの国民は知らされていません」
先に着工しないと審査に間に合わない
「先に校舎を建て始めないといけない」とはどういうことか。
例えば文科省の省令である「大学設置基準」では、「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする」とある。そして、「校長室」「会議室」「図書館」などの必要な施設から、校地・校舎の面積まで、細かく指定がされている。
つまり、「設置基準」を満たしているか審査する段階では、土地や建物をある程度揃えておく必要がある。
この矛盾について、釈氏はこう指摘する。
「建築の世界の常識として、大学規模の建物建設には工事だけで1年2ヶ月ほどかかります。認可申請するよりも前に、土地を手に入れ、着工しなければ間に合わないのです。しかし、莫大な投資をした上で校舎が建ち始めてから、不認可にされるリスクも当然あります。
幸福実現党と同じく、幸福の科学グループを母体とする、幸福の科学学園は2014年、『幸福の科学大学』の設置認可を文科省に申請しましたが、グループの言論活動が、当時の文科相の私怨を買ったようで、『不認可』という判断が下されました。その審査に先立ち、建物だけで百数十億円の先行投資を行っていましたが、その損害について、文科省は一切責任を負いませんでした」
「まちづくり」プロジェクトも台無しに!?
学園敷地付近には、「商業系施設用地」と書かれた看板も。
「加計学園」獣医学部設置は、長年進められてきた、今治市の「新都市開発構想」と一体になったプロジェクトでもあった。
釈氏は、現地の様子をこう語る。
「獣医学部にの敷地周辺には、『しまなみヒルズ』と言われる住宅団地や、丘陵公園も整備されています。後は、大学と、その学生を待つのみです。校舎建設現場の横には、『商業系施設用地』と書かれた看板があり、企業立地も推進されていました。地域の方々は、さぞ期待していることでしょう。
大学や学部を設置するとなれば、地域の行政や地元住民とも歩調を合わせて準備する必要がありますが、最後の最後に不認可になれば、こうした構想も、ついえてしまうのです」
「需給見通し」や「首相との縁故」で「学問の自由」が左右される!?
校舎を建てさせておいてから不認可にしたり、地域の期待や構想を反故にすることもできる――。よくよく考えれば、これはかなり強力な権限だ。
こうした権限には、いったいどのような法的根拠があるのか。
「大学・学部の設置には、文科省の認可が要る」というのは「学校基本法」という法律で定められている。そして、その認可で使われる「設置基準」は、法律より下位の存在であり、大臣が発令する省令だ。
しかし、これらの大学を縛る法令は、あくまで「例外」に過ぎない。日本の最高法規である憲法において、「学問の自由」が保障されているからだ。
憲法で保障されているはずの権利が、法律にも省令にも書かれていない、「獣医の需要見通し」や「獣医学会の要請」、あるいは「首相との交友関係が深いかどうか」によって侵害されている状況は極めて異常だ。
「加計学園」問題では、「官邸と文科省が対立している」ように報じられているが、言ってしまえば、「首相の利権」と「文科省の利権」がぶつかっているだけにも見える。本来、「学問の自由」の範囲にあるはずのものを簡単にコントロールする発想は、官邸も文科省も変わらない。
「加計学園」問題を機に「政府が、民間の自由を縛って当然」という発想そのものを、見直す必要があるのではないか。
【関連記事】
2017年5月20日付本欄 「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13006
加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）
平成29年7月26日 幸福実現党
学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月10日に続き、24、25の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。
「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。
翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。
このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。
加計学園問題を機に、行政や業界団体、政治家による根深い癒着・利権構造を根本的に改めるべきと考えるものであり、わが党は「岩盤規制」撤廃を通じた大学設置の「自由化」の必要性を訴えてまいる所存です。