釈量子幸福実現党党首 http://are-you-happy.com/2017/7111/
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衆議院で安倍晋三首相が、幼児教育無償化への取り組みへの意欲を発表したのだとか。
ただテレビニュースでチラッと垣間見たのを見る限り、どうやら２０２０年からの運用を目指しているらしい。
しかし今は２０１７年の終盤。
２０２０年と言えば、先の衆院選で「えっ無償化⁉嬉しいな。」と自民党に投票した、子育て真っ最中のご家族は、さぞ拍子抜けしたのではないでしょうか？
たとえば今４歳の子供さんならば、２０２０年だと、その時すでに小学生です。
子供が育つのは早いです。
あっという間に、幼児教育保育が必要な時期は終わり、次の義務教育時代に移行します。
ですから、もしも本気で待機児童を減らすなり、少子化が問題なので手を打つというなら、行政には、問題解決へのスピード感がなければ、何の意味も成さないのです。
乳幼児行政の難しさは、育つのが早い子供に、行政速度が追い付かないということだと思うのです。
つまり、待機児童が多いからと言って、公立の保育所を開設したとしても、保育園が出来上がったときには、園児は小学生になってて、「保育所ができた地域に園児がいない」ということが、多々ありうるということです。
ですから、乳幼児保育や教育は、自民党政府が掲げた”無償化”ではなく、幸福実現党釈量子党首が言うように、”自由化”の方が理にかなっているんです。
行政が率先するならば、昨年東京都知事選に出馬した、幸福実現党の七海ひろこのように、「駅の構内で託児や保育ができるように規制緩和」が、最も効率的であろうと思います。
また、「社内に託児所や保育所がある会社は減税する」という手だってあるわけで、とにかくも、この分野はお上が口を出すとろくなことがなくて、多くの国民を巻き込む形で、規制緩和や減税を積極的に行っていくべき分野であると、幸福実現党党員である私は考えます。
その方が、予算はかからないし、速いし、働く人たちへの効果が大きいと思うし、子供たちがお母さんといる時間が長くなると思うのですね。
事実、私も人の親であるからわかるのですが、我が子たちが小学校の前の時期、幼稚園保育園が無償化でることを願っていたかと言えば、そんなことはなかったです。
むしろ、給料が増えて欲しかったですね。
多くの親御さんも、きっとそうなんじゃないでしょうかね。
自民党の保育無償化は、消費増税とパックですから、それは必ず、手取り給料の低下を招きます。
いやむしろ、子供が増えることは、出費は増えますから、出費＝消費ならば、消費増税だと出生数はさらに低下すると思われます。
少子高齢化が問題ならば、税金を下げるべきなんです。
それが、「減税こそ、最大の福祉」という、幸福実現党の精神なんです。
幸福は立党から８年、一貫して「減税」を訴えていますが、けっしてそれは媚びを売っているのではなく、「その方が良い結果となるから」なのです。
ここは、媚びを売りません。
さて、保守系の新聞社として、長年安倍政権を支持してきたと思われる産経ですが、ここに来て、「ちょっと、税金の仕事はどうぜョ？」というニュアンスの記事が出てき始めました。
産経さん、「アメリカは減税するけど、日本は増税⇒ばらまきかぃ？」と言ってるように思えますねぇ。
本日は、ここ最近続けて２つほど、ネット版ニュースに掲示されていましたので、ご紹介させていただきます。
（ばく）
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自民税調、高所得者給与所得の控除額縮小を確認
11/15(水) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000093-san-bus_all
自民党税制調査会は１４日に非公式の幹部会合を開き、平成３０年度の税制改正に向け、会社員の年収に応じて所得から引かれている「給与所得控除」について、高所得者の控除額を縮小する方針などを確認した。全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」は、控除額を増やすことや、一定以上の高所得者の控除額を減らすことも含め検討を進める。
所得税の控除の見直しでは、中・低所得者は増税にならないように配慮する方針。ただ、一部の高所得者が増税となるため反発も予想され、慎重に議論を進める考えだ。
会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に「（所得税見直しの）基本的な構造については共有したと思う」と述べた。この日は、地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」や地方税収の偏在などについても議論した。
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米税制改革法案、下院本会議で可決 年内実現へ前進も上院は難航も
【ワシントン＝塩原永久】米下院は１６日の本会議で、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる税制改革法案を賛成２２７、反対２０５で可決した。トランプ政権が目指す税制改革の年内実現に大きな前進となるが、今後の法案審議の舞台となる上院では、与党・共和党内の調整作業が難航する可能性がある。
下院の法案は法人税率を２０１８年から恒久的に下げる。所得税の税率区分を現在の７段階から４段階に削減。最高税率を３９・６％に据え置く。州・地方税の控除は廃止する。すでに上下両院で可決した予算決議により、減税規模は１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）が上限となる。
ライアン下院議長は採択前、「法案通過は経済を成長させ、中間層を支えるため私たちができる最大の貢献だ」と述べた。トランプ大統領も議会を訪れ、与党・共和党議員に賛成票を投じるよう呼びかけていた。
一方、上院の法案は大型減税にともなう財源捻出策として、医療保険制度改革（オバマケア）向けの補助金の廃止を盛り込んだ。一部の共和党議員が反発しており、上下両院の法案一本化に向けて党執行部内で調整が続いている。