高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！
ちょっとおかしくありませんかぁ？
政府が『子なし税の』導入を検討しているらしいです。
税導入は、「少子高齢化対策」のようですが、「少子高齢化対策」が目的ならば、どのような税金も許されるのでしょうか？
だとすれば、日本の人口分布が、「少子高齢化」である限り、永遠に増税できることになります。
税金から見るこの国の政府、もうどうにかしていますよ！
そして大事なことは、税金を集めたところで、「少子高齢化」は改善されないということです。
なぜ政府に税金を集めたら、子供が増えるんですか？
逆じゃぁないでしょうか？
男女が結婚しやすく、生活がしやすく、子供を産みやすく、子育てやすくすることが、少子高齢化対策ではないですか？
そう、増税や税の創出ではなく、『減税』こそ、最大の少子高齢化対策なんです。
日本国民の皆様、なぜ自民党に議席をお与えになりましたか？
少子高齢化がこの国にとって問題ならば、選択すべきは、「減税すべき」と訴えて続けている、幸福実現党を選択するべきだったのではないですか？
そもそも日本の政府は、少子高齢化に関して、有効な手立てを打てていたでしょうか？
これまで、何もやっていないはずです。
政府は、「少子高齢化対策のために、なぜに税創出が有効なのか？」を説明するべきです。
そして論理的に考えるならば、少子高齢化を解決したいなら、まずは消費減税を行うべきです。
なぜならば、人生は消費だからです。
消費に税をかければ、国民は無意識に人口調整に入ります。
統計がないですが、少子化が問題視されるようになったのと、消費税導入の時期は重なっているはずです。
永遠のローマと言われた古代ローマ帝国は、代々、子供を３人以上産んだ女性には減税が行われ、男性と同様の市民権も与えられるなどの、子供を多く生んだ女性には特別優遇制度がありました。
それがローマ帝国の人口を維持させ、国力の基となっていたのですが、国の財政危機の折り、人頭税を導入することで、急激な国力の低下を招きました。
つまり、「子供を産んでも子供を産まなくても、両方から税金を取る」という愚策を、ローマ帝国はやってしまったわけで、これは大きな歴史的教訓なのです。
これは国民目線から見れば、「どうやったって為政者は、我々から税金を絞り取るつもりだ。」というメッセージとなるのです。
１０％消費税だけでも、人口は減ります。
確実に減ります。
人口＝消費だからです。
その上、「子なし税」導入ならば、国民に税金を逃れるすべはありません。
政府を無き者にする以外は。
ですので歴史を見れば、世界中で、「税金は革命の卵」と言われるのです。
民主主語国家にとって、政府は雇われ経営者に過ぎません。
少なくとも私は、この国の主権者の一人として、これ以上の重税国家を、子孫に引き継ぎたくはありません。
本日は取り急ぎ、ブログ『理想国家日本の条件』に投降されていた記事と、「無税国家論」を唱えた経営の神様、松下幸之助霊言の抜粋をお届けいたします。
（ばく）
高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！
大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中！〉
※上画像をクリックすると、特設サイトに移行します。
幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋
幸福実現党 釈量子党首 秋葉原駅前で街宣 No.3 消費税5％で経済成長 景気の拡大を！10月8日
【ウェブ予約受付中！】12/7 大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」IN 幕張メッセ
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bc86292aead79a343140a0dae4008528
「子無し税」を政府が導入検討へ BUZZAP! 2017年11月17日 11時22分 (2017年11月20日 23時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html
子どもがいない世帯への増税を政府が検討しています。詳細は以下から。
政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。
当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。
◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず
まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。
罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。
また、子どもが欲しくてもできない夫婦も存在していますし、同性カップルにとってもこの税金は避けようがなく払わされ続けるものとなってしまいます。子どもがいないということは単なるライフスタイルの選択に帰結させられるものではなく、体質やセクシュアリティという極めて機微なプライバシーにも直結しうる問題ですが、その認識があるのでしょうか？
◆年収800万円なら自分には関係ない？いいえ違います
年収800万円という高収入世帯なのだから自分には関係ないと思っている人も少なくないようですが、一度法律ができてしまえば年収要件を引き下げることは場合によっては法改正なしでもできてしまいます。…
例えばゾンビのように繰り返し提出される「残業代ゼロ法案」は、法成立時点では年収1075万円以上が対象とされているものの、法改正無しで厚生労働省の省令によって対象となる額が変更可能な条文になっています。
今回の「子無し税」がどのような文言となるかはまだ決まっていませんが、「小さく産んで大きく育てる」ような法案として提出することは与党が圧倒的多数を誇る現在の国会状況では難しくありません。
「残業代ゼロ法案」を強力に推進する経団連が対象者を「当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること」と求めていることを考えれば、同様の年収要件の引き下げが成立後に行われる可能性は十分にあります。
◆将来的な「独身税」への発展の可能性
仮にそうなった際にはこの「子無し税」は限りなく「独身税」に近い性格を帯びてくることは容易に想像が付きます。むしろ、未婚既婚を問わず子どもがいなければ税金を取りにくる考えればより悪質であるとも言えるでしょう。
対象者が「当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること」にまで引き下げられれば、現時点でも結婚への最も高いハードルが経済的な事情である以上、結婚・出産という選択肢はさらに若者から遠のいてしまいます。
『沈みゆく日本をどう救うか──野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』（幸福実現党出版）
わしは、最高で九割以上、税金を取られたことまであるからね。
九割までは行ったけど、八割ぐらいのときに、あれ（無税国家論）を言ったんかなあと思うけどな。
「だいたい、税金を納める手数料として給料をもらっとるような感じや」っちゅうことについて、わしの意見で、「こんなんで、ええんか」という問題提起をした。
ひどくピンはねをされたら、昔の農民だって、そりゃあ、君ねえ、一揆を起こすわね。
一億円を儲けて、八千万円とか九千万円とか税金を取られたら、普通、人間は働くか。働かんだろう。（中略）
なあ。それではあかんから、「こんなことをしないと国家経営ができんのやったら、国家経営の生産性が悪すぎる。知恵を出せば、もっと少ない銭で、ちゃんと、いい経営ができるはずや。知恵を出し合って、もっと安い税金でやれるようにしなはれ」ということを言ったんや。
これは、松下政経塾の教えのなかでは、第一とは言わんけど、三本柱ぐらいを挙げりゃ、いちおう、そのなかの一つに入っとるよ。（中略）
だから、「国家経営は非営利事業やから、儲けを目的にしとるもんじゃないけど、幸之助のとっつぁんは、金儲けや利益に執心しとったから、違うんや。国家経営が、ほんとは分かっとらんのや」と言いたいんやろ。
そういうふうに生意気なことを、今、天狗になって、思うとるんだよ。（中略）
「無税国家論」を、わしは最初から言うとるよ。
税金の取りすぎについて、「これ、国として間違うとる」と言ってたんや。
ヨーロッパが衰退したのだって、税金を取りすぎたためでね。
むしろ、税率を下げていかなきゃいけなかったんだけどね。
以前の日本も“懲罰税”だったな。
最後は九十パーセントぐらいまであったし、イギリスは九十九パーセントまで取ったことがあるけど、こんなの絶対に間違いだよね。これだと、資本主義精神を完璧に殺しちゃうよね。（中略）
「働いたら懲罰が加えられる」ということでは、誰が働きますか。
だから、これは間違ってるね。
菅さんなんちゅうのは、「利益は悪だ」と思ってるから、「悪なる利益を蓄えたやつから、それを集め、ばら撒いとったらいい」という発想をするんだな。
この発想が税務署から財務省まで入っとると思うんだよ。
「儲けたやつは、みんな悪人や。役人は、儲けることがでけん。民間で儲けたやつは、うまいことやって、甘い汁を吸い、ええ車に乗り、ええもんを食い、別荘を建て、芸者を上げて遊んどるんだろう。だから、懲罰を加えてやる。税金を取ってやる」と、そういう考えだよな。（中略）
政治家も、これに毒されて、役人に負けとるんだろ？
これやったら、わしの教えたことを、全然、守ってへんよ。
だから、「無税国家論」を、もう一回、勉強してほしいな。
『沈みゆく日本をどう救うか──野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』（幸福実現党出版）Ｐ153～168ページ
