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皆さま、明けましておめでとうございます。
昨年に引き続き、幸福の科学高知なかまのぶろぐを、どうかお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
さて昨年もいろいろありましたが、なんだかんだと言っても、かつての左翼の厚い氷に閉じ込められていた感のあった日本が、薄氷の向こうに、何かが見えるくらいになってきたような気がする今日このごろではあります。
なにせ、「自分の国は自分で守る」とか、「抑止力が重要だ」とか言えば、すぐ国粋主義者のレッテルを貼られていたのが２００９年幸福実現党立党時の日本でしたから。
ただ、経済面においては、アベノミクスという大金融緩和は良いとしても、２０１４年４月から実施された８％消費増税とか、軽自動車増税などという、各種増税が堪えてきている感はあります。
昨年末のアメリカでは、トランプ大減税が施行されましたが、日本は相変わらずの増税路線は問題です。
増税すれば、経済成長は必ず止まるからで、太平洋を挟んでの、両経済大国の明暗が、今後はっきりしてくるのは間違いないでしょう。
増税は、必ず経済成長を邪魔するからで、１０％消費税や所得増税や各種間接税増税などの増税ラッシュに見舞われる日本は、「タコが自分の足を食べているような国民経済にならねば良いが。」と思わずにいられません。
アメリカの都卵黄大減税の財源はなく、「財源は経済成長」と大統領府が言ったそうですが、これぞ国家経営の成せる技ですし、これは幸福実現党政策そのものでもあります。
ただ問題は、経済成長が止まるということは、税収が増えないということになり、最後は防衛予算の捻出ができなくなりますので、それは即、国難を意味することになります。
つまり、増税＝国難なのです。
しかし国民の政治選択として減税がありえるかと言われれば、現時点の既存政党では存在せず、唯一幸福実現党のみが、選挙公約としてその必要性を訴えているのみです。
つまり押しなべて全ての政治政党が、増税路線な訳で、日本国民はぐるり増税しか思いつかない政治家に牛耳られているわけでございます。
社民や共産も、消費税を上げないとか言っていますが、その代わり、所得税を上げるとか言っていますが、「結局増税しか、財政を立て直す方法論を思いつかない経営的観点のない政治と創出された世論」これが、哀しいかな、現在の日本の政治を取り巻く常識の現状であります。
なぜ「創出された」と言うかと言えば、唯一の減税政党幸福実現党のことを、どこのマスメディアも「取り上げまい」としているからです。
この祖移出された世論に、日本国民の皆様は、どっぷりと浸かっていらっしゃるわけですね。
ですからこの分野に関しては、国民の相違そのものを変える必要があるわけです。
それができるのが「国民主権」、つまり、「国民がご主人様の国」の希望でもあります。
しかし現実的には、アベノミクスという金融緩和という方法もあるし、国債だって国民の借金ではありません。
政府の借金であり、貸し手は国民ですから、国民にとっては資産です。
国民に、「お金を貸してください。」と言わずに、「金を出せ。」と言っているのが増税なのですね。
「金融緩和だけではハイパーインフレになる」という経済学的常識もありますが、物不足になりえない日本においては、ハイパーインフレになれるほどの紙幣は１京円必要なわけで、それほどの多額の紙幣を刷る技術はありませんし、その必要もありません。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12347
ですから、税収が少なく、その影響の大きいものから減税していけば、減税＝経済成長ですので、国家経済を大きくしながら、結果的に税収を増やすことは可能ですし、それが最も無理ない国家経営というもの。
しかし、税収は少ないが影響の大きな税金となりますと、まず手を付けるのは、相続税や贈与税ということになります。
これはこれで正論であって、わかる人にはわかる、とてもまっとうな、とてもマジメな戦法なんが、我々一般ピープルにとってはぁ、「俺たち関係ないも～ん。」と、ソッポを向かれてしまう哀しい現実がありますね。（爆笑）
つまり、国民に議論そのものに乗っていただけない分野でもあるわけです。（笑）
実は、国民一人一人は、減税を願っているんですが、その一人一人が願う減税対象というのは、それぞれ違うんですね。
つまり、個々人のニーズと違う項目の税金には、人は無関心なのです。
人間っていうのは、最初はどうしても、直線思考から入ります。
ですからつい、相続税廃止＝金持ちだけが対象と考え勝ちです。
お金持ちは相続税に関心があろうけど、一般ピープルは無関心です。
同様に、喫煙者はタバコ税に関心がありますが、そうでない方はタバコ税がいくら上がろが無関心ですね。
このように、減税論は個々人の関心分野の違いがあって、盛り上がらないという欠点がございます。
ですから、一般的にはそういう、小難しい議論などは嫌う方々に、ぜひ減税議論に参加していただくことができれば、減税議論は面白くなると考えますね。
まぁ新年ですから、どうでしょう皆様。
酒税減税政党などがあれば、よろしいのではないでしょうかね。（笑）
その名は般若党（はんにゃとう）というネーミングはいかがでしょうか？ （爆笑）
日本唯一の減税政党は幸福実現党ですけれども、その外部団体として、酒税減税政党の般若党があれば、日本に多くいる、そして高知には高い比率でいらっしゃる（爆笑）はずの、酒をこよなく愛する人々の意見を国政に反映できるカモです。
とまぁ、２０１８年最初は、冗談半分本気半分の記事で始まりましたが、本年もなにとぞよろしくお願いいたします。ｍ（＿）ｍ
本日は、『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）より、減税に関する大きな提言の一部と、降伏実現党釈量子党首ご挨拶を。
（ばく）
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2018年 新年のご挨拶【幸福実現党】
神の愛を感じて 天使のモーニングコール1369回 (2017.12.23,24)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952
☆大川隆法総裁先生 「信仰の法」講義開催☆
日時：1月7日（日）13時～14時半 本会場東京正心館および、全国支部衛星中継
高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
TEL：088-882-7775
高知西部支部精舎〒781-1202 高知県高岡郡越知町2519-7
TEL：0889-26-1077
高知朝倉支部〒780-8062 高知県高知市朝倉乙988-11
TEL：088-850-7774
高知四万十支部〒787-0012 高知県四万十市右山五月町２－２２
TEL： 0880-34-7737
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87
消費税引き上げの行く先は“地獄”
自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。
やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。
贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればＧＤＰ（国内総生産）は回復します
そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。
幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。
相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。
このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです。
『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）Ｐ30～32
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、10月の衆院選、全国での地方選などにおきまして、多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
日本が直面している問題を根本的に解決するため、私たちは行動し続けます。
「自分の国は自分で守れる」体制をつくり、「安い税金」で日本経済を復活させます。全ては、国民の皆様、お一人お一人の幸福を実現するためです。
皆様のお力添えをもちまして、全国各地で地方議員も続々と誕生しております。
「日々、これ決戦」を合言葉に、私たち幸福実現党は、本年も全力で戦ってまいる所存でございます。
私ども幸福実現党へのより一層のご支援を心からお願い申し上げ、本年もご多幸な年となりますよう、祈念いたします。
2018年元旦
幸福実現党 党首 釈量子