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令和最初のゴールデンウィークが終りました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
この連休中、大きく変動したのが、ガソリンの価格上昇ですよね。
どうやら、アメリカによるイラン制裁で、イランから日本への石油輸入が止まった影響のようです。
今回のイランからの石油輸入措置は、アメリカと、アメリカの同盟国のみのようですが、石油輸入が安定していることが、日本にとって、どれだけ重要かを、改めて思い知らされる出来事ですね。
先の大戦も、連合国の画策で、日本の生命線である石油輸入が途絶えたことが大きな要因ですので、エネルギー問題、特に石油が産出されない日本にとっては、「いかにエネルギーを手に入れるか。」ということは、２重３重の戦略が不可欠です。
原油価格と言えば、世界で原油価格の変動に、最も左右されやすい国家と言えば、どこだと思いますか？
それは、中華人民共和国です。
と言うのも、中国は日本と同じく、石油が産出されない輸入国で、しかも国内のガソリンは、政府が定額で支給しているものだからです。
なぜ定額支給しているのかというと、おそらく、中国国民の暴動が怖いからだと思われます。
ですので、原油価格が高騰すると、政府が原油代を払えなくなる可能性が出てくるのですね。
さて、この時期に連休だったのは、世界では日本だけですので、私たち日本人が、のんびり休日を過ごしているうちに、世界は動いておりまして、アメリカのトランプ大統領が、中国からの輸入品の２５％関税の枠を広げる発表をしました。
そして軒並み中国関連株が、世界的に激落するということが起こっています。
以前、自動車関連記事か何かで書いた覚えがありますが、アメリカでトランプ政権発足以降、中国国内の自動車販売台数が、２年連続で二けた％下落するということが起こっています。
自動車というのは、どうしても買い替えなければならない商品ではないので、景気後退時に、まず下落するのが、国内自動車販売台数です。
中国は人口が多い経済新興国ですので、まだ自動車普及率がめい一杯ではないはずなのに、２年連続で二けた％ダウンというのは、そうとう、しかもかなり長期に渡って、中国国内の景気が悪いと推測できます。
今中国では、減税政策が行われているようですが、それでも景気が浮揚せず、しかも２５％関税だと、かなり厳しい経済運営をしているものと思います。
さて、中国経済の最も強い武器は何か、 それはなんと言っても、安い人件費ですよね。
しかしそれは、中国経済のアキレス腱でもあります。
というのも、その人件費が、 企業利益が得られないレベルになれば、 世界の工場中国から、企業が立ち退いていく訳です。
経済とはそういうもので、 必ず一定の天井、臨界点が存在するのですね。
中国企業と言っても、 そのほとんどは外国企業との合弁会社ですから、 資本そのものは外国の物です。
中国の通貨元の高騰、 または、労働賃金の高騰が強くなればなるほど、 その時期は早くなるわけです。
それは、どの国も歴史上経験してきた事柄であり、 いつかは訪れる事態です。
国の経済の天井とも言える、 その現象を乗り越えてきた国のみが、すなわち、 その国でしか作れない、高付加価値商品を開発できた国のみが、 更なる繁栄へと進むことが許されるのであり、ここ２０年ほどの急速な発展速度に惑わされてはなりません。
さてそれがいつ訪れるかが問題ですが、 今現在、世界の工業製品の中で、 中国でないと生産できないものは、はっきり言ってありません。
今、インドなど南アジア地域において、 水・電気・ガス・道路といった 基本的インフラ整備が進んで来ており、 工場進出の準備が整っています。
またこの地域の人々は中国人より、 はるかに安い賃金で雇えます。
つまり、中国経済の天井が、低いレベルで訪れることが予想されるのです。
しかも、この南アジア地域の人々は信仰深く、 無神論国家の中国の人より 仕事が丁寧で、トラブルも少ないのですね。
すでに欧米の製薬会社では、安いジェネリック薬品の生産工場をバングラディシュに移転し始めています。
この動きは今後、もう止まらないでしょう。
とある経済予測で、中国人の所得向上に伴い、「 中国が生産し輸出するだけでなく、 現地生産、現地消費の国へと変化してきた。 中国は経済的に安定的な国家になりつつある。」 という説を読みました。
しかし、この説は大事な点を見落としています。それは、 中国の貿易、輸出入が国のGDP（国の総売上げ）に占める割合です。 それは、現在において実に４０％弱に至ります。
日本のその比率は１０％強であり、 日本は典型的な内需型の経済です。 ちなみにこの比率は先進国最低レベルです。
実は、日本の歴史上、この比率が１５％を超えたことはありません。 日本は昔から、内需型経済国家だったのですね。
日本のGDPの約６０％は個人消費であり、輸出入の影響（円相場など）を、 実はあまり受けない経済の体質をしています。
中国は典型的な貿易依存、輸出依存の国家経済であり、 先にで書いた内容が起これば、かつての日本のオイルショックや、円高不況の比ではない影響が 中国を襲うはずです。
つまり、トランプ政権による、高関税政策は、日本人が想像する以上に、中国経済へのダメージが大きいのです。
話は変わりますが、中国には現在２億人以上の失業者がいるそうで、さすがこの国は人口が違います。
でも日本の１０倍の人口です。
日本には失業者はまだ１０００万人いませんので、いやはや、やはり桁違いの国家であります。
そして、毎年７０００万人規模の、学業を終えた 新たな就職希望者が、この国には発生するそうで、 中国では、この新たな就職先を確保するために、 必要な国家の経済成長が最低５％ だと言われています。
日本であれば５％成長だともう、ウハウハの好景気ですが、中国では５％以下では、国家破産してしまうわけですね。
ですから中国の政治は、必死の経済戦略です。
まるで、国全体が倒産間際の閉店セール状態です。
その成長を維持するために、 通貨の元を刷りまくり、刷った元でドルを買いまくり、 国家支出で交通網をつくりまくり、街や工場団地をつくりまくり、 軍需産業に投資しまっくっている状態です。
中国の人口比率を詳しく知りませんので、 それがいつまで続くかは書けませんけど、 果てしもなくただ成長する以外、許されない国が中華人民共和国です。
しかし、中国でしか作れない付加価値の高い製品を、 発明し生産できれば、こんな苦労はありません。
ですが、火薬・紙・羅針盤といった世界の３大発明を 中国が行って以来、千年近い年月が流れております。
それ以来この国から、世界をリードする物は生まれておりません。
工業製品の部品、または金型といった 製品の基本となる [資本材] のシェアのほとんどは 日本の製品であります。
世界の中での日本経済の絶対的優勢は、 今後３０年は揺るがないと言われております。
今中国では、ＡＩや次世代通信規格５Ｇコンピューターなどを、全力で開発中ですが、それは、新たな活路を見出そうとしていると思われます。
開発者は、多額の報酬で、外国から雇った研究者も多いので、これも外国政府の思惑で、引き上げられるかも知れないし、作るときの部品は日本製だと思われますので、案外中国って、外圧の影響を受けやすい体質の国家なんだと思います。
とにもかくにも、この国の臨界点までに、高付加価値商品が生まれる確率は、 限りなくゼロに近いと私は予想しますが、「最近、急にガソリンが急に安くなったなぁ。」と思ったら、カウントダウンの時計の針が早く進み出したと思って下さい。
それは、世界の投資マネーが、「 中国政府が石油を買えなくなる。」と思い始め 資本を、石油から引き上げ出した証しですから。
そしてそれは、中国のバブル経済が、公になるときでもあり、同時に、日本国内における、 左翼と保守との戦いに決着を付ける時でもありましょう。
しかし彼らの「戦略性」は注目するべきです。
日本は、伝統的に戦略性が弱いところがありますので、「敵を知り、己を知れば、百選危うからずや」ですので、先を見据え、国益や世界の平和と安定の構築という観点からの、新時代のエネルギーと外交戦略が必要だと思います。
ということで本日は、Liberty web関連記事をご紹介いたします。
（ばく）
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森口朗（教育評論家）×釈量子【未来対談vol.5】～左翼のタブーに迫る!?
5Gでアメリカは戦略ミスを犯したか：西側の団結が必要な時期に入っている
2019.05.03 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15728
James Mattil / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- イギリスでファーウェイの機器を一部導入
- 海底ケーブルの敷設にも抜かりないファーウェイ
- アメリカは「ミリ波」で世界標準から遅れをとる?
イギリス政府はこのほど、次世代通信規格「5G」ネットワークを構築するにあたり、中国・華為技術(ファーウェイ)の機器導入を一部容認する方針を示した。
ネットワークの中核部分に関してはさすがにファーウェイ製品使用を禁止するが、アンテナなど中核以外の機器の導入は認めるという。
これは同盟国であるアメリカの動きと逆行する。
アメリカは、昨年の8月に成立した国防権限法で、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの中国企業5社がつくった製品や部品を、政府の情報システムで使用することを禁じた。もともとイギリスもこの方針に同調する方向だったものの、今回の決定で覆した形となる。
この動きを牽制するために、アメリカはヨーロッパの同盟国に対して「ファーウェイの5Gを導入すれば、情報の共有の仕方を見直さざるを得ない」と警告していた。これは、アメリカ務省のサイバー・ポリシーの担当者ロバート・ストレイヤー氏が、ブリュッセルで発言したもの。5月1日の米ウォールストリートジャーナル紙などが報じている。
ストレイヤー氏は、イギリスが一部導入するとしているファーウェイ製の5G技術についても、「専制国家の支配下にあるどの部分の技術も使用すべきでない」と述べた。
それでもイギリスは、ファーウェイ導入を決めた。
アメリカの警鐘が、国際社会においてどこか「空念仏」になっている感がある。その背景には、アメリカの戦略ミスがある。
中国が通信を支配すると何が起きるのか
その話に入る前に、ファーウェイに通信を支配されると何が起きるのかを押える必要があるだろう。
米下院情報委員会は、国防権限法の制定からさかのぼること6年前の2012年に、ファーウェイの徹底的な調査を開始した。そのレポートは、ファーウェイのバックドアによるスパイ行為を警告しているほか、送電網などの重要な社会基盤(critical infrastructure)についての通信を握られることを危惧している。
送電網にファーウェイの機器が使用されている場合、電気、ガス、金融機関、水道や鉄道などに対するサイバー攻撃を簡単に仕掛けられてしまう。そうなれば、ATMが使えない、水道水も出ない、電車が動かない、自動運転車の事故も多発する……。こうした事態で、社会は壊滅的な影響を受けてしまう。
また監視社会が拡大する可能性もある。現在、中国のモニタリング技術、つまり犯罪を減らすための"国民監視システム"を導入している国は18カ国。そして36カ国は中国から"世論操作のガイダンス"を受けているという(24日付ニューヨークタイムズ紙)。
海底ケーブルも着々と敷設するファーウェイ
またファーウェイが過半数の株式を保有するファーウェイ・マリンネットワークスは、すべてのデータ・音声を運ぶ海底ケーブルの90本の敷設にかかわっている。
世界には380本の海底ケーブルが敷設されてきたが、もともと海底ケーブルは、敵のスパイ活動を阻止するため、アメリカとその同盟国で敷設されてきている。
そうした重要なインフラが中国の「監視下」に置かれる可能性も出てきた。
また中国は、「デジタル・シルクロード」を謳い、「一帯一路」の沿線国に対して、ローンを組み、ファイバーケーブルや5Gの技術を提供。ネットインフラを建設することを推進している。
このサービスは、有事の際のネットの遮断、インフラの崩壊につながる。さらには、政府や活動家の監視までついてくる"とんだサービス"。まさに、「トロイの木馬」を引き入れるようなものだ。
アメリカは5Gで戦略ミスか
そうした懸念があるにもかかわらず、イギリスなどが、ファーウェイ製品をインフラに導入しているのだ。
"困ったこと"に、ファーウェイの製品は昔の中国製品のイメージでつきものだった「安かろう」「悪かろう」からは程遠く、低価格の上にクオリティも高い。「背に腹は代えられない」と、多くの国が導入してしまうのも、分からなくもない。
これに対抗するためにアメリカは国防権限法でファーウェイ排除を呼び掛けるが、思ったほど成果を上げていない。
その理由の一つは、「とにかくファーウェイはダメだ」と訴えるものの、「ではそれに代わる安くて、良質な技術はないか?」という疑問に答えられていないのだ。
現在、ノキア、エリクソン、サムソン、ファーウェイが5Gの4巨頭で、世界標準を作りつつある。トランプ氏は、世界標準規格とは別の規格で、国内企業の開発を進める方針だ。
詳しく説明すると、アメリカは「ミリ波」と呼ばれる高い周波数帯の電波を通信会社に割り当てる方針を決めた。しかし海外で主に使用されているのは、ミリ波ではなく、「サブ6」と呼ばれる周波数帯。
アメリカで5Gが広がっても、世界標準がサブ6の周波数帯となれば、アメリカの5Gは世界で採用されない。5Gからのファーウェイ排除を訴えるアメリカの、肝心な自国技術がガラパゴス化していく可能性が高いのだ。
それに危機感を抱いているのが元下院議長のギングリッジ氏だ。現在、国防総省はサブ6周波数帯の5Gの技術を持っているため、いまそれを同盟国に共有すべきだとホワイト・ハウスに働きかけている。
西側は団結し代替手段の提供を
そうした中、ファーウェイ等の製品とどう向き合うか、日本も決断を求められている。
4月半ばに北京で開催された日中ハイレベル経済対話で、中国の王毅外相は5Gの入札からファーウェイを排除しないよう、日本に求めてきたという。
日本は同盟国アメリカと歩調を合わせ、昨年12月に通信や端末、サーバーなどの9項目について安全保障上のリスクがあるような製品、部品は調達しない方針を確認した。政府調達に加えて、通信や金融、航空といった14の「重要インフラ分野」では防衛策を促すという。
また各国がどのような措置を講じているのか、年内までに調査し、その内容を重要インフラ業者らにサイバー攻撃への対処を促す「安全基準等策定指針」に反映する予定だという。4月16日付で日経新聞が報じた。
「世界の動きを見て戦略を考える」のが日本的なのかもしれないが、それは「戦略がない」ことの裏返しではないだろうか。
今後、世界中でファーウェイの機器を「どこまで導入できるのか」といった議論が始まってしまいかねない。したがって同社製品を警戒すべきであるのはもちろんだが、それだけで終わってはならない。いま必要なのは西側が団結し、5G、また次の6Gの開発でファーウェイを超える技術の提供を目指すことではないか。
このままでは10年後、中国の5Gに支配されてしまうだろう。その時、世界は中国共産党のデジタル全体主義の支配下に置かれ、インフラ攻撃の脅威にさらされる。代替手段がなければ、質の高いインフラをファーウェイが提供しつづけ、お金のない途上国はファーウェイを導入する動きは止まらないだろう。このような事態を避けるために、西側は団結し、ファーウェイを上回る技術の開発と提供を急がなければならない。
(長華子)
【関連記事】
2019年5月2日付本欄 有事になれば停電か アメリカで太陽光発電からファーウェイ排除の声
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15724
2019年4月29日付本欄 中国の監視システムのおかげで"盗撮の楽園"が急増 監視国家の存続は許されない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15716
2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
https://info.hr-party.jp/2019/8694/
☆大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話☆
演題 「自由・民主・信仰の世界」
日時 5月14日 18時４0分より
場所 本会場 幕張メッセ 衛星会場 全国支部・精舎
☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」
日時 5月22日（水）18時50分～
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎
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