釈量子 (しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首
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このブログは、宗教法人幸福の科学の、高知信者による布教ブログですが、幸福の科学という宗教は、ある意味でとても宗教らしくない、多角的な活動が特徴です。
それは本体の宗教活動、出版事業、教育事業、映画などの文化芸能活動、海外伝道活動、いじめや自殺防止への取り組みなどです。そして１０年前からは、幸福実現党を立党して、政治部門においても活動を開始しました。
これだけ多くの分野に活動領域を持つ宗教は、世界史的にも珍しいのではないかと思いますが、それを可能としているのは、幸福の科学大川隆法総裁の、「様々な分野に通用するだけの、広く高く、なおかつ具体的な基本思想がある教え」があるからです。
なにごとも、基本思想なくして、新規の事業を立ち上げることもできなければ、継続し、発展させることも不可能です。
たとえば２００８年には、アメリカ発祥のリーマンショックが世界を席巻しました。
この時に、時の日本内閣総理大臣麻生氏を指導し、世界恐慌を止めたのは、誰あろう、大川隆法幸福の科学グループ総裁です。
その方法論は、まず日本の１００兆円ある外貨準備金から１０兆円を使って、アメリカ国債を購入します。
これでアメリカ政府は一息付けました。
次はその、１０兆円分のアメリカ国債を担保に、日本国内で１０兆円分の国債を発行し、１０兆円の資金をつくり、その１０兆円を、世界の国々にお金を貸し付けるＩＭＦに貸し付けました。
貸付資金不足に陥っていたＩＭＦは、これで貸付準備金を確保でき、それによって、リーマンショックで窮地に陥っていた、ポーランドやアイルランドなど、経済規模の小さな国家は破綻を免れました。
その年、ノーベル平和賞は、当時のアメリカ大統領のオバマ氏ですが、麻生氏はノーベル平和賞の候補に挙がっていたとのことですから、大川隆法総裁の提言は、ノーベル平和賞クラスの貢献だったのです。
さて話は変わって、今年は３年に一度の参議院選挙が７月にあります。
既存の政党では、自民・公明そして維新と、立憲民主・国民民主・共産・社民など「野党共闘」で争うようですね。
日本人的感情として、「党派を超えて協力」というのは好きなのですが、これら既存政党に、果たして「民意」は反映されているのでしょうか？
ちなみに、どの政党も、基本的には増税路線です。
またこれほど主に中国による、軍事的脅威が明らかになりつつありながら、明確に、日本の国防や、将来的に平和を構築していくだけの指針を発表しているところはありません。
これが意味するものは、「今後の日本は、どのようにしても衰退していく」という共通認識があると思います。
そしてそれは、その路線に上に、「日本の落としどころ」を探っている路線の上に政治を描いているわけですね。
それは何を意味しているかというと、「日本という国家を、事業として見る目を持っていない」ということだと思うのです。
それは、「事業に疎い官僚政治路線から脱却できるだけの、現代的で具体的な政治思想がない」からだと思うのですね。
たとえば、大川隆法総裁は、政治系の書籍だけでも、おそらく５００冊ほどあると思いますけれども、数百人いる国会議員の中で、これほどの政治思想を出せる人もいないし、本を書ける人もいないし、おそらく、全国会議員全部の出版数より、大川隆法総裁の著作の方が多いと思います。
誰しも、「税金は安い方が良い」と思っているし、「平和で安全な生活が良い」と思っていますが、それらの具体的な提言は、今後もプロと呼ばれる政治家からは出ず、大川隆法総裁からは出続けるはずです。
私は幸福実現党立党以降、１０年に渡り、日本と世界の政治を観ていますが、日本の既存の政治には、「民意」はないと思います。
ですからこれからの日本は、自民でも非自民でもない、「第３の選択」をするべきだと思います。
その選択は、政策に「一貫性」と「先見性」と「具体性」と「論理性」を持つ、人呼んで「政策の宝箱」幸福実現党であるべきです。
少なくとも、国家政治を事業として見ることができない既存の政治政党だけでは、どんどん国家を衰退させ続け、子や孫たちに申し訳ない政治選択をすることになると私は考えます。
ということで本日は、Liberty webより、日本の外交戦略への提言記事をご紹介いたします。
（ばく）
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★「釈量子を国政に送り出す会」 開催のご案内★
日時）6月6日(木） 18時半開場 19時開演
場所）高知県民文化ホール 第6多目的室
入場）無料 ＊街頭演説複数回予定(詳細は後日）
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「アメリカ支持」を鮮明にすべきだった日米首脳会談 中国にいい顔する八方美人外交はもうやめよう
2019.05.27 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15822
- 幅広いテーマで行われた日米首脳会談
- 「米中貿易戦争」は他人事ではない
- 日本にとって大事なのは「外交の鉄則」を立てること
安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が27日行われた。
終了後の共同記者会見では、安倍首相が、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた無条件の日朝首脳会談に意欲を示し、トランプ米大統領が、イランの体制転換も核開発も望んでいないことを述べるなど、幅広いテーマで会談が行われたことをうかがわせた。
懸案の日米貿易協議については、トランプ氏が安倍首相に配慮し、夏の参院選以降の合意を目指すことになった模様だ。
来日直後、トランプ氏が「日米の友好関係はかつてなく緊密だ」と強調するなど、今回の会談は、日米の絆の深さを世界にアピールした形だ。
「米中貿易戦争」は他人事ではない
自由や民主主義の価値を共有する2つの大国が友好関係を深めることは望ましい。
ただ、日本を取り巻く国際情勢を考えた時、日本がもっとも重視しなければいけないのは、「中国問題」への対応だ。日本の未来は中国の動向に大きく左右される。この意味において大事なのは、今後日本が「米中貿易戦争」にどのようなスタンスで臨むか、という点だろう。
暗礁に乗り上げている米中貿易協議について、来日中トランプ氏は、「中国は合意にこぎつけたいのだろうが、アメリカはそう思ってはいない」などと中国をけん制し、歩み寄るよう促した。
一方、安倍首相は会見で、「(米中)両国の安定的な経済関係は極めて重要。両国が対話を通じて問題解決することを期待する」と話した。
会談で、貿易戦争についてどこまで突っ込んだ話し合いが行われたのかは分からない。しかし、日本の安全保障を脅かす中国問題について、「(米中)両国が対話を通じて問題解決することを期待する」レベルでは、他人事のように聞こえる。
日本にとって大事なのは「外交の鉄則」を立てること
本来、日本は、米中貿易戦争において、アメリカへの支持を鮮明にすべきである。
むしろこのスタンスを明確にすることが、今回の首脳会談でもっとも優先度の高いものだったのではないか。
トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は、単なるアメリカのエゴによるものではない。自由や民主主義という価値を踏みにじる軍事独裁国家・中国が、他国の技術や利益を盗み、それを国内の監視体制や人権・宗教弾圧、日本や台湾、アメリカなどを狙う軍事兵器に使っている。
日米友好のアピールも大事だが、中国にもいい顔をしてご機嫌をとる「八方美人外交」は、もうやめるべきだろう。国際社会から信頼を失うだけでなく、中国との関係に頭を悩ます日本の企業にも、誤ったメッセージを送り続けてしまう。スタンスを明確にすることではじめて、国民に対し、憲法改正や国防強化などの必要性を訴えることができる。
中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起きた直後の2010年10月、大川総裁は沖縄で行った法話「この国を守る責任」の中で、日本の外交についてこう指摘している。
「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです。それをせず、場当たり的に『何とか片付けよう』とか、『話し合いで済ませよう』とか、そのようなことをしていると、しだいに、おかしな交渉に持っていかれ、何をやっているのかが分からなくなるのです」(『平和への決断』所収)
この言葉は、今の日本にも当てはまる。外交の鉄則を持たない国は、ただただ情勢に流され続ける。そんな後進国のようなスタイルから抜け出し、日本はアジアや世界の平和と繁栄をリードする大国としての責任を果たす必要がある。
(山下格史)
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