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米トランプ大統領が来日しました。
トランプ大統領と言えば、日本で語られるイメージからは、「暴言」であるとか、米中経済戦争をひき起こしているとか、米国内で支持されていないとか、そういうネガティブなものが多いような気がします。
しかし、これまでの日本の報道では、語られていない事実があるように思います。
それは今、アメリカ国内では、大規模な減税政策により、史上最大とも言われている好景気であるということです。
それがどの程度かは、なかなかリアルな情報が入って来ないので、よくわからないところがあるのですが、何十年も失業率が１０％を超えていたアメリカと言う国で、今の失業率が３～４％というのは前代未聞です。
ということは、中国からの輸入製品のほとんどに２５％もの関税をかけているけれども、その分は、大規模な減税による経済成長によって、ペイできるどころか、十分すぎるほどのおつりが、米国民にもたらされているわけですね。
さて、貿易戦争の相手国、中華人民共和国はどうかというと、報復関税により、アメリカ製品に２５％の関税をかけていますが、これは中国には分が悪いです。
というのも、米中両国経済の、内需に占める割合が違うからです。
アメリカは、ＧＤＰにおける内需比率が約７０％の国で、中国は同約４０％です。
これが意味するものは、中国が貿易立国であるということですね。
貿易立国と言えば聞こえは良いけれども、要するに、経済における貿易比率が高ければ、国家経済とすれば、外国の判断による影響が大きいし、経済はどうしても、日銭稼ぎ状態だし、ともすれば自転車操業状態ともなります。
ですので、米中経済戦争は、現時点においては、米国の一人勝ちとなります。
ちなみに、日本のＧＤＰの内需比率は６０％台で、韓国は１０％台です。
日本は世界第２位の内需大国なので、実は、貿易や海外事情に、あまり依存していない経済体質をしております。
さて中国が、この苦しい状況を乗り切るには、中国国民を富ませ、内需を重視した、"健全な"消費大国となる以外に方法論がありません。
それを知ってか知らずか、中国でも今、大幅な減税が進行中です。
さあ、米中という、今世界のＧＤＰ第１＆第２位の経済大国が、そろって「減税」を実施している中、日本が、今年１０月に導入予定の、１０％への消費増税をすればどうなるでしょうか？
普通に考えれば、今以上の、日本企業の国外流出が始まってしまいますよね。
しかし、なぜだか、米中経済戦争、そして関税合戦の話ばかりがニュースで語られていますが、同時進行している、米中減税合戦の話は、一向に聞こえては参りませんよね。
どうしてなんでしょうか？
不思議ですよね。
それは、「ひょっとしたら？」ですけれども、強大な権力によって、マスメディアが言論封殺されているのではないでしょうか？
いや、日本は「言論の自由がある国」のはずなので、語られてはいるかも知れませんけれども、報道の規模を制限されているかも知れませんね。
なぜならば、１０月に迫った消費増税に、影響があることは必至だからです。
そこから見えてくる現代の日本は、マスメディアが「減税の必要性」というのを、語ることができない国になっているという状況があるということが言えると思います。
当然ながら、マスメディアの中にも、「今の日本は、増税している場合じゃないだろう。」と思っている記者もいるのですが、社説などでそれを書こうものならば、突然国税局が査察に来たりしますし、増税後の軽減税率の対象から外れようものなら、長年の不景気で減った広告料金によって、経営が風前の灯化しているマスメディアは、実質的な苦境が訪れる危機感があります。
一方では、マスコミ社会に、日中報道協定というのがあって、中国共産党様に不都合な話題を報道すれば、中国国内の放送局は、中国国内から追い出されるし、職員が逮捕されるかも知れないらしいですね。
可哀そうに、今の日本のマスコミは、日中両国政府から、言論の自由が侵害されているらしいのです。
ですので、日本の税金と中国共産党に都合の悪い話というのは、日本のマスメディアからは、ほとんど聞こえて来ないわけなんです。
しかし、そんな可哀そうな日本のマスメディアに、救世主の降臨を実感させるできごとが、つい先日ありました。
それが、５月２２日に、外部会場で５０社ものマスメディアの前で行われた、大川隆法幸福の科学総裁・釈量子幸福実現党党首の２回目の対談「君たちの民主主義は間違っていないか」です。
この時には、初めて公の場で、マスメディア（夕刊フジと毎日新聞）記者の質問に、大川隆法総裁が答えたのですが・・・。
おおっと、それはぜひ、最寄りの幸福の科学の支部や精舎で、直接お聞きくださいませ。
それはそれは、スゴイこと言っていますから。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776
しかし、聞くところによると、挙手にて質問した夕刊フジの記者も、毎日新聞の記者も、マイクを持つ手がぶるぶる震えていたらしいですし、これも聞くところによると、夕刊フジやサンケイスポーツでは、その対談、「君たちの民主主義は間違っていないか」が、大川隆法総裁と釈量子党首両名の写真入りで、新聞記事に掲載されていたらしい。
この、大川隆法総裁＆釈量子党首対談は、第３弾が近々行われるとも言われていて、２回ともマスメディアの現前で行われた経緯から、おそらく第３弾も、マスメディアの前で公開対談＆全国衛星中継となるでしょうから、そうなると・・・。
いろいろと面白いことを思いついてしまいます。
ただこれまでの状況から、少なくとも言えることは、大川隆法総裁がマスメディアの記者に伝えたことは、「マスメディアが、今の日本において、言論の自由を手にする、もっとも簡単な方法は何か。」です。
ですから、第３回があれば、とんでもないことが起こるだろうというのは予想できます。
ということで本日は、Liberty webより、地方議員続出の幸福実現党において、幸福党と他の政治組織との「訴えの違い」と、「政治組織としての理念の違い」について語られた記事をご紹介いたします。
幸福実現党は、地方のみならず、国政においても、大きく飛躍するべきです。
「政策の宝箱」とも言われ、言論に滅法強い幸福実現党が国政にいれば、日本国民の皆様は、真の意味で言論の自由を手にすると同時に、真実の日本と、世界についての情報と見識を得ることとなるはずです。
それは日本の未来が、本来の成熟した自由社会であるために、どうしても必要不可欠なものですし、大きな大きな国民の利益でもあるはずです。
（ばく）
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20190524 誰でもわかる！増税【及川幸久−誰でもわかる！−】
地方選で躍進した幸福実現党が、他党と比べ唯一、政策に掲げていること
2019.05.23 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15809
- 外交・安全保障政策では、中国の覇権主義への備えを大々的に明記
- 経済政策は、GDP3倍増と所得の倍増を掲げる
- 宇宙エレベーターの開発や二宮金次郎像の復活などユニークな政策も
4月の統一地方選で躍進した幸福実現党。7月の参院選では、初の議席が確保できるかがにわかに注目され始めている。このほどまとめられた同党のマニュフェストを見ると、他党にはない大胆、かつユニークな「未来志向型の政策」が目につく。同党しか訴えていない主な政策をポイントごとに見ていく。
【外交・安全保障政策】中国の覇権主義への備え
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憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改める
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ロシアのG8への復帰を促し、中国包囲網を形成する
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台湾との同盟締結を念頭に、台湾の独立を承認し、国交回復を目指す。そして、国連加盟を後押しする。このほか、日印同盟、日英同盟の締結を明記
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「スパイ防止法」を制定する
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チベット・ウイグル・内モンゴル地域の人権侵害を是正させ、中国民主化を促す
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非核三原則を撤廃し、アメリカの核の持ち込みを可能にする
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河野談話、村山談話、安倍談話を撤回し、自虐史観を払拭する
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宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指す
外交・国防ページの冒頭には、「中国の覇権主義への備えを」という文言が堂々と書かれている。幸福実現党は政党では唯一、台湾との同盟締結、中国民主化を明記していることが特徴的だ。「一帯一路への協力」を表明する安倍外交とは一線を画している。
また、憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改め、スパイ防止法も制定するなど、日本の国防体制を強化する方向を打ち出している。
【経済政策】GDP・所得倍増
Web版はこちら。
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経済成長率は名目5%達成、実質3%程度を遂げ、GDP3倍増を目指す
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「安い税金の実現」を目指し、税金を一律に課す「フラットタックス」を導入
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相続税と贈与税の廃止
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消費税を5%に減税し、将来的には廃止
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最低賃金法の廃止
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芸能界特有の過酷な労働環境の是正
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未来産業創出のために、10年以内に100兆円を投資
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宇宙エレベーターの開発を推進
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「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発にただちに着手する
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インフラ整備も、10年で100兆円を投資
幸福実現党は、安い税金の実現や未来産業・インフラへの投資などで、日本を再び高度成長させ、所得倍増を目指す。
一方の安倍政権は2012年時に、20年までに「600兆円経済の実現」を掲げたが、未達に終わる公算が大きい。経済政策のアベノミクスは、約7年にわたって実施されてきたが、失敗に終わったといえる。
【社会保障・教育政策】子供を平均3人育てられる社会
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平均3人の子供を持てる家庭の実現
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生活保護制度の抜本的見直し
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再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備
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幼児・高等教育の無償化に反対
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学校設立の自由化
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二宮金次郎像を復活させ、子供に勤勉の精神を教える
【行政改革】立法と行政のリストラ
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教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省を改革する
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消費者庁の廃止
このような政策が実施されれば、日本国民は豊かになり、繁栄を取り戻せるだろう。同党と他党の政策を比較すると、幸福実現党の政策は非常にユニークであることが分かる。参院選では、同党の活躍にも注目だ。
(山本慧)
【関連記事】
2019年5月3日付本欄 憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15727
2019年4月22日付本欄 統一地方選 幸福実現党の当選者が続々
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15652
2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654
2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676
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