出生数９０万人割れ。国民に新たな政治選択を。

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日本の2019年の出生数が、年間90万人割れすることが確実になりました。これは政府の当初の予想より2年早く90万人を割り込むこととなり、日本の人口減少が一段と鮮明化したことになります。

ちなみに、近年の出生数の推移を見ますと、以下のようになります。

1974年　202万9989人
1975年　190万1440人
1976年　183万2617人
1977年　175万5100人
1979年　164万2580人
1980年　157万6889人
1984年　148万9780人
1986年　138万2946人
1989年　124万6802人
1993年　118万8282人
2005年　106万2530人
2016年　 97万6978人
2017年 　94万6065人
2018年 　91万8397人

減少率は、2016年は前年比2万8699人減で2.9％減、17年は 前年比3万0913人減の3.2％減、18年だと前年比2万7668人減の2.9％減ですから、年間約３％の減少率となっています。

減少率に変化がないということは、一過性のものではなく、日本の社会、文明の構造的なものが影響しているということです。

これはやはり、政治の失策と言わざるを得ないでしょう。

しかし政府はこう反論するでしょうね。

「いや、政府は人口増への取り組みをやっている。国民が、自由選択の結果、子供を産まなくなったのだ。」と。

確かに、戦後と比べれば国は豊かになり、社会は価値観が多様化しています。

結婚観も以前とは違うでしょうし、女性の社会進出などの機会も増えました。

その結果、晩婚化や晩産化など、人生の選択の結果、昔とは違った生活をする家庭も増えたでしょう。

しかし本当に、日本の国民は、子どもを産まなくなったのでしょうか？

様々な価値観があり、様々な人生の選択があって然るべきです。

しかし本来、人間をはじめ、地球上のあらゆる生物は、子孫を残すよう遺伝子に刻まれています。「わが子が欲しい」「できれば、たくさん欲しい。」と願うのは、生命体としての本能なのですね。

つまり、「その本能に抗って、子どもを生まない選択をする。」ということは、それ自体が不自然なことなのです。

要するに、今議論すべきは、「なぜ産まなくなったのか。」ではなく、「なぜ、子どもが生めなくなったのか？」ではないでしょうか。

結局のところ、近年の日本が、「子どもが多くなれば、貧乏な生活となる国になった。」ということだと思うのです。

出典　地球データマップ

 

結局近年では、第３次ベビーブームは起きませんでしたが、出生数100万人台を長らくキープし続けていられたのは、人口の多かった団塊ジュニア世代の存在があったはずで、その団塊ジュニア世代が、いよいよ40代後半に入り、出産期を過ぎてしまったことが、出生数の減少に拍車をかけていると思われます。

となるとこの先は、合計特殊出生率（ひとりの女性が生む子どもの数）が急増したり、移民を大量に受け入れたりしない限り、出生数の維持や増加はあり得ません。

＜合計特殊出生数の推移＞

1974年　　2.05人
1975年　　1.91人
1976年　　1.85人
1978年　　1.79人
1987年　　1.69人
1989年　　1.57人
1993年　　1.46人
1997年　　1.39人
2003年　　1.29人
2005年　　1.26人
2006年　　1.32人
2012年　　1.41人
2015年　　1.45人
2016年　　1.44人
2017年　　1.43人
2018年　　1.42人

 

人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています。

ところが2018年の合計特殊出生率は1.42しかなく、こちらも今年は減ると予測されています。これでは日本の人口は減っていく一方です。

出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかも知れません。

かなり思い切った少子化対策をしないと、極端な話、日本という国は消えてなくなり、このままこれまでと同じ政治判断をしていれば、日本列島は、東アジアの防波堤になり果てる未来が待ち受けるはずです。

これは、どんな経済対策、どんな安全保障対策と比べても喫緊の課題です。

日本の長い歴史の中では、今のような人口停滞期は２回ありました。

それは縄文時代末期と、江戸時代中期以降です。

縄文時代は、北海道から沖縄朝鮮半島まで広がるかなり高度な社会で、主食は栗の文明だということが分かっています。

しかし栗の摂取カロリーでは、人口２６万人を超えることできず、その後弥生時代に始まった米作の普及で人口増に転じます。

弥生以降江戸中期まで、稲作技術の進歩や灌漑施設の普及で、日本の人口は３０００万人まで増え続けましたが、鎖国体制のもとの社会では、米の生産量限界が人口の限界で、幕末まで人口は停滞します。

そして明治以降の開国そして殖産興業社会に転じて、１億３千万人まで人口を増やしましたが、今人口が減少に転じている日本は、明治以降の文明が生み出す富が限界に来ていると言えるわけです。

国家国民の富の限界が人口の限界なのです。

であるならば今、そしてこれから、日本がしなければならない判断は、「次世代に向け、富を創出する政治判断」です。

さてそういう観点に立った時に、超高齢化社会に陥った日本を繁栄させ、次世代の富創出などという、とても高い政治的ハードルを掲げる政治組織がありますでしょうか。

そう、それこそが、『幸福実現党』なのです。

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

基本的に経費の掛からない「減税・規制緩和」を中心とした経済政策をし、大規模公共投資で次世代のインフラを構築していくのが幸福実現党の基本理念です。

これは２００９年に幸福実現党が立党以来、ずっと言い続けていることです。

一見無謀に見える施策ですが、アメリカではトランプ大統領が実践し、５０年ぶりの低失業率という、空前の繁栄をアメリカにもたらしています。

「まずは減税で景気を上げ、一人ひとりが使えるお金を増やすこと。」これが幸福実現党であり、これこそ、デフレ地獄国家に暮らす日本国民が手にするべき政治選択ではないでしょうか。

そんな幸福実現党が、次の衆院選に向け、第一次公認候補を発表いたしました。

本日は、Liberty webより、関連記事をご紹介いたします。

人口減国家になった今、何があろうと、消費にかかる税金を上げる政治選択は最悪です。

なぜならば、消費＝人なので、消費にかかる税金を上げれば、人は自然に、人口調整に入ります。

因果、つまり原因と結果は、くらませません。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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幸福実現党が次期衆院選の布陣・政策を発表！第一次公認決定【ザ・ファクトREPORT】 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks/RQn5LsCidf3TIDJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAI1wjN

幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表

2019.12.23　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16623

集まった報道関係者に会見を行う釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長兼政務調査会長。

幸福実現党の釈量子党首が23日、東京都内の党本部で記者会見を行い、次期衆院選の「第一次公認決定者」を発表した。

東京ブロックの比例代表での出馬を予定する釈党首をはじめ、幸福実現党は全国11ブロックの比例代表26人、小選挙区14人の合計40人の擁立を予定していると発表。第二次公認、第三次公認が決まり次第、別途発表の機会を設けるとした。

釈党首は冒頭、全国で現在38人の公認地方議員が活動していることを伝え、「こうした議員ともしっかり連携し、地元の有権者の皆様のお声を聞きながら、国政で貢献できるよう、粘り強く戦ってまいります」と表明。

次期衆院選に向けた新しい政党ポスターも発表され、キャッチコピー「新しい夢を、あなたに!」に込めた「日本をもう一度浮上させ、国民一人ひとりが未来に向けて"新しい夢"が持てるような国創りをしていく」という決意を語った。

日本には真の保守政党が必要

続いて釈党首は、幸福実現党の政策理念とポジショニングについて、フリップを使って説明。

アメリカを引き合いに出し、「小さな政府」「減税」「規制緩和」「国防」を重視する「減税政党」である米共和党と、「大きな政府」「増税」「政府による規制」を強めるリベラルの米民主党は対極であるという前提を説明。日本の与党・自民党は保守政党と呼ばれることもあるが、「増税路線」で「福祉国家」を目指していることから、米民主党に近い「リベラル政党」に位置付けられると話した。

さらに野党はその政策や訴えから、トータルで見れば「増税政党」「左翼政党」と言えるとして、立党以来一貫して「減税」と「国防」を重視してきた幸福実現党は、アメリカの「共和党」に極めて近い政策理念を持っていると語った。

「桜を見る会」などの議論が過熱化する日本の国会に対して、建設的な議論をするためにはアメリカの共和党にあたる「真なる保守政党」が必要であると、幸福実現党の存在意義を訴えた。

5つの政策について説明する釈量子党首(右)。

2020年の日本を立て直す5つの政策

そして、幸福実現党が2009年の立党以来掲げてきた政策が、アメリカの経済を立て直したトランプ大統領の政策に酷似していることを伝え、2020年の日本経済を立て直すために必要な、幸福実現党の5つの政策を打ち出した。主旨は次の通り。

(1)「日本版トランプ減税」で、繁栄を創出

• 働く個人の幸福実現 所得税、住民税、消費税、社会保険料等の合算が所得に占める「国民負担率」を、現在の約42%から20%台に引き下げる。
• 中小企業の幸福実現 法人税の実効税率15%に大減税。節税対策にかかる企業の労力を軽くする。
• 家庭の幸福実現 相続税・贈与税ゼロで、事業承継と子孫繁栄を応援する。
• 年金は積み立て型にし、全世代に公平な年金制度にする。

(2)年5%の経済成長で2035年までにGDPを倍増

• 適切な規制緩和で民間の力を最大化。結果、雇用が増え、公共料金も安くなる。
• インフラと未来産業(宇宙、ロボット、新エネルギー等)に10年で200兆円を投資する。
• 製造業の国内回帰で「メイド・イン・ジャパン」の復活を。

(3)子育て減税と質の高い教育で人材輩出

• 家庭環境にかかわらず質の高い教育を受けられるようにする。
• 子供の数に応じて所得税を減税する。

(4)中国の脅威から平和と人権を守る

• 中国の覇権主義に対して「自分の国は自分で守る」、当たり前の国にする。
• 防衛予算を倍増させ、国産原子力潜水艦、戦闘機開発を進める。

(5)日本の憲法は日本人が創る

•  第一歩として憲法9条の改正を目指し、主権国家として当たり前の姿に戻す。
• 「自由、民主、信仰」を尊重した、精神性の高い新しい憲法の制定を目指す。

幸福実現党は立党当初から、一貫して「減税」「国防」を訴えてきた。同党の政策に酷似したトランプ大統領の「トランポノミクス」が成果を上げ、経済発展が進み、強いアメリカを取り戻しつつある今、幸福実現党の活躍に期待したい。

【関連書籍】

『幸福実現党宣言』　大川隆法著 幸福の科学出版

【関連記事】

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16501

2019年11月21日付本欄 幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16483

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16166

『鋼鉄の法』　大川隆法著 幸福の科学出版

最も衛生的な湿度と『愛から祈りへ』（再掲）

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通年より早くインフルエンザが流行り始めています。

インフルエンザの流行のピークは、まだまだ先だと思われますので、看護師であるからには、少しでもお役に立てればと思い、過去記事ではありますが再度投稿させていただきます。

今はやりのインフルエンザですが、ウィルスや細菌などは、活性化する環境、つまり活発に活動し、増殖しやすい環境が大体決まっています。

インフルエンザはウィルスですが、このウィルスは、空気が乾燥すると活性化します。

ということは、環境温度、つまり室温も重要ですが、「湿度」もウィルス対策には着目しないといけないということです。

聞くところによると、北極圏や南極大陸などは、夏でも日本の冬より寒いですが、インフルエンザに罹ることはまずないのだとか。

それは、当然ながら極地は極寒ですが、湿度も高いので、インフルエンザウィルスが活性化しないためと思われます。

ですので、インフルエンザの予防には、空気の加湿は有効です。

しかし、単純に加湿すれば良いかと言えば、ここに困った問題があるのですね。

自然というものは、人間の浅はかさより、遥かに上手でございまして、なかなかうまくはいかないものです。

室内を加湿すれば、確かにインフルエンザウィルスは動きは悪くなるのですが、今度は別のものが活性化してくるわけです。

たとえば、カビ。

室内を加湿し暖房をすればするほど、今度は明け方の気温低下と共に、結露が出たりして、それはカビの原因になります。

カビはそれ自体が、あまり呼吸器にはよろしくないですし、カビが増えれば、それを食べるダニも増えてしまいます。

カビだけではなく、たとえば、高い湿度を好む細菌やウィルスもあります。

たとえば、アデノウィルス。

アデノとは「喉（のど）」という意味のラテン語で、夏場のノド風邪の原因ウィルスです。

ちなみにインフルエンザは、「拡散する」という意味のラテン語「インフルエンツァ」が語源。

何が言いたいかと申しますと、あまりにもインフルエンザを警戒しすぎて、室内の加湿をやりすぎると、トータルの健康という観点から言うと、マイナスになることもあるということです。

実は私が勤務する手術室においては、湿度の大雑把な目安があって、手術室の湿度を５０％に保とうと努力しているのですね。

それは、「湿度が６０％を超えると細菌が繁殖し、４０％を下回ると、細菌やウィルスが芽胞形成する」というデータがあるからです。

これは、かなり衛生的にシビアな空間での基準ですけれども、ご家庭レベルであれば、今は乾燥期ですし、まずはインフルエンザに注意ですから、６０％くらいを目指して加湿コントロールをするのが良いかと。

そして今の時期、気温差から、明け方はどうしても結露ができやすいので、結露はふき取って、換気も十分になさって、カビへの対策も、同時にしないといけないかなと思います。

ということで本日は、大川隆法幸福の科学グループ総裁、経典『愛から祈りへ』（幸福の科学出版）の一節をご紹介いたします。

　　　　　　　　　（ばく）

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大川隆法総裁 講演会2017 「人生を深く生きる」抜粋版（高知県立県民体育館）より

乃木坂46 『インフルエンサー』

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=157

第二の真実は、「愛は一つの投資である」ということです。そして、これは決して無駄にならない投資なのです。

たとえば、余った金銭を銀行に預金するだけではなく、それで土地や証券を買うなど、さまざまなものに投資する人がいます。それらの投資は、実を結ぶこともあれば、そうでないこともあるでしょう。

しかし、愛という名の投資は、実を結ばないことは決してありません。これは、一〇〇パーセント実を結びます。

すなわち、愛というものは、大宇宙空間に生命の種子をまくことと同じなのです。

朝顔の種をまけば朝顔が咲くように、愛という種をまけば、やがて発芽し、成長して、『ジャックと豆の木』　の豆の木のように、天まで届くほどにスルスルと伸びていきます。それが、愛の種をまくという行為なのです。

そして、これは必ず実を結ぶことになります。地上的には、ある一定の期間をとれば、実を結ばないように見えることもあります。しかし、長い日で見ると、それは確かに実を結ぶのです。

また、人びとは自分の身の回りを宝石で飾り立てようとしますが、霊的な目で見ると、愛の行為を行なおうと思っただけで、身体に一つのダイヤモンドが輝いているのです。

したがって、愛多く生きた人は、霊的な目で見れば、身体全体に大小さまざまなダイヤモンドがちりばめられています。すなわち、愛がひとしずく地上に落ちたならば、そのひとしずくの愛は、宝石となってその人の身で輝くのです。

私は与える愛の大切さをよく説いていますが、なぜ与える愛が大切かといえば、愛は与えた人のものになるからです。

また、「愛を与えて、見返りをもらおうとしてはいけない」とも説いていますが、与えた愛は、結局、その人自身のものとなるのです。これが霊的法則です。これを知っていただきたいのです。

みなさんは「愛を与えても、返ってくるかどうか分からない」と考えるかもしれません。しかし、霊的世界においては、愛を与えれば、与えた分だけ自分のものとなるのです。これが真実です。

「主はなぜ、大宇宙を創り、人間を創り、動物や植物を創り、そして、さまざまな生命をはぐくんでいるのか」と、みなさんは不思議に思うかもしれませんが、それはまさしくこの法則によるものなのです。

主もまた与えんとしているのです。大宇宙に空間を与え、人びとに生命を与え、動植物にも生命を与え、生きがいを与え、喜びを与え、与え、与え、与え、与えつくしています。

そして、与えると、それは主自身の喜びとなるのです。

お返しがあるからうれしいのではありません。与えるという行為自体が、すでに喜びとなっているのです。
『愛から祈りへ』（幸福の科学出版）Ｐ154～157

『鋼鉄の法』　大川隆法著 幸福の科学出版

 

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

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